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恐るべき政治の劣化 亡国TPPに群がる“卑しい面々”(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/266.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 10 日 00:28:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


恐るべき政治の劣化 亡国TPPに群がる“卑しい面々”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179148
2016年4月9日 日刊ゲンダイ 文字お越し



全容を知る甘利前担当大臣(左)は辞任/(C)日刊ゲンダイ


 TPP特別委員会が紛糾している。当たり前の話だ。7日からTPP承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の実質審議が始まったが、政府・与党側の対応があまりにひどいからである。


 自民党が提出してきた政府のTPP交渉資料は、タイトル以外すべて黒塗り。安倍首相は「出せないものは出せない」の一点張りだ。担当大臣として唯一、交渉の全容を知るとされる甘利前経済再生相は、“口利きワイロ疑惑”で大臣を辞任して以降、睡眠障害を理由にトンズラ。さらには、事務方責任者の鶴岡首席交渉官も駐英国大使に“栄転”で国外逃亡してしまった。甘利氏の後任の石原TPP担当相は、どこまで交渉内容を把握しているかも怪しく、何を聞かれても「答弁は差し控える」と逃げまくる。


 誰も、何も分からない。交渉過程の資料もない。これで、何をどう審議しろというのか。野党は質問のしようがないし、何を聞いても「答えられない」では、建設的な議論などできるわけがない。


 TPP問題に詳しい東大大学院教授(農政)の鈴木宣弘氏が言う。


「そもそもTPPは締結後4年間、交渉過程を明かせない秘密協定で、一部でも明かせば国家公務員法の守秘義務違反にかかる可能性がある。だからといって、あんな真っ黒の資料を平気で出してくる神経が異常です。与党も霞が関も感覚がマヒしている。よほど日本に不利な内容だから隠したいのだろうと国民は感じてしまいます。安倍首相は、口では『国民に丁寧に説明する』と言いますが、説明する気などサラサラないことが国会答弁からも分かる。要するに、審議したというアリバイ作りをしているだけなんですよ。嘘でゴマカし、説明できないと言い続けて、最後は数の力で押し通す。安保法制と同じです。今の政権は、国民に対して誠意をもって対応するという意識が完全に欠落している。国民には『大丈夫』『悪影響はない』と出まかせを言って、米国に対しては譲歩する。一体どちらを向いて政治をやっているのかということです」


■国会には資料を提出せず出版に協力


 今さら言うまでもないが、TPPは農業や自動車にかぎらず、保険や医療、金融、投資など、その内容は多岐にわたり、生活を激変させるものだ。それなのに、国民には内容が一切知らされない。国会にも情報開示しない。


 米国では、米通商代表部が昨年の段階で、守秘義務をかけたうえで全議員が条文案全文を閲覧できるようにし、セキュリティー許可を得た同行スタッフの閲覧も認めていた。


 なぜ、日本の国会では同じことができないのか。徹底した秘密主義には、国民に知られたくない事情があるのではないかと勘繰りたくもなる。


 その一方で、TPP特別委の西川委員長は、交渉の裏側を明かす本の出版を予定していたのだから、もう支離滅裂なのだ。


 8日の特別委は、西川氏が出版予定の著書「TPPの真実」をめぐって、審議がストップした。本には、西川氏がTPP対策委員長として関わった秘密交渉の経緯が詳しく書かれている可能性が高い。しかも、政府関係者が資料を提出した疑いもある。国会には情報を開示しないのに、営利目的の出版に協力するのでは筋が通らない。


 野党から本について聞かれた西川氏は「委員長は答弁する立場にない」とはぐらかし、石原大臣も「原稿を確認していないので答えようがない」とゴマカした。のらりくらりの時間稼ぎで、追及をかわせると考えているナメた態度が度し難い。


「TPP断固反対と言ったことはない」に驚愕



TPP合意を許してはいけない(C)日刊ゲンダイ


「西川氏は、自分がいかに重要な役割を果たしたかを誇示するために本の出版を考えたのでしょうが、農相時代にはTPPの聖域5品目に指定された砂糖、コメ、乳製品などの業界団体から手当たり次第に資金提供を受け、“違法献金”が発覚して辞任した。そういう業界との癒着が疑われる人物をTPP特別委の委員長に据えるという人事が、国民をバカにしています。それでさっそく問題を起こしているのだから、話になりません」(鈴木宣弘氏=前出)


 野党は不信任動議の提出も検討している。中立公正であるべき委員長が守秘義務違反なら、辞めてもらうしかないだろう。国会には何も出せないと突っぱねる与党の言い分を援護し、自分は交渉の内幕を出版し、手柄話で金儲けを画策する。そんな委員長は解任が当たり前だ。


「いま米国では主な大統領候補がみなTPPに反対し、再交渉をチラつかせている。米国議会を通って批准できるかどうかも分からない。そんな状況で、日本側が今国会中の批准を急ぐのは、TPP関連対策費として巨額のバラマキをするためとしか思えません。TPPを口実にした選挙対策です。TPPは国のかたちが変わる大きなテーマなのですから、与党の勝手な都合で拙速に批准させてはいけない。何の材料も出さず、まともに答えないまま数の力で決めてしまおうなんて、あまりに横暴で、野党が審議を拒否するのは当たり前です」(ジャーナリストの横田一氏)


 ところが自民党の高村副総裁は、8日の特別委で民進党が途中退席したことを猛批判。「選挙向けのパフォーマンス」と八つ当たりしていた。安保法制審議以降、高村の妄言は尽きない。耄碌したのか知らないが、選挙のためならTPPでも何でも利用するのは自民党の方ではないか。


■与党はまともに審議する気がない


 菅官房長官も、8日の会見で野党の審議拒否を念頭に「国民の皆さんにとって関心があるのはTPPの中身だ。国会で堂々と出てきて審議を行い、TPPの状況を明らかにすることが大事だ」と言っていたが、だったら、“タフネゴシエーター”の甘利前大臣に出てきてもらうしかない。菅官房長官が言うように、国民はTPPの中身に関心がある。やましいことがないのなら、堂々と国会に出てきて、TPPの状況を明らかにすればいいのだ。


 だいたい、自民党は「TPP断固反対」と言って、2012年の総選挙を戦い、政権に返り咲いたのである。TPP推進への変節の裏には何があったのか。安倍首相が前のめりになった理由は何なのか。国民の疑問に答える責任があるはずだが、安倍首相はなんと7日の特別委で、こう言い放った。「私はTPP断固反対と言ったことは1回も、ただの1回もございません」――。開いた口が塞がらないとはこのことだ。国会で、ここまであからさまな嘘を言う首相がいただろうか。この発言には、さすがの麻生財務相も目を剥いていた。


「一字一句同じ発言はしていないと強弁するのかもしれませんが、そんな屁理屈が通用するはずがない。まるで『悔しかったら何時何分何秒に言ったか証明しろ』というガキの喧嘩レベルです。安倍首相が総裁の時に『ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。』というポスターで、TPP反対を公約にして選挙を戦ったのは紛れもない事実なのです。安倍首相の嘘は今に始まったことではありませんが、メディアは自分の味方だから、嘘を言っても許される、審議拒否の野党に責任転嫁していれば国民の批判の矛先が野党に向くとでも考えているのでしょうか。そういうナメた態度で、フザケた答弁に終始していれば、まじめに審議する気がないと言われても仕方ない。審議を拒否しているのは与党の方です」(横田一氏=前出)


 内実は闇の中のTPP。そこに群がる面々の卑しさを見るだけで、この条約がロクでもないものだということが分かる。安倍自民の目くらましにダマされてはいけない。


 

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コメント
 
1. 2016年4月10日 00:45:49 : tllomJGTXY : @r3eQK431LY[62]
大金持ちがいて、大金持ちの専属裁判所というのがあって、大金持ちが迷惑だなと思ったらその裁判所に申し立てて裁判をし、その専属裁判所が出した判決結果、損害賠償の命令やら改善命令が世界中の政府に対して行われるが、それには世界の国の加盟政府が従わなければならないとする。

こんな制度がTPPの中に組み込まれているんではないのか?

判決がでるたびに、その国は賠償で火の車になり、その国の制度が破壊できるだろうとい考えるが、やっていることは植民地以下の扱いになりそう。


2. 2016年4月10日 07:27:10 : RL9L5GYw26 : 3V7ueSAY@h4[67]
他力本願ではあるが。

米国大統領選挙のトランプ氏(TPP反対、安保見直し)の人気を見てわかる

ように、米国の格差社会、金持ち優遇に不満を持つ若者が増えており、米国

が変わりつある。

それにつれて植民地日本にも新たな流れが生まれてくるよう祈る。

新自由主義と決別、日本独立 祈願。


3. 2016年4月10日 11:00:01 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[157]
TPPの公式文書(英文で5000ぺージ)は、アメリカで公表済み。日本でも山本太郎事務所が翻訳したのを公表してます。苫米地英人博士もテレビで、日本に不利なその恐ろしい内容を説明しています(TV動画のリンクが阿修羅に貼られてますので検索の上ご覧ください)。

トランプ氏は、”TPPは貿易条約ではない、云々”と猛反対、米大企業の代弁者=共和党を震えあがらせています。トランプ氏がこのように強行な態度に出れるのは、大企業から一銭の献金も受けつけないからである。

今、米国民の大半がTPPにアレルギー反応を示す。それほどTPPの評判は最悪。
TPPは、アメリカ大統領がサインしない限り成立しないため、安倍嘘つき首相がどんなに乗り気でも、諦決できない。
安倍首相は、もしかしてそれを見越して、アメリカからの”ノー”を
待っているのかも。そうすれば、日本の農業団体にもいいわけが効くしね。


4. 2016年4月10日 20:18:21 : DC7qZtPFXQ : k_EW4AGnzJQ[1]

嘘つきの嘘つきによる嘘つきのための政治。
これが今の日本の政治の現実です。
国民が憤りを投票で露わにしない限り、
次に待ち受けている日本の政治は、
裏社会の人々の裏社会の人々による裏社会の人々のための政治です。



5. 2016年4月10日 21:46:39 : bzHyL24mIo : XrXLep5vAOo[56]
TPPの始まりは
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの四カ国の多国間パートナーシップ協定ですよ。

米国が途中からしゃしゃり出て環太平洋などとぬかして始まり、日本を交えて世界市場を秘密条約で支配しようと企てて居るのです。

経済圏を全世界に広め、金融自由経済で覇権を目指した陰謀集団の仕事です。
何故日本は急ぐのかと云うと他の関係国は抵抗が激しくなってきて居るからです。

トンデモ八分、歩いて三分の悪魔の条約です。批准するわけには断固出来ません。


6. 2016年4月10日 22:59:07 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[125]
司法・立法・行政
なぜこの順序か?なぜ司法が一番最初にくるか?
後の二つがダメでも、司法さえマトモであれば国は安定する
司法さえマトモであれば、政治の劣化などおこらない
自民党なんか、とっくの昔に消滅している

いつまでも政治にモンクを言っていてはダメだ
悪事をはたらく政治家を放置する司法こそ、真っ先に糾弾すべきだ


7. 2016年4月11日 05:08:32 : BrbLqV9v7Q : ZAgDQg0@O94[29]
これから投票日まで、ネット上には、
利権集団の、ペテン師が増える。

テレビや雑誌も、電通、自民党グループによる、
嘘が増えるので要注意。
 
 


9. 2016年4月11日 07:43:39 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[358]

   民主党の(前政権)まぬけの政権とおもった。
   同時に党内で足のひっぱりあいで、官僚に丸め込まれた
         ↑そんな印象がしたが、

   だが、政権復帰した現内閣は「うそつき大会」ではないか。
   国民だまし、洗脳ばかり腐心する邪悪なナチス内閣と露呈している。


   政権のエライ人々は日本を壊すつもりか。


10. 2016年4月11日 08:59:57 : GEn3TuYtQA : LFcerCcVZVI[187]

5さまの言う通り!
米国がしゃしゃり出で来るまでは「まともな貿易協定」で守秘義務・ISD条項なども検討されてなかった。

そもそもTPPは強大な「米国貿易圏・欧州貿易圏」と、どうやって「弱者の国家貿易圏」が対抗し向合うかの模索から発生した。

先ず4ヶ国で発足し「試行錯誤」を重ねて「たたき台」を創った上で「他の国」も参加する予定だったが、それを察知し危機を感じた米国が「俺達も太平洋に面してる国だから参加させろ」とペルーを引連れ乗込んで来た!

米国だけだと「ゴリ押し」と批判されるので当時、財政危機・政情不安のペルーに銭を貸し「仲間」に引き込んだ。

そこからが「地獄のTPP」と成ってしまった。


11. 2016年4月11日 10:48:08 : Yp9ooKJqAo : AqYyZxBTWfY[1]
ジミンコーメーや同類項政治屋らは政治を自らや取巻きの金儲け利権に利用しているのである。教養、責任感、知性、理念、誠実さ等も皆無のただのゴロツキ悪党なのが彼らだ。例えば、あのアマリなどを見よ。かつてのコイズミ、アソーなどもである。勿論、アベゲリゾーもだ。こいつらは皆屑そのものであり、売国奴の極道だ。

日本にはまともな政治家などほぼ皆無だ。


12. 桜花くノ一従軍慰安婦[-4] jfeJ1IKtg22I6o9djFKI1IjAlXc 2016年4月11日 11:49:08 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[213]
>事務方責任者の鶴岡首席交渉官も駐英国大使に“栄転”で国外逃亡

TPP=世界政府=集団的自衛権=世界政府軍=岩フェラ軍=石油資本軍=CIA

でしたねえ。

石油安でCIAの収入が激減して「CIA機関紙日刊ゲンダイ」も・・・

CIAポダム読売とともに・・・

祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり
 沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす
  おごれるCIAも久しからず、ただ春の夜の夢のごとし
   たけき「日刊ゲンダイ」も遂にはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ

[32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示

13. 橘花ありす従軍慰安夫[0] i2uJ1IKgguiCt49djFKI1IjAlXY 2016年4月11日 12:20:10 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[214]
>>12

TTIP=世界政府=岩フェラ=CIA=トルコ露軍機撃墜=パリテロ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E7%88%86%E6%92%83%E6%A9%9F%E6%92%83%E5%A2%9C%E4%BA%8B%E4%BB%B6

でしたが、

なぜ、パリテロが起きたかというと、

フランス国営テレビ(CIAからNSAに寝返った)への「脅し」だったんですね。

http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/41615864.html

NHKはCIAの言うがままなので、とりあえずは、日本ではテロが起きていないのですが。

[32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示

14. 海龍くノ一潜航慰安婦[1] ikOXtIKtg22I6pD2jXGI1IjAlXc 2016年4月11日 12:36:39 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[215]
>>13

TTIPは、「EUのTPP」ですが、EUでは、

http://www.diplo.jp/articles14/1406ttip.html

>ヨーロッパ側は欧州委員会の官僚が行う。アメリカ側は財務省の役人が担当する。

>彼らの大半は、民間分野の利益を代表するロビー団体からかなりの圧力を受けるだろう。

ということで、

政治は関与しない、役人が民間の意を受けて交渉する

「民間の協定」

なんだそうですよ。

フランスは、ロス茶100人委員会が「反対」しているので、フランス国営テレビも

TTIP反対

なんだそうですが、

パリテロは、CIAが「ロス茶への圧力」のための「おどし」だったようですね。

[32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示

15. 2016年4月11日 15:55:28 : skMUmOSPqE : FeMQi2lXNZI[113]
>日本側が今国会中の批准を急ぐのは、TPP関連対策費として巨額のバラマキをするためとしか思えません。

なるほど。そういうことか。どこまでも腹黒い。


16. 2016年4月11日 16:16:34 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[161]
TPP推進者は、多国籍大企業や大金持ち投資家など、国境いらない、政府はじゃまだと主張し、経済的搾取を追及するグローバリスト。安倍首相もグローバリスト。日本なんか消滅してアメリカに取り込まれてもいいと思われても仕方がないほど、せっせと日本の資産を切り売りしている。。


17. 2016年4月11日 17:41:50 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[260]
こんな政党をいつまで支持している気なんだ国民は

18. 2016年4月11日 17:49:02 : gR4SMCzFM2 : N5d4qi5go7c[14]
日本国憲法は三権分離を保障しているのだから、情報開示を
渋る行政行為(契約内容が判らないでサインするすれば、
主権者国民を愚弄化したことになります)を、

憲法81条により、裁判所に提訴すべきです。

提訴を受け付けない場合は、その受付を拒否した担当者を
裁判アクセス権を保障した憲法32条違反で告訴すべきです。

要するに、日本は「官僚様の判断が支配する国」ではなく、
「憲法が支配する国」であることを現行憲法98条が担保して
いることを主権者国民にデモンストレーションする必要が
あります。

同時に、政治家の質云々を嘆く前に、本来の政治家の最重要
な役割を主権者国民は再確認する必要があります。

要するに、主権者国民は、「政治家は、法案を作成し、成立
させてナンボ!」を再確認する必要があります。

で、日本の立法システムは、A)政治家一人だけでも法案を
作成し、その政治家が精力的に動けば、その法案を成立させ
ることが出来る可能性があるシステムでしょうか。

発議権は10人以上必要などという制限を設けている国会法
は憲法違反です。

また、B)法案から法律になるまでの過程で複数回の修正作業
が存在しているシステムでしょうか。

民主過程とは、決定過程の中に必ず異なる意見との折り合いを
付ける作業が含まれていないと民主主義とは言えません。

要するに、現行立法システム下では国会議員が政治家として
精力的に活動できるシステムではない、憲法違反システムです。

ですから、米国で、1946年成立した「議会再組織法」の日本版
を成立させる必要があります。

そうしないと、立法府が圧倒的な勢力を持つ行政府をチェックし、
バランスを取る事は不可能だからです。


19. 2016年4月11日 18:11:56 : 5TC3d4XdoI : 3WF94EepL@0[1]
安倍応援団 「視聴者の会」 がテレビ局スポンサーへの圧力を公言
ネトウヨを集め “電凸” 計画も進行中

http://lite-ra.com/2016/04/post-2146.html
 
放送法遵守を求める視聴者の会
中心人物の書籍を、安倍晋三が政治資金で大量購入

http://youtu.be/Tfczz5KK4FE?t=11m2s
 
あの詐欺広告の資金源ですね。
 


20. 蛇龍潜航官従軍慰安夫[1] jtaXtJD2jXGKr49djFKI1IjAlXY 2016年4月11日 18:14:13 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[211]
>>12
>>13
>>14

CIA日刊ゲンダイとしては、

外務省→阿修羅→情報統制→コメ消し、は、

麻薬と一緒で、

やめられない、止まらない、CIA支配が永遠に続く(続いて欲しい?)、

ということですかねえ?

[32初期非表示理由]:担当:多数のアラシコメントが確認されているため、この人のコメントは内容にかかわらずすべて初期非表示

21. 2016年4月11日 20:34:11 : bzHyL24mIo : XrXLep5vAOo[59]
2016.04.11現代ビジネスに高橋洋一氏が掲載している文章がある
<あまりに稚拙な民進党の「反TPP論」を喝破する>

文中で高橋氏は自由主義貿易でTPPは日本に大きなメリットとなると
過去高橋氏の文章を示している(下記)

TPPはなぜ日本にメリットがあるのか 誰も損をしない「貿易自由化の経済学」   2010.11.15(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1572

TPPの経緯及び国際条約や各政党の思惑等は参考になる内容です。私は国際
間の条約だから譲るも秘密保持も理解できますが、懸念されるISD条項のみを
心配しています。
協定事項に抵触する事案には企業が対応する国を訴えて賠償を求めると云う
ISD条項への言及へは高橋氏は全くしていません。この企業に極端に偏重
した条項の説明を抜いて種々の物言いは評価を出来ません。



22. 2016年4月11日 22:24:33 : 9ZE6BklTAM : ojiu9qHaCeQ[1]
>この条約がロクでもないものだということが分かる。


イギリスでは保守党のピーターリリー議員がTPPやTTIP内の「ISD条項によってイギリスの国家主権を企業群に譲り渡され、国民を守る「NHS(医療保険制度)」も失われる」として勇気ある反対を表明。日本の心ある保守にこのニュースは届くだろうか。


https://twitter.com/TsutsumiMika/status/719397417112576000


堤未果さんのツイッターから


23. TondaMonta[39] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2016年4月11日 22:27:40 : jiEa71DW3g : kjLPeHHxMQ8[4]
高橋洋一氏のようなノーパンしゃぶしゃぶ大蔵省出身の元官僚など相手にしてはいけません。
デタラメ経済学者です。

僕はいつもいっています。相手にしない。蒋介石は相手にせず。
いくつか並べてみます。
 さんけい珍聞     どんな馬鹿なこと,真面目なこといっても引用しない
 アヘ首相       国会で指名しない 別の阿呆大臣に質問を集中する
 犬HK        見ない 払わない 話題にしない
 売女マスコミ     報道しない内容に注意し,目を向ける
 外務官僚       若い官僚は相手にしない
            ハニートラップに引っかかった課長級以上を追跡をする
 
 


24. 2016年4月11日 23:17:51 : i369o6kJZk : kP8O_M@Sqs8[83]
政治は儲かる、先生と呼ばれ人が集まる、その原資は国民の血税や労働対価を
巻き上げられたお金、そこに群がる人人人。
政治屋になるには人の力が必要、そして宣伝も、だからその組織の言うままに
動かなければいけない、そしてその組織は国民の労力をいつの間にか
吸い上げている。
それが今の政治、国民の為なんかじゃない、株主投資家の政治、組織の為の政治。

25. 2016年4月12日 01:09:53 : GpSMCDee4A : _vbI47n3AJI[75]
日本は滅び、廃墟となる...か。

26. 2016年4月12日 07:48:39 : BrbLqV9v7Q : ZAgDQg0@O94[34]
文化放送に出演中の、自称・経済評論家の弁

「われわれが 『安倍応援団』 だというストーリーを書きたがる人がいるが、
断じてそういうことではない」
 
http://lite-ra.com/2016/04/post-2146_2.html
 
この経済評論家は、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」 のメンバー。
  
 


27. おじゃま一郎[5241] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年4月12日 10:09:37 : ZzuCRkbPqE : BeNmQWbWck0[1]
>21

高橋洋一先生は、マクロ経済の観点から自由貿易を説明している。
その説明の中で、貿易自由化で得られるメリットは関税など障壁の
撤廃が前提であるとしている。ISD条項は加盟国が関税、障壁の
撤廃など条約に合意したにも関わらず、ある国が自国の利益ために
その条約を不履行にした場合の、制裁条項とみなすことができる。
ISD条項は加盟国で自由貿易の前提を覆すことを防ぐため必要な
条項なのである。

これは一般社会でも、社会を構成するもの中に犯罪を犯すものが
いたらそれは刑法で罰せられるのと同じである。


28. 2016年4月12日 10:46:52 : Q0dUcRNdfE : Tl21M2ZPM5c[37]
多国籍企業による国富の収奪がISDS条項。
TPPにより利益を得るのは誰か、表裏を考えればわかる事。
国内司法を超えて判断される。参加国民の税金で支払いが行われるという事だ。
だからこそ、情報がクローズされている。黒塗り、、、、、審議、、、、判断材料がないのに適切な審議は不可能。関税は二の次、本丸は大資本家による国の支配。

29. 2016年4月12日 11:12:49 : WDPkIuWK5c : FI1S14PXeaM[1]
「国民を騙し国民の主権を奪う事しか考えていない安倍ら日本会議カルト」

以下のような嘘を平気でついて、今やTPP推進の先頭に立って突っ走っている詐欺たち。

--------------------------------------


TPP交渉に、交渉参加に反対するという公約を掲げ、また自民党はそれ以外にも5つの判断基準を示し政権に復帰をした、そのことを大統領に説明をいたしました。国民との約束は極めて重要であると考えている


拉致問題、TPP、ガソリン代…マスコミが報じない安倍首相の辞任級スキャンダル(志葉玲)より 引用

http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160411-00056464/

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/naigai.html


30. 2016年4月12日 11:18:10 : GEn3TuYtQA : LFcerCcVZVI[196]

>>これは一般社会でも、社会を構成するもの中に犯罪を犯すものが
いたらそれは刑法で罰せられるのと同じである。

「おじゃ〜ま」ヨ

その一般社会で刑法で罰せられる人間が「偏って」たらどうする?
過去のISD条項採決で米国は全勝なんだけど、これって「偶然」?

なんせ採決する所が米国傘下「世界銀行」系列で、3人の判定者だけの「審理過程が秘密」「一審制」「採決理由も非公開」って、まるで中世宗教裁判以下。

民主党政権の時、野田どじょう総理に「自民党のエース佐藤ゆかり議員」が小馬鹿にして教示・非難していた条項を政権がキチガイに変った途端「一般的な刑法?」って評価するアンタらキチガイ安倍信者。

そういえば「佐藤ゆかり議員」も、お役御免って事か地元の「後援会・自民党支部」に告訴されてたネ〜♪

「おじゃ〜ま」らも其の内「お役御免」で「セコイ工作所」から首斬られ、悲惨な人生を送る事だろうナ〜♪ (ご愁傷様 チィ〜ン〜♪)


31. おじゃま一郎[5243] gqiCtoLhgtyI6phZ 2016年4月12日 13:11:17 : ZzuCRkbPqE : BeNmQWbWck0[3]
>過去のISD条項採決で米国は全勝なんだけど、これって「偶然」?

ISD条項を盾に訴訟へ発展するのは訴えられた方が条約を
守っていないと解釈できるからである。

米国が訴訟で全勝と言うのはウソである。農協の連中がデマ
飛ばしているものと思われる。

米国カナダのNAFTAにもISD条項があり、米国が何回か訴訟を
起こして勝訴した。これはカナダが付加価値税を1999年に導入し
それが米国から見ると米国からカナダへの輸出の不公平となるからである。

付加価値税は消費税同様、輸出企業に還付があり、これが付加価値税を
導入していない米国には不公平となる。

カナダは米国のISD訴訟は付加価値税導入の報復とわかり、
税率を2006年7月7%から6%へ、、2008年1月6%から5%へ減税しており
以降ISD訴訟はカナダの連戦連勝である。


32. 母系社会[1189] leqMbo7Qie8 2016年4月12日 13:27:45 : oZyNhRYRLc : usAeJHEdNps[1]
●東大の原洋之介教授は「アジア型経済システム」(中公新書)で、同じ資本主義経済であっても、それが導入された国や地域の歴史や文化を反映して、実際には異なったタイプの資本主義経済システムになっていると主張し、アジアの場合は欧米型とは異なる「アジア型経済システム」と提唱している。

実は、似たような主張は欧米側からも提起されている。しかし、欧米側の説と原教授の説との決定的な違いは、欧米では「欧米型」が本物の優れた経済システムで、「アジア型」は劣った経済システム、つまり「縁故資本主義」(クローニー資本主義)だと批判して、「アジア型」は「欧米型」をモデルにして、正されるべき不完全な経済システムと見なすのだが、原教授の説では、それぞれの歴史や文化を反映した経済システムであって、どちらも対等な経済システムと位置付ける点である。

原教授の説では、「アジア型経済システム」が形成された背景には、儒教の@金儲け=商業を卑しい行為と考え、A家族・親族を大切にする思想の影響があるとする。

この@の影響で、アジア各国政府は商業を軽視・放置してきたために、アジアの商人たちは、中国やイスラム、インドの国内経済において独自に形成してきた商習慣などを相互に取り入れ、私設の「裁判所」を造って商人同士の「紛争」を解決するなど、自力で国際的な経済システムを形成してきたと言う。

またAの影響で、家族・親族を核としつつ、相手の顔が識別できる同じ地域出身者や同業者同士で強く結びつく国際的なネットワーク経済を構築してきたと言い、原教授は、こうした地域文化の違いが、「アジア型」と「欧米型」の相違を生み出してきたので、どちらが優位とか言えない対等な関係とする。

●このように、「アジア型」と「欧米型」は対等なので、そもそも「アジア型」を「欧米型」に改造しなければならない根拠がなし、文化の違うアジアの地に、TPPのような「欧米型」の経済システムを画一的に導入しても、狙い通りの成果を上げるわけではないとしている。

かつての日本では、「株の持ち合い制度」が盛んであったように日本企業も、株式市場の不特定多数からの資金を信用せず、成長よりも安定を重視する「アジア型経済システム」の国だった。

同様に、中国企業も株式市場の資金を嫌い、顔がわかる「仲間」からの資金を重視し、実際に株式市場からは余り資金を得ていない。それで株が暴落しても、余り中国経済に悪影響が起こらないのだが、日本ではアホなネトウヨ専門家どもが「中国崩壊」と騒ぎ、日本経済の方が当事者の中国よりも落ち込んでしまう。ネトウヨ専門家どもの無知が日本経済を弱体化させている)

★要するに、現時点では、世界的規模で導入すべき「普遍的な経済システム」なるものなど無く、それぞれの地域の歴史的、文化・社会的に適合した経済システムが「良い経済システム」ということである。だから、アジアはアジアの実情に合った「経済システム」を導入すべきであり、欧米に指図される謂れなど無い。

★IMFは財政破綻した国に資金援助する場合、世界一律的に「緊縮財政」を強制して、失敗を繰り返している。これは1%の代表である「欧米中心主義」派のIMF官僚が、世界を「欧米中心主義」=「1%が支配する世界」へと改造しようとしているからである。

★欧米では、このような経済の分野だけでなく、他の分野でも「アジア型」を劣ったシステムとし、今でもアジアを救うためにも「アジア型」を「欧米型」に改造しなければならないという誤った「正義観」に基づく「欧米中心主義」的思潮が多数派である。しかし、この「欧米中心主義」の実態は、<共生>や<中道>(ほどほど)というアジア的理念を否定する「進歩至上主義」=「競争至上主義」であり、最終的には戦争を引き起こして、世界を悲惨の海に沈める。

「アジア型経済システム―グローバリズムに抗して」 (中公新書) 新書 – 2000/10 原 洋之介 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%9E%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E2%80%95%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%AB%E6%8A%97%E3%81%97%E3%81%A6-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%8E%9F-%E6%B4%8B%E4%B9%8B%E4%BB%8B/dp/412101555X


33. 2016年4月12日 19:20:31 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[280]
31〉

カナダが付加価値税を減らしたことは、カナダの負けだぞ!

圧力に下っているのだ、カナダ政府は。

違うか?



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