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「『反共』は独裁と戦争の前夜」、政府の「暴力革命」閣議決定に徹底抗議!〜日本共産党・山下芳生書記局長インタビュー IWJ
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/260.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 09 日 22:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「『反共』は独裁と戦争の前夜」、政府の「暴力革命」閣議決定に徹底抗議!〜岩上安身による日本共産党・山下芳生書記局長インタビュー(動画)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/295372
2016.04.09 IWJ Independent Web Journal


 2016年4月8日、日本共産党本部にて、日本共産党・山下芳生書記局長に、岩上安身がインタビューを行った。


■イントロ動画
160408 【イントロ】岩上安身による日本共産党・山下芳生 書記局長インタビュー


・日時 2016年4月8日(金)20:00〜22:00
・場所 日本共産党本部(東京都渋谷区)


「日本共産党・山下芳生(よしき)書記局長インタビュー:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19795.html
2016/4/10 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより「岩上安身による日本共産党・山下芳生(よしき)書記局長インタビュー」の模様を実況します。


野党共闘の行方から、待機児童問題、さらには政府による「共産党は暴力革命の方針を維持している」とする閣議決定まで、幅広いテーマで岩上安身がお聞きします。


岩上「今、安倍政権が共産党に対して厳しい態度で臨んでいるように思えます。しかしこれは、安倍政権にとって、共産党をも巻き込んだ野党共闘が非常に脅威だということではないでしょうか」


岩上「安保法制が可決・成立した昨年の9月19日、共産党は『国民連合政府』を提唱しました」


山下氏「国会では安保法制阻止が熱く戦われました。9月19日以前から、5野党の結束は一歩一歩固まっていました」


山下氏「立憲主義違反の状態は放置できないということで、間髪入れずに、国民連合政府の提案をしました。全国規模で共産党が選挙協力と政権構想を提案したのは、初めてのことです」


岩上「党内では異論もあったのではないですか?」


山下氏「驚くべきことに、いっさい異論なしですよ。それほど全国的に、国民の運動が高揚した、ということです。小林節氏にも歓迎されました」


岩上「2月19日の安保法廃止法案まで、5ヶ月かかりました」


山下氏「野党共闘を呼び掛ける『市民連合』がエールを送ってくれました。2月19日、安保法廃止、安倍政権打倒で5野党が一致することになりました」


岩上「全国32ある1人区のうち、既に半分の16選挙区で野党統一候補の擁立が実現しました」


山下氏「これはやはり、5野党党首の合意があるからです。熊本は合意の前ですが、『市民連合』ら市民団体が背中を押してくれました」


山下氏「3月に関西でSEALDs関西の若者らがデモをしました。『私たちのデモにより、野党共闘が実現した』とスピーチしていました。このスピーチは、非常に胸をうたれましたね」


岩上「山口選挙区では、山口大学副学長の纐纈厚氏が野党統一候補として立候補を表明しました」


山下氏「非常に重い決断をしていただいたと思います。このままでは立憲主義が破壊されてしまうという危機意識があるのではないでしょうか」


岩上「消費税増税を再延期することで、衆参同日選挙が行われるのではないか、とも言われています。山下さんは衆院選に関して、民進党の対応は『5党首合意を誠実に履行する態度とは言えない』と指摘しています」


山下氏「基本的に、衆参同日選挙というのは邪道だと思います。しかし、総理が決断すれば、こちらも受けて立つ。衆議院は全選挙区が小選挙区ですから、基本的に候補者を擁立していくことになります」


山下氏「新潟選挙区をはじめ、民進党は参議院で取り下げを決断しています。選挙協力というのは、お互いに協力しあうことが大切です。衆議院選挙が本当に近づいてきたら、野党共闘が進んで、局面がガラッと変わると思います」


山下氏「宮城県の県会議員選挙で4議席から8議席に増えました。これは、もともと保守の方々が、勝手連的に共産党を応援してくれるということがありました。安倍総理による戦争法の強行は許せない、ということになりました」


岩上「農村票に関しては、安保だけではなくTPPに対する反対が強いのではないでしょうか。さらには、消費税増税の問題もあります。民進党の岡田克也代表は『消費税増税凍結法案』に乗る気はない、と言っていますが」


山下氏「私は、消費税増税に関して、野党が足並みを揃えることは可能であると思います。戦争法以外にも、政策の合意点を広げていくことで合意しています。増税に関して、民進党の枝野幹事長からは『タイミングの問題』という発言がありました」


岩上「次に、安倍政権の外交・安保、経済政策についてお聞きします。2016年度政府予算が成立しました。労働者の実質賃金は4年連続でマイナスである一方、防衛費は過去最高の5兆541億円です」


山下氏「アベノミクスが破綻していることは自明です。大企業が潤う一方、労働者の実質賃金は4年連続で減っています。一番の原因は、消費税を8%に増税したこと。さらに、労働者派遣法も大改悪しました。アベノミクスが格差を拡大しているのです」


岩上「大企業が内部留保を蓄えたら、『トリクルダウン』ではなく、『タックスヘイブン(租税回避)』にまわしていたことが明らかになりました。しかし、日本のメディアはこれをろくろく報じていません」


山下氏「格差問題は大テーマです。米国の『フォーブス』の調査によると、日本の上位40人の資産が、7.2兆円から15.2兆円に増えていることが明らかになりました。一方、3分の1の世帯が貯蓄ゼロの状態。アベノミクスで生じたのは、格差・貧困の拡大です」


岩上「パナマ文書は大量の分量に及ぶので、精査するのは大変です。日本のメディアは、しっかりと報じません。共産党できちんと調査して、国会に持ち込むことはないのでしょうか?」


山下氏「十分、検討に値するテーマだと思います」


岩上「2015年10月〜12月のGDPがマイナス成長に転じました。株価下落は止まらず、円高が続いています。GPIFの損益赤字額は5.5兆円まで膨らむと言われています」


山下氏「金融緩和の結果、実体経済はまったく良くなっていません。あげくのはてに、マイナス金利。直接、家計をあたためることこそが重要です。ですから、消費税増税は凍結しかありません」


岩上「官邸がスティグリッツ教授とクルーグマン教授を招き、国際金融分析会合を開催しました。メディアは『消費税増税延期を提言』とのみ報道しましたが、彼らが発言したのはそれだけではありませんでした」


岩上「スティグリッツ教授は『TPPは悪い貿易だ』と発言。クルーグマン教授も『需要が伸びないのは、日本の人口動態が好ましくないからだ』と発言しました」


山下氏「指摘はその通りだと思います」


山下氏「1985年に派遣業が一部で解禁され、1999年に原則自由化、2004年に製造業にも解禁しました。これにともない、大企業の内部留保がぐっと膨らんでいる。低賃金のために、若者は結婚できない人たちが増えています」


岩上「『保育園落ちた日本死ね!!!』というブログをきっかけに、待機児童の問題が国会で取り上げられるようになりました。これに自公は、小規模保育園の定員枠を緩めるという『規制緩和』で対応する、と」


山下氏「自公の対策は本気のものではありません。小さい保育園に詰め込む、ということです。これは、かえって危険ではないでしょうか。共産党は、認可保育所を増やすことと、保育士の待遇改善を提言しています」


岩上「TPP承認案が国会の衆議院特別委員会で審議入りしました。しかし、政府が提出した文書はほとんど黒塗りの状態です」


山下氏「審議の前提が成立していません。TPP協定文は8000ページのうち6000ページの和訳ができていないそうです」


岩上「TPPがスタートしたのは民主党の菅政権でした。TPPに関して、民進党はこれからどういう姿勢で臨むのでしょうか」


山下氏「こんな黒塗りの文書では駄目だ、ということでは5野党が一致しています」


山下氏「TPPは農業だけの話ではありません。医療、保険がガタガタになってしまいます。日本の経済主権が空洞化することになります」


岩上「司法主権もそうですよね」


山下氏「TPPは参議院選挙の争点にしたいと思います」


岩上「安倍総理が『私自身、TPP断固反対など言ったことは、ただの一度もない』などと大嘘をつきました」


山下氏「ポスターもたくさん貼りだしていましたよ。嘘つきですよね」


岩上「3月29日に安保法が施行されました。それと同時に、『同盟調整メカニズム』も始動しました。学習院大学の青井未帆氏は、この『同盟調整メカニズム』によって、自衛隊の米軍への従属化が進む、と指摘されました」


山下氏「『日米新ガイドライン』を具体化するものが安保法制です。共産党はそのことを、統合幕僚長の内部文書を公開することで明らかにしました。私は『同盟調整メカニズム』について中谷防衛相に国会で質問しました」


山下氏「『同盟調整メカニズム』の狙いは、戦時ではなく平時から日米両軍が一体化する、というもの。自衛隊の司令部は、在日米軍の基地内にどんどん移転しています。米国と一緒に海外で戦争する体制が着々と進行しているのです」


岩上「防衛省内で、制服組の自衛官が背広組の防衛官僚に対し、権限の大幅な移譲を求めているといいます」


山下氏「戦前の反省から、シビリアンコントロールが作られました。それが防衛省設置法の改悪によって変えられてしまいました」


岩上「戦争法にとどまらず、『核兵器の使用が合憲』という閣議決定が行われました」


山下氏「これは言語道断の答弁書です。これまでは、非核三原則と必ずセットで答弁されていました。今回はむき出しになっています」


岩上「そのような中でドナルド・トランプ氏が、日本の核兵器保有を認め、在日米軍を撤退すると発言しました。これまでもチェイニーやマケインが、日本に核保有をさせて中国と相撃ちさせる戦略を打ち出してきました」


山下氏「トランプ氏の発言は妄言です。広島と長崎の被爆者の方々が、『人類と核兵器は共存できない』というメッセージを発してきました。こうした妄言には、日本の政治家はしっかりと『ノー』と言わなければなりません」


岩上「そのような中で、麻生太郎副総理は、第3回国際金融分析会合の場で、『戦争』を待望するかのような発言を行っています。軍事ケインジアンのような話で、メチャクチャだと思うんですが」


岩上「日本には原発があります。戦争などやったら『国敗れて放射能まみれ』ということになってしまいます」


山下氏「いったい、あの『3.11』は何だったのか、ということです。高浜原発3・4号機の差し止めを命じた大津地裁の決定は画期的でした」


岩上「今日は、これを一番聞きたいと思って参りました。3月22日に鈴木貴子議員の質問主意書に答えるかたちで、政府が『暴力革命の方針に変更なし』という答弁書を閣議決定しました。山下さんはその日のうちに会見で『改めて厳重に抗議する』と発言されました」


岩上「破防法は1952年に起きた『血のメーデー事件』がきっかけになって制定されました」


山下氏「警官隊がデモ隊を皇居前広場に招き入れ、デモ隊に向けて発砲しました。2人が死んでいます」


山下氏「日本共産党は、1922年の誕生の瞬間から非合法でした。1925年の治安維持法によって、さらに弾圧が強まります。最高刑は死刑です。世紀の悪法です」


山下氏「虐殺されたプロレタリア作家の小林多喜二をはじめ、大日本帝国の侵略を批判し、節を曲げなかった人たちがいたことは、日本共産党だけでなく、日本全体にとっての宝です」


岩上「戦後、日本共産党は『武装蜂起』を志向した時期がありました」


山下氏「『50年問題』というものがあります。ソ連が日本共産党を自分たちの手先にしようとしました。このことは当時、分かりませんでした」


山下氏「徳田球一や野坂参三といった人物が、中国経由でソ連に渡り、軍事方針を植えこまれて帰ってきます。非常に不幸な時代です。国民の指示も一気に失われてしまいます。35あった議席がゼロになります」


岩上「冷戦の崩壊に際し、私は何度もソ連を取材で行ったり来たりしました。ソ連共産党の幹部は、日本共産党に対して『彼らは頑固でナショナリストだ』と言っていました」


山下氏「それは誇りですね。ソ連共産党は世界に害悪を振りまく巨悪でしたから」


岩上「安倍政権の閣議決定は、共産党を含んだ野党共闘に対し、政権の側が水を差すというものではないでしょうか」


山下氏「私はその意図を感じます」


岩上「ナチス・ドイツのヒトラーは、国会議事堂炎上事件をきっかけに、非常事態宣言を発令し、共産党を大弾圧しました。安倍政権は、こうした『ナチスの手口』を真似ようとしているのではないでしょうか?」


山下氏「ドイツでも日本でもそうですが、『反共』は独裁と戦争の前夜です。日本共産党は、暴力革命を党の路線として採用したことはありません。公安が勝手に共産党を調査対象と決めて、監視をしているのです」


山下氏「公安は、税金を使って63年間にわたり共産党を調査し続けているのです。これは、憲法に規定された『結社の自由』に対する重大な挑戦ですよ。ですから、今回の閣議決定には厳重に抗議します」


岩上「緊急事態条項に関しては、志位和夫さんや福島みずほさん、柿沢未途さんらが国会で安倍総理を追及していますが、安倍総理は逃げてばかりです。緊急事態条項は、総理大臣が予算措置を行えるなど、問題だらけです」


山下氏「ワイマール憲法48条に国家緊急権が明記されていたことが、ヒトラーの独裁につながりました。緊急事態条項は、独裁への道です。さらに、基本的人権を制約します」


岩上「先日、内田樹さんにインタビューしました。内田さんが注目するのが自民党改憲案の22条です。これが、経済活動の自由を無制限に認め、グローバリストを保護するものにつながる、と。これは東大名誉教授の樋口陽一氏も指摘しました」


山下氏「私たちは、グローバリズムをすべて否定するわけではありません。しかし、資本による無制限な利益をあげることだけを追及するのでは、様々な問題が生じます。OECDなどでは国際的なルール作りが議論されています」


以上で「岩上安身による日本共産党・山下芳生書記局長インタビュー」の実況を終了します。


動画アーカイブは、準備が整い次第、IWJのホームページ(http://iwj.co.jp/ )にアップいたします。


 

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コメント
 
1. 2016年4月09日 23:51:55 : RL9L5GYw26 : 3V7ueSAY@h4[65]
ウイキペヂアから抜粋

日本共産党は暴力革命を放棄したわけではなく、 現状の世間情勢を見て

あくまでも ペンヂング(保留)してるだけ、情勢がかわれば

暴力革命もありうると公安は考えている。


暴力革命の現況[編集]
主に発展途上国では暴力革命を目指す共産主義組織が時折テロや暴力事件を起こすことがあるが、現代の日本含め先進国では暴力革命を主張・実践する左翼組織は警察の厳しい監視下にあり、事を起こすのは極めて難しくなっている。また、仮にテロをしても一般大衆の共感を得る可能性が低いのが21世紀を迎えた現状である。そのため、過去に暴力革命を掲げた組織が路線転換していることもある。現代の日本の場合、1960年代から1970年代にかけて一世を風靡した暴力革命を主張する新左翼の組織が若手獲得と組織維持のためにソフト化しているケースもある。ただ、これは暴力革命路線の放棄を意味するものではなく、あくまで一時的なペンディングであるとされ、組織を建て直し次第再びテロをする可能性があるため、日本の公安警察は警戒している。


2. 2016年4月10日 13:29:01 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2330]
第5回中央委員会総会 幹部会報告
4 時間前にライブ配信
志位和夫委員長が幹部会報告を行いました。
(お知らせ)報告は、7分後から始まります。編集を終えるまでは、早送りしてご覧くだ­さい。
https://www.youtube.com/watch?v=yozEEM9nvNM&feature=youtu.be

3. 2016年4月10日 14:39:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2333]
2016年4月10日(日)
野党共闘 希望ある政治へ
山下書記局長語る
ネットメディア IWJ番組

 日本共産党の山下芳生書記局長は8日、インターネット報道メディア・IWJ(インディペンデント・ウェブ・ジャーナル)の番組に出演し、野党共闘の展望や、その結実に一貫して努力する日本共産党の役割を大いに語りました。岩上安身IWJ代表のインタビューに答えました。

 山下氏は、5野党合意を受けて、参院選1人区での野党統一候補擁立が加速していることを示し、「野党間のハードルを乗り越えることができた一番の力は市民、国民の運動だ。今度は市民が希望を感じ、(市民と野党の)キャッチボールになっている」と強調。衆院小選挙区については「野党の協力を追求しつつ、独自に候補者の擁立を進める」とし、「協力が必要だということは5野党が一致している。これからも必ず壁を乗り越えられる」と表明しました。

 山下氏は、あらゆる分野で安倍暴走政治に国民の怒りが広がる中、「戦争法廃止と立憲主義回復が原点だが、それ以外の共通政策の探究も5野党で合意している」と強調。同時に抜本的改革を掲げる党提案を紹介し、その必要性を訴えました。

 岩上氏は、日本共産党を「破防法の対象」であるとする政府の答弁書にふれ、「野党共闘の中で共産党が大きな役割を果たしつつある。冷水を浴びせたいのでは」と指摘。山下氏は「そういう意図を強く感じる」とした上で、日本共産党が旧ソ連や中国から干渉を受け、不幸にも分裂させられた時代があったと語り、「その痛苦の教訓から、今日の綱領路線、自主独立路線を打ち立てた」と強調。「党の正規の方針として『暴力革命』を決めたことは一回もない」とし、今回の答弁書にも幅広い市民が怒りの声をあげていると述べました。

 さらに山下氏は、「反共は“独裁と戦争の前夜”だということは、戦前のドイツや日本で起きた歴史的事実だ」と指摘。安倍政権が企てる「独裁への道」の緊急事態条項創設を厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-10/2016041002_04_1.html


4. 2016年4月10日 16:55:39 : AukaLhgAqs : RgLAli4WnIQ[3]
共産党が政権を握っても日本が共産主義国家になることはない。
日本の経済を握る財界、大企業も、規制の実務を担う霞ヶ関、その中には強制力を持つ警察、検察、裁判所、国税庁、総務省が含まれる。彼らが共産主義政権を受け入れるはずもない。本当に共産主義の政策を打ち出せば、冤罪でたちまち共産党の指導部は逮捕され投獄される。東京湾に死体が浮かぶかもしれない。

これを御用マスコミが全面的に応援する。彼らは格安電波独占使用権、再販制度による新規参入を拒む権利を持っている現在の枠組みの中でしか生きていけない連中だ。

共産党の議席が伸びることは何も恐れるに足りない。むしろ憲法を守るべきの主張はそれこそ「保守」を意味する。今どき共産主義の国家など世界中に存在しない。
中国は一党独裁だが経済、社会は共産主義ではない。北朝鮮は単なる金王朝だ。湯中東の王族が全ての権力を握っている国の政治体制と本質的には同じものだ。


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