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甘利氏事務所問題 口利きの有無など解明へ
4月9日 19時01分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010473331000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_012

甘利前経済再生担当大臣の事務所が現金を受け取っていた問題を巡り、あっせん利得処罰法違反の疑いでＵＲ＝都市再生機構などが捜索を受けた事件で、東京地検特捜部は甘利氏の事務所がＵＲ側と接触したあと、建設会社とＵＲの補償交渉が進展していたことなどから元秘書の口利きの有無や不透明な交渉の経緯について解明を進めるものとみられます。甘利氏の事務所は告発された際、「あっせん利得処罰法にあたるような事実はない」などとコメントしています。

この問題は、甘利氏の事務所が平成２５年から翌年にかけて、ＵＲと補償交渉をしていた建設会社の元総務担当者から現金を受け取っていたものです。
東京地検特捜部は８日、あっせん利得処罰法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、ＵＲの横浜市にある本社や千葉県印西市の千葉業務部、千葉県白井市の建設会社、薩摩興業などを捜索しました。

ＵＲが公表した資料などによりますと、甘利氏の事務所は平成２５年６月にＵＲ側と初めて接触し、当時の秘書が担当者と面会しましたが、難航していた補償交渉がその直後から進展し、２か月後にＵＲがおよそ２億２０００万円の補償金を建設会社に支払う契約が結ばれていました。そして、その２週間後、元秘書が建設会社の元総務担当者から現金５００万円を受け取っていました。

その後も建設会社側は、さらに多額の補償金を求めて交渉を続けていましたが、こうしたなか秘書はＵＲ側とたびたび面会していました。

特捜部は押収した資料などを分析し、元秘書の口利きの有無や不透明な交渉の経緯について解明を進めるものとみられます。

甘利氏の事務所は先月、告発された際、「あっせん利得処罰法にあたるような事実はない。早期に解決していただくよう真摯（しんし）に捜査に協力していく」などとコメントしています。

また、ＵＲもこれまで「元秘書から圧力を受けて補償内容に影響を受けたことは一切ない」と説明しています。