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「下り坂」アベノミクス朽ち果て選挙は「まさか」ー（植草一秀氏）
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7th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権。
政権発足から３年３ヵ月が経過した。
安倍政権与党は衆議院において議席総数の３分の２、参議院で過半数の議席を占有し、暴走を続けている。
政権が長期化している最大の背景は、衆参両院がねじれの状況にないからである。
衆参ねじれの下では政権の暴走は許されない。
参議院における問責決議可決が政権の暴走を阻止する決定的な力を発揮する。
マスメディアが「ねじれの解消」と叫んで、２０１３年７月参院選の結果、ねじれが解消したが、
ここから安倍政権の暴走が加速した。
私は、衆参ねじれ解消後の安倍政権の暴走を警告するために
『アベノリスク』（講談社）
を２０１３年７月の参院選に向けて上梓した。
そして、警告通りの大暴走が現実化したのである。
この意味で、「衆参ねじれ」は排除するべき事項ではなく、むしろ、歓迎すべき事象であると言ってもよいだろう。
今年は、そのねじれを生みだす起点になる参議院選挙が実施される。
参議院では、非改選議席の多数を現在の与党が占有しているから、
与党をいっぺんに少数勢力に追い込むことは容易でない。
しかし、どんなことがあっても、安倍政権与党を後退させることが必要だ。
そのための環境は徐々に整いつつある。
重要な環境変化を四つ提示しておこう。
第一は経済環境の決定的な変化
第二は安倍政権与党のスキャンダル噴出
第三はＴＰＰへの警戒感の強まりである。
そして第四は反自公陣営の共闘進展である。
金融市場で実質的に安倍政権が始動したのは２０１２年１１月１４日である。
野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論で衆院解散が決まった。
ここから、いわゆるアベノミクス相場が始動した。
このアベノミクス相場が安倍政権浮上を支えた。
アベノミクス相場は
円安＝株高
である。
ドル円相場は１ドル＝７８円から２０１５年６月に１ドル＝１２５円に変化した。
日経平均株価は８６６４円から２０１5年６月に２０８６８円に上昇した。
この円安＝株高が安倍政権を支えた。
しかし、昨年６月を境に潮流が転換した。
円安は円高に転換し、株高は株安に転換したのである。
つまり、安倍政権の「上り坂」は、昨年６月を境に「下り坂」に転換したのである。
この「下り坂」の先に「まさか」が控えている。
衆参両院の多数議席を背景に暴走を加速する安倍政権与党。
総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は、全体の４分の１に過ぎないのに、
安倍首相は、この国の独裁者であるかのように暴走を続けている。
その傲慢さ、驕りのなかから、緩みが広がっている。
昨年８月以来、
武藤貴也衆院議員（離党）
甘利明経済相（閣僚辞任・入院）
宮崎謙介衆院議員（議員辞職）
丸山和也参院議員（オバマ大統領＝黒人＝奴隷発言）
大西英男衆院議員（「巫女のくせに」、「巫女さんを誘って札幌の夜に」発言）
審議中に居眠り、携帯電話いじり、読書などに没頭した松島みどり衆院議員
その他、自民党の地方議員などの暴言は枚挙に暇がない。
主権者にとって何よりも切実な問題は経済問題だろう。
安倍政権を取り巻く風向きは明らかに逆風に転じている。
この風のなかで実施される参院選。
最後の決め手になるのは、反自公陣営の連帯である。
「安倍政治を許さない！」
と考える主権者は、共産党と連携することを歓迎している。
共産党との連携なくしていまの政治情勢を変えることは不可能である。
だからこそ、安倍官邸は共産党を含む野党共闘を、何とかして壊そうとしている。
敵が何をもっとも嫌っているのか、何をもっとも恐れているのかが分かれば、行動は取りやすい。
安倍官邸は共産党を含む野党共闘を阻止するために、ありとあらゆる手を尽くしてくるだろう。
だからこそ、何があっても共産党を含む共闘を実現することを考えるべきだ。
これをやり抜けば、必ず結果がついてくる。
安倍首相は経済政策の成功を喧伝するが、安倍政権は経済政策に成功していない。
アベノミクスはすでに朽ち果てている。
成長
インフレ
雇用
を安倍政権は目標に掲げた。
しかし、安倍政権発足後の日本経済は、その前の民主党政権時代に比べてはるかに悪化している。
経済全体のパフォーマンスを示すのが経済成長率である。
民主党政権時代
＝２００９年１０−１２月期〜２０１２年７−９月期
実質成長率平均＝２．０％
第二次安倍政権発足後
＝２０１２年１０−１２月期〜２０１５年７−９月期
実質成長率平均＝０．８％
両者の差は極めて大きい。
日本経済は安倍政権発足後に著しく悪化した。
安倍政権は日本の消費者物価上昇率を前年比＋２％まで引き上げることを公約に掲げた。
安倍政権によって日銀副総裁に起用された学者の岩田規久男氏は、
２年後にインフレ率２％を達成できなければ辞任すると豪語した。
ところが安倍政権発足から３年たったいま、インフレ率は前年同月比ゼロ％である。
岩田規久男氏は日銀副総裁を辞任するべきである。
ところが、驚くことに、まだ日銀副総裁の椅子にしがみついている。
腰の疾病で長期入院しているが、副総裁辞任のタイミングが付与されたにもかかわらず、
副総裁の椅子にしがみつく構えを示している。
こうした無責任体質が一層のゆるみをもたらしている。
安倍首相は雇用指標の改善を強調するが、
経済全体が転落しているときに、
失業率が下がっているということは、
１人当たりの所得が大幅に減少していることを意味している。
大多数の労働者は、アベノミクスの下で、低賃金で劣悪な労働市場に引きずり込まれているのである。
安倍首相は「一億総活躍」と宣伝するが、実態は、低賃金不安定労働への「一億総動員」に過ぎない。
主権者が喜ぶべき現象ではないのである。
低賃金劣悪労働への「一億総動員」という「アベノミクスの正体」を覆い隠してきたのが
「円安＝株高」
という薄っぺらい金メッキだった。
このメッキが剥がれて、アベノリスクの醜い地肌が、誰の目にもはっきりと見えるようになり始めた。
このなかでの参院選になる。
その前哨戦になるのが北海道５区と京都３区の衆院補欠選挙である。
この選挙のテーマは
「安倍政治を許さない！」
の是非だ。
安倍政治を是とするのか。
それとも非とするのか。
これをテーマに、主権者は、必ず投票所に足を運ぶべきだ。
「安倍政治を許さない！」
に党派など関係ない。
「安倍政治を許さない！」
主権者が連帯すれば良いだけなのだ。
安倍政権はＴＰＰにも前のめりになっているが、ＴＰＰの正体は、
大資本の利益追求＝主権者の利益せん滅
なのである。
この事実を主権者に知らせることも大事だ。
「安倍政治を許さない！」連帯で、衆院補選を勝ち抜かなければならない。
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