衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は８日、西川公也委員長（自民党）が出版を予定しているＴＰＰ交渉の内幕を描いた著作をめぐる政府の情報開示姿勢に、民進党が猛反発し、特別委を途中退席した。特別委は大幅に遅れて再開したが、民進、共産両党は欠席する審議拒否に転じ、正常化のめどは立っていない。後半国会最大の政治テーマが早くも暗礁に乗り上げた。

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　「（西川氏が）交渉内容を詳しく知っているとしか思えない」。民進党の緒方林太郎氏は、著作の下刷り（ゲラ）とされる印刷物の束を示しながら、追及姿勢を強めた。政府のＴＰＰ対策本部職員らが西川氏に情報提供などで協力していれば守秘義務に反すると指摘し、政府が「秘密保持」を理由に、国会には黒塗りの交渉資料を提示していることとの整合性もただした。

　西川氏は出版予定を認めず、石原伸晃ＴＰＰ担当相は「印刷物の束が何であるか認識していないのでコメントは差し控える」と答弁。時折、薄笑いを浮かべながら「ゲラが確認できない以上、コメントできない」と突っぱねた。

　これに反発した民進党は、西川氏の議事運営も公平性に欠けるとして退席、審議は中断した。与野党は正常化に向けて断続的に協議したが、折り合わず、与党側は約６時間後に審議を再開した。だが、民進、共産両党は出席しなかった。

　民進党の近藤洋介筆頭理事は記者団に「乱暴な運営だ。審議再開に応じることはできない」と述べ、西川氏の不信任案提出も示唆した。審議拒否に転じた背景には、２４日投開票の衆院北海道５区補選や夏の参院選をにらみ、政府の情報開示姿勢を「隠蔽（いんぺい）体質」と印象づける狙いがある。

　一方、自民党の高村正彦副総裁は８日の役員連絡会で「守秘義務がある資料を要求すれば、黒塗りは当たり前。民進党は選挙向けパフォーマンスに明け暮れている」と批判した。ただ、政府・与党内には当初から、失言癖がある石原氏と「政治とカネ」問題で農林水産相を辞任した西川氏を不安視する向きはあった。西川氏の著作出版も自民党国対幹部は委員長就任前から把握していた。

　中央公論新社は８日、５月に出版予定だった西川氏の著作について、出版日が未定となったと明らかにしたが、自民党中堅議員は「そもそも、この時期の出版自体がおかしい。ミスキャストだ」と頭を抱えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000075-san-pol

　環太平洋連携協定（TPP）をめぐる与野党の駆け引きは、週明けから激しくなりそうだ。

　自民党は協定案と関連法案の月内衆院通過へ向け、衆院TPP特別委員会での審議を加速させたい考えだが、民進党は西川公也特別委員長の著書をめぐる政府側の対応に反発を強めており、次回以降の日程は白紙。審議の遅れは否めず、政府・与党内では、今国会成立に早くも慎重論が漏れ始めた。

　8日の特別委の質疑では、西川氏が出版を予定していたTPPに関する著書のコピーをめぐり、西川氏や石原伸晃経済再生担当相がその存在を認めようとしなかった。民進党は「不誠実だ」と批判し委員会を退席。審議は6時間以上中断した。

　与党は、協定案と関連法案を22日までに衆院通過させ、大型連休前に参院で審議入りする日程を描く。このため、週内には民進党出席の上で審議を再開させたい考えだ。

　ただ、スケジュール優先の姿勢を見せれば、民進党などが反発するのは必至。24日投開票の衆院北海道5区補選前の採決について、政府・与党内には「無理はできない」との声もある。

　補選後に衆院を通過させても、参院審議が連休明けにずれ込めば、6月1日の会期末まで1カ月を切り、十分な審議時間を確保できない。政権幹部の一人は「衆院で強行採決すれば、野党に見せ場をつくるだけだ。衆院にとどめておいてもいい」と語り、継続審議も視野に入れる。

　苦肉の策として、月内に協定案だけ衆院で可決させ、関連法案は衆院で継続審議とする「分離案」も取り沙汰されている。承認案は「条約」のため、憲法の衆院優越規定で、参院送付後30日で自然承認となるからだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000058-jij-pol

　後半国会の最大焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案をめぐる審議は、衆院ＴＰＰ特別委員会での総括的質疑が７〜８日に行われました。しかし、情報開示を拒む政府の隠ぺい姿勢と、西川公也委員長の不公正な運営により、８日の審議が６時間近く中断。異例の出足になっています。

　今週はまず、審議中断により持ち越しとなった民進党、日本共産党などの総括的質疑日程をどう確保するかが問われますが、現在のところ白紙状態です。

　審議中断の直接のきっかけは、民進党が西川氏執筆とされる『ＴＰＰの真実』の校正刷りを示し、国会には黒塗りの資料しか提出しないのに、西川氏にはさまざまな情報を提供しているのではないかとただしたことでした。政府側は答弁拒否し、加えて西川氏が政府に加担する運営を行ったため、民進党が退席しました。

　野党４党は国対委員長会談で、西川氏の公正な委員会運営や著書の校正刷りの存在を認めることを求めることで合意しました。しかし自民党の佐藤勉国対委員長は「こちらから譲るべき話ではない」と拒否。これを受け西川氏が職権で特別委員会再開を強行し、混乱に拍車をかけました。

　今後、審議が正常化するかどうかは、政府・与党が野党の情報開示要求に応えるかどうかにかかっています。安倍晋三首相は９日、ＴＰＰ審議をめぐる混乱を念頭に「後半国会を気を引き締めて乗り切りたい」と述べました。しかし必要なのは「交渉は結果がすべてだ」などと言い放ち、ＴＰＰ情報開示に背を向ける自らの姿勢を改めることです。

　今週は、参院法務委員会で１２日に、盗聴法拡大など国民監視体制を強化する治安立法＝刑事訴訟法等改悪案が審議入りします。ただ、衆院でのＴＰＰ審議の行方によっては日程に影響が出る可能性があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-10/2016041002_02_1.html