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パナマ文書をマスコミが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相 消費税増税なんて必要なかった(都市伝説とその裏側)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/244.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 09 日 15:30:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

パナマ文書をマスコミが報道しない理由と55兆円の租税回避の真相 消費税増税なんて必要なかった 
http://maezaki.net/panama-document
2016年4月7日 都市伝説とその裏側


結論から言いますね。 消費税増税は必要ありませんでした。

重要なことなので繰り返しますね。日本国には消費税増税なんて必要ありませんでした。

更には、 消費税撤廃してもまだまだお釣りが来るぐらいの巨額な55兆円ものオカネがグレーな方法で租税回避されていました。

租税回避というわかりづらい言葉が使われていますが「ほぼほぼ脱税」と考えてもらえたらよろしいかと思います。

※コピペができませんので続きはこちらでご覧ください。
http://maezaki.net/panama-document


関連記事
世界騒然の「パナマ文書」、なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00089907-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 4月7日(木)16時21分配信

 世界中のメデイアが「パナマ文書」で大騒ぎをしている。

 今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。

 この騒動の火付け役とも言える「南ドイツ新聞」(Süddeutsche Zeitung, 略称:SZ)が開設する” About the Panama Papers”という特設サイトによれば、昨年の8月に匿名の情報提供者がSZに接触にしてきたことがすべての発端だという。

 この情報提供者から、SZは2.6テラバイトを超えるデータ受け取った。同じデータはワシントンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合(International Consortium of Investigative Journalists 略称:ICIJ)にも提供され、SZとICIJは昨年暮れから共同調査を開始したらしい。

 その結果、現在までのところ、税金逃れのためにオフショアの金融機関を利用していた21万社以上の存在と、株主やオーナーたちの数万名分の名前が明らかとなった。

 4月3日にICIJが公開した「パナマ文書:実力者たち」(Panama Papers The Power Players)と題された特設ページには、各国の元首級の人物や閣僚たちなど、50か国以上の政界の有力者たちの名前が並ぶ。

 480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。

 すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。

◆アイスランド首相は辞任に追い込まれる羽目に

 たとえ海外のタックスヘイブンにおける資産運用が違法とは言い切れなくても、倫理的な問題は残る。額に汗水垂らしてコツコツに働き真面目に納税する善良な一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ!」と、怒りをあらわにしたくもなる。実際にこうした怒りの声は世界中に広がっており、すでにアイスランドのシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン首相は、上記ICIJの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。

 しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か?」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか?」についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。

◆日本メディアが大々的に報じない理由

 理由はいくつか考えられる。

 まず考えられる理由は、そもそも今までのところ、SZもICIJも「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していないのだ。これでは確かに報道し難いだろう。しかし、どうもそれだけではないように思われる。

 他に思い浮かぶ理由は、アメリカ世論の冷淡さだ。

 アイスランドやイギリスそしてウクライナやベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前が取りざたされているにもかかわらず、4月6日現在アメリカの政治家の名前は誰一人として流出していない。そのためか、アメリカのメディア各社の「パナマ文書」の取り扱い方は極めて冷静なのだ。

 イギリスやフランスのメディアに比べれば、冷めているとさえ言える。どこか対岸の火事を扱っているようでさえある。

 これは海外ニュースや国際世論についての情報源が米国に偏りがちな日本の報道機関としてはなかなか対応に困る状態だろう。大々的に報じたくとも、「アメリカメディアの論調」という「お手本」がない。おそらくこれが日本の報道機関による報道量の少なさの原因の一つではなかろうか。

◆世界的金融スキャンダルよりガソリン代

 さらには金額の巨額さも理由の一つだ。何しろ単位は数兆円のレベル。これほど巨額であれば、その事実をそのまま伝えたとしても現実感が湧かない。数兆円の不正な資金の流れを、難解な外国語のビジネス文書を読み解きながら報じるよりも、お小遣帳さえ管理できれば小学生でも読み込める政治資金収支報告書を根拠に、「200万のガソリン代は高すぎる」などの話を報じた方が数段楽だ。さらに言えば、「オフショア企業」「タックスヘイブン」などの言葉より、「200万のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などという日常生活にも登場言葉の方が、読者を煽情するのも容易い。報じ難くもあり読者のウケも良いとは言えないニュースなど誰が報じるか。。。ここらあたりが、日本のメディア各社の本音だろう。

 だが「200万円のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒ぐ一方で、数兆円規模の巨大な不正行為を追求せぬのならば、それはもはや怠慢を通り越して、愚劣ですらある。

 権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。<文/菅野完>

 

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コメント
 
1. 2016年4月09日 15:39:15 : xM05bDnG9Y : gHaWXxEGgOY[156]
>メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。

もうとっくの昔にメディアは自殺しています。

安倍と寿司を喰らう乞食共はメディアとしての魂と矜恃を売り渡した抜け殻のような魑魅魍魎たちです。

安倍の寿司友どもの醜い卑劣な顔を見て下さい。

理性と良心のある人間の顔じゃない。


2. 2016年4月09日 16:33:33 : aaYN8VLHJE : a7TnPGpB2uQ[4]
パナマなんてカマセでヤラセだ池沼!
それより特会だろボケ共が。
霞が関タックスヘイブンが先だろ。

3. 2016年4月09日 16:52:30 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[376]
税金を払う意味が無くなった

 犯罪集団 日本国


4. 2016年4月09日 18:28:59 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[323]

>重要なことなので繰り返しますね。日本国には消費税増税なんて必要ありませんでした。
>更には、 消費税撤廃してもまだまだお釣りが来るぐらいの巨額な55兆円ものオカネがグレーな方法で租税回避


これは基本的には間違い

租税回避55兆円を全て徴税できるわけではない

さらに消費税は毎年だが、租税回避からの徴税は、一時的なもので

資産売却と同じ

長期的に増え続ける社会保障コストを賄うには、程遠い


ただし海外経済の下振れによる短期的なデフレ不況対策としての消費税延期の必要性は、別の話なので混同しないように


5. 2016年4月09日 20:39:18 : Kr1a5M4juQ : IdnIC7fprxg[10]
55兆円をすべて課税できるわけではないのは正しいが、

>さらに消費税は毎年だが、租税回避からの徴税は、一時的なもので

>資産売却と同じ

これは基本的に間違いだな。
消費税は毎年取れるが景気や他の税収に与える悪影響が大きいので
額面通りの成果とはならないし、租税回避からの徴税は一時的というわけでもなく、
ほぼ毎年浮き沈みはあるが行われている。
しかも海外に送って眠らせているカネを国内に留めて内需に活かせるという点で
消費税のような大きな悪影響とは逆に好循環が期待できる。

単純なプラスマイナスや、家計感覚で使ったらなくなってしまうような
前提で話すから税収や社会保障の話は不毛になる。
カネは焼却か廃棄しない限り、誰から誰かの手に渡るだけなのだ。


6. 2016年4月09日 21:55:15 : Ft5PhGZaus : YhAl4Sseg5I[33]
 中国はシャープ買収の一件でタックスヘイブンにおける日本企業と政治屋の実態のキンタマを握ったのかもしれないな。
 シャープのつぎから次へと出てくる「不良資産」の実態を調べれば、タックスヘブン経由で一儲け企んだのが泣きの涙で「破産」〜「身売り」ということになつたことの経過を調べればわかること。
 それを「バクッ」と飲み込んだことの次第は如何に・・・・・・。

7. 2016年4月09日 22:03:00 : n4qWKTqLNo : 8XhJVpB6ns4[4]
資金の海外逃避を止めるには

 簡単である。海外に資金の隠蔽、税金の回避、マネーロンダリングが意図されたと資金所有者の当該国が判断した場合その資金は全額当該国が没収できる、当事者は生涯一切の公的職務のからの追放、国が没収した金額と当該国は同等の免税措置を執る。いうルールを世界的に設定すれば良い。誰も反対できないと思う、世界的に国家という制度を前提とするが・・・。


8. 2016年4月09日 22:06:19 : N5sEgV5Lys : gJDc90AKsFQ[59]
「・・・この警告に拘わらず、思い出されるのは、ブラックヒースが詐欺の拘わりを否定するのでは無く、むしろ、米国政府の機関に明らかに指を指し、そして更に加えて、それら(米国政府)の中に詐欺を行っている「悪党化した要素」が存在する事を示していて、そしてその詐欺が、世界の金融的なシステムに入り込んだ事を指摘していた事です。この可能性をボールダーソンは、その記事の中で認めます:

「明らかに、膨大な規模の詐欺が、此処において行われています。そのゴールドは明らかに存在せず、その債券は故に明らかに本物ではありません。これを完全なでっち上げであるとするのは簡単でしょう。しかしながら、ブラックヒースによると、合計15兆ドル(→ 1500兆円 ←)に相当する5兆ドルの送金が実際に HSBC(香港上海銀行) と RBS (ロイアル・バンク・オブ・スコットランド)の帳簿の上に現れました・・・!」

グーグル:Songcatcher 秘密裡の戦争 離脱文明


9. 2016年4月09日 22:34:22 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[240]
パナマなんて所に会社作って取引をするのは税金逃れ以外の目的は有り得ない、企業の社会的責任を逃れるためにやっている所業だ、パナマに会社が有ると税金逃れ以外に何かメリットが有るかと考えれば分かるだろう。
ドワンゴとか言う会社の奴が何か言ってるが馬鹿が開き直っている姿以外の何物でも無い。

10. 2016年4月09日 22:48:02 : akdQnQQBck : i6ca@qO26rQ[8]
神のものは神に、
カエサルの物はカエサルに返しなさい。

11. 2016年4月09日 23:34:14 : 41O853UeQ2 : rtKLtQWzEys[3]
マスコミ死ね!日本、死ね!

[32初期非表示理由]:担当:アラシ
12. 2016年4月10日 09:02:22 : YZTNc7MFbw : _B_qHzZe_cA[85]
神のものは神に

神というのは人間(個々)のことです。

いわゆる聖書(原典)には、

多くの神々のことが記されています。

神々のものは神々に

が正しいのです。

カイゼルなど昔の亡霊は

ユリウス・カエサルのような

まとめ役としてなら認めますが、

専制的な君主としては必要ありません。
隠されていますが、今日日本の形です。

特定家族や個人が力(隠された権力)をもつと
碌なことにはなりません。

王政など、諸悪の根源がここにあるのです。



[32初期非表示理由]:担当:アラシ

13. 2016年4月10日 11:02:10 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[-562]
100:名無しさん@1周年:2016/04/09(土) 23:40:16.81 ID:iL3PPyEz0.net

在日が使いまくってるからな

マスごみが及び腰なのはそのせい



[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示

14. 2016年4月10日 15:32:58 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[346]
権力者や企業た富裕層による「タツクスヘイブン」利用してのの公平不公正なやり方を傍観してはならないと思います。日本の大手メデイアも詳しく追及し報道はすると信じます。

15. 2016年4月10日 15:36:44 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[347]
14>1行目「企業た」は「企業や」に訂正。「の公平」は「不公平」に訂正。

16. 2016年4月10日 17:20:58 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[38]
昔からパナマ船籍の船ということを耳にしていた。
パナマとはそういう国?

17. 2016年4月10日 19:29:28 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[215]
>>13


菅が及び腰だぜ、アンポンタン。


18. 2016年4月10日 21:30:28 : k59N7EH2HY : RNZZsoXVkNg[88]
>04
そうとも言えませんよ。毎年脱税しているなら、それを止めさすだけで毎年税収ありますよ。それに加えてアメリカに支払っている税金(送金)ストップするだけで日本は世界一裕福な国家になりますよ。うまくやれば無税国家になれます。

19. 2016年4月11日 00:04:47 : ZvuU8hGUoU : VzTDU6@5l10[10]
合法的節税に対して文句を言っても仕方がない。これはモラルの問題で権力者にモラルがないのだから解決のしようがない。

20. 2016年4月11日 01:46:15 : iFEwqsuOMx : lLGSIRwNdVU[6]
パナマ文書は前座。
今回文書を開示したジャーナリストはアングロサクソンが大半。

本命は世界第一と言われる米英の租税回避地。
間もなく登場するのでは?
誰が暴露するか?ロシアにはスノーデンが居るし。



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