資金洗浄に使われかねない場に実質脱税を目的に企業が資金を移転していること。風評などといった根も葉もないことではなく、限りなくグレーな行為である。

許せないものは、許せない。毅然とした怒りの態度を示しましょう。

立法府及び行政府にいる奴らがやって良い事なら国民は全員真似しても責められないが、政治家は辞めれば終わりで民間は徹底的に絞られるのが現実だろうな。

これまで合法だったのがむしろ問題。
むろん実際に取り締まりが可能かと言うこともあるが。

それこそ世界の情報機関の力を総動員すれば？

株価が暴落しても、風評被害ではない。
　

　そしたら大企業の内部留保が大幅に増加して

　さらにはタックスヘイブンの国で隠蔽してた。

　庶民の年金や社会保障は削られているのに？

　国会議員の給料も増加した？

タックスヘイブンどころか「資産運用」なんてものにはそもそも縁のない、ただただ消費税に泣くばかりの庶民や中小零細企業はどう思えばいいんだよ？えっ？なんとか言え！

＜＜イギリスでは、官邸がＢＢＣの圧力を掛けたことが明るみに出た時（イラク会戦）
　　断ったＢＢＣ会長が更迭された。ＢＢＣ職員が全員でストライキ、国民が怒りで
　　蜂起し、首相が謝罪した後、会長が復帰した。

　日本国民も、もっと、蜂起し、デモればいい・・・・

　＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　時給９００円を１５００円に上げたと自慢してる企業も名を連ねてる。
　２人でやってた持ち場を１人にして、ブラック化した上に、経費節約してる始末。

　アヘン王子ミックスなんて、ケケ中やハシシタと共に、首絞めの棄民政策延長だから、
　こんなもんでしょう・・・・

　太郎ちゃん、頑張れ・・・

・・・・・・・・・・

実体のない金融経済の崩壊です。帳簿上の金融が実態経済と対峙します。

現物が力を増します。

日本の2012年税収が45兆円
2012年の租税回避額が55兆円(判明した一部)

本来なら100兆円以上の税収が見込めたはずなのに
半分以上が海外へ流出してる、しかも毎年だ。

日本含め海外でも違法じゃないとされてるが
フランス政府は「脱税」として調査を開始した。
各国も「脱税行為」として追及していく流れに向かってる。

日本でも現行法では裁けないのかもしれないが
今後の国内外の規制を進める事が重要なのに
中国並みに情報規制中。

今回パナマでは名前が挙がってないが
製造業でトップのトヨタ自動車もタックスヘイブンを利用してる。
子会社３社、オランダ、ベルギー、シンガポールの3か国。

数年前アップルやアマゾン、グーグルが税金逃れと騒がれましたが
同じ手法です。

今まで所得分配の公平を著しく損なった状態だったのが
ようやく世界的に周知されたのだから是正を望みましょうよ。

また、最近の日本の株安と円高は、「パナマ文書」が原因によるものとは思われません。

今更に野ブタの官僚言うまま消費税上げますの馬鹿ぶりが、際立つ。抜けてるだろ。

５日、北京の新聞スタンドで販売される同日付の中国紙「環球時報」。紙面に掲載された社説はウェブ上では削除された（ＡＰ）

　中米パナマの法律事務所から流出した内部文書で、世界の指導者らによる租税回避や資産隠しの疑いが明るみに出た。アイスランドでは資産隠し疑惑が浮上した首相が辞任に追い込まれるなど各国に波紋が広がったが、中国はこの文書に関する報道を厳しく規制した。中国の現役指導者の親族の名前が取り沙汰されたためだとみられる。だが、世界を駆け巡った一大ニュースの隠蔽は、かえって「逆効果」だと指摘されている。

　中国でも「パナマ文書」に関する報道がないわけではない。

　中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」は、５日付の社説で、「パナマ文書」でプーチン露大統領の関係者による“マネーロンダリング”が指摘されていることに言及。その上で、この手の内部文書がリークされた際は、「常に西側の主要メディアが分析解釈権を持ち、米国にとって不利なことは、たとえ暴露されても、問題を小さくできる。だが、プーチン氏のような非西側諸国の指導者は、暴露の中身が嘘であっても、真実のように見られてしまう」と指摘した。そして、こうした“一大リーク”が、「非西側諸国の政治エリートや重要組織に対する新たな攻撃手段になり得る」と論じた。

社説はアイスランドの首相夫妻の資産隠し疑惑も伝えたが、習近平国家主席ら、中国共産党政治局常務委員の複数のメンバーの親族が同文書に登場することには触れていなかった。

　この社説はウェブサイトにも掲載されたが、ほどなくして閲覧できなくなった。社説を転載した大手ニュースサイトでも、見出しをクリックすると、「このページはありません」。中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）でも「パナマ文書」で検索すると、「検索結果は関連の法律と政策に合致しないので表示できません」のメッセージが表示されるようになった。

　中国当局によるネット検閲の分かりやすい例だ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版、中文版）の７日付記事によれば、中国共産党は党員によるオフショア会社の設立や投資を禁じている。党員の家族に関する規定はないものの、指導部は、高級幹部に対し、家族が民衆の不満を招くような度を越した行為をしないよう強く促しているという。

こうした中、明るみに出た政治局常務委員メンバーの家族らの名前も記されるパナマ文書は、真偽はともかく、その存在自体、国民に知らせないのが得策だとの判断があったのだろうか。

　こうした中国当局の姿勢には、欧米メディアから批判や疑問が投げかけられている。

　「愚かな男が財宝を埋めた後、『ここには銀３００両はありません』と張り出した。中国のこの古い諺は、馬脚の表し方の省略表現となっているが、それは、パナマ文書のニュースを慌てて検閲した中国共産党の努力によって示された」

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版、５日）の論評は中国当局による検閲をこう皮肉った。さらに論評は、環球時報の社説が、リーク中身の解釈権を西側メディアが握っていると論じたことに触れ、当局による報道検閲が裏目に出ると指摘した。

　「皮肉なことに、（パナマ文書の報道を封じる）中国当局のやり方は、中国の人々を、この種のリークについて、自由主義社会のジャーナリストより、はるかに厳しく解釈するように仕向けている」（国際アナリスト）

2016.4.8 17:46
【パナマ文書の衝撃】
中国外相、コメント避ける
http://www.sankei.com/world/news/160408/wor1604080019-n1.html

　中国の王毅外相は８日、記者会見で、習近平国家主席らの親族によるタックスヘイブン（租税回避地）の法人利用疑惑に関する質問に対し、コメントを避けた。

　習指導部は反腐敗運動で求心力を保ってきた経緯があり、王氏は一連の問題が与える影響について「反腐敗闘争は人民の幅広い支持の下で継続中だ。反腐敗に終わりはない」と強調した。

　北京訪問中のシュタインマイヤー・ドイツ外相と会談した後の記者会見で語った。（共同）

2016.4.8 10:20
【パナマ文書の衝撃】
中国の新旧指導者の親族らの名が　故毛沢東主席の孫の夫も　権威利用のビジネス風土
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070043-n1.html

　世界の要人らが租税回避地（タックスヘイブン）を利用していたことを示す「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）の入手資料「パナマ文書」で、名指しされていた中国共産党政治局常務委員会の新旧メンバー８人の親族らについて、氏名などが判明した。すでに伝えられた習近平国家主席の義兄に加え、故毛沢東主席の孫の夫らが含まれている。

　新旧高官８氏の親族らが関与した租税回避地の法人は、実態不明だ。租税回避地の法人は脱税や資産隠しに利用される懸念が強いだけに、汚職摘発を進めてきた習政権はこの文書の流出に神経をとがらせている。

　不動産開発などを手がける習氏の義兄は、文書の流出元となったパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じて、租税回避地として有名な英領バージン諸島で相次ぎ３社を保有していたことが判明。このうち１社は２００７年に解散し、残る２社は習氏の総書記就任と同じ２０１２年から休眠状態とされる。

　現役指導部では、イデオロギー工作を担当する劉雲山氏（序列５位）の義理の娘と筆頭副首相の張高麗氏（同７位）の義理の息子も別の法人に関与していた。

過去のメンバーでは、毛主席の孫の夫や故胡耀邦総書記の息子の名が登場する。存命の元高官関係者では、李鵬元首相や国家副主席だった曽慶紅氏、全国政治協商会議（政策助言会議）主席を務めた賈慶林氏のいずれも親族が、それぞれ現地の法人に関与していた。

　このうち李鵬氏の娘、李小琳氏は、父の権力基盤だった中国の電力部門で要職を務める実力者。夫とともに「コフィック・インベストメント」という法人を実質的に所有していた。

　中国高官の親族の名が繰り返し浮上する背後には、政界大物の「権威」の下で、ビジネスが有利に運ぶという中国の風土がかかわる。中国政府は引き続き文書に関係する情報の規制を強めている。高官の親族が租税回避地の法人に関与しているとの文書は、１４年１月にも暴露され、今回のパナマ文書と一部の人物は重なっている。

2016.4.7 18:16
【パナマ文書の衝撃】
中国・習近平国家主席の姉の夫３社保有　租税回避地、１社は解散
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070033-n1.html

　タックスヘイブン（租税回避地）として有名な英領バージン諸島の法人２社を保有していた中国の習近平国家主席の姉の夫が、さらに同諸島の別の法人１社を保有していたことが７日までに分かった。

　共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手した内部文書「パナマ文書」で判明した。

　習氏の義兄はこの法人を、租税回避地での法人設立を援助するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じ２００４年に取得。この法人は０７年に解散したが、義兄は０９年、同じ法律事務所を通じ別の２社を取得した。

　習氏は０２年から浙江省や上海市のトップを歴任、０７年の共産党大会で最高指導部入りした。義兄が０９年に取得した２社も、習氏が国家主席になった１３年には休眠状態となった。（共同）

こんな、産経新聞の手口に騙されてはいけない。
ニッポン放送、虎ノ門ニュースもそう。
　

プーチン氏周辺疑惑の20億ドル

中米パナマ拠点の法律事務所から流出した資料「パナマ文書」により、タックスヘイブン（租税回避地）を経由した国際的な課税逃れのネットワークが浮かび上がり、欧州の銀行が深く関与していることも判明した。世界の首脳やその親族らが行った資金運用は、合法的な節税か。実態は、まだベールに包まれたままだ。

「パナマ文書」が暴露した世界の首脳を巡る資金の流れの中で、ロシアのプーチン大統領を取り巻く20億ドル（約2160億円）もの巨額資金は、謎が最も深いものだ。プーチン政権を批判するロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)による「パナマ文書」の共同調査に参加して文書を入手し、資金の流れの一端を報じた。

同紙によると、プーチン氏と約40年にわたり親交を持つチェロ奏者セルゲイ・ロルドゥギン氏（64）は2010年、カリブ海の英領バージン諸島にある実態不明の会社（サンダルウッド・コンチネンタルやサンバーン）を通じ、ロシアのケーブルテレビ会社から40億ルーブル（約64億円）の返済を受ける権利を買い取った。しかし、ロルドゥギン氏が権利購入の見返りに支払ったのはわずか1ドル（約108円）という。また、同氏側が2013年、プーチン氏の元柔道仲間の富豪アルカディ・ローテンベルク氏一族から、年利2％で1億8500万ドル（約200億円）の融資を受ける契約書（返済を証明する書類無し）の存在も「パナマ文書」は暴露した。

ロルドゥギン氏は、プーチン氏の長女の洗礼に立ち会うなど、極めて親密な間柄だ。野党勢力はインターネットを通じ、「ロルドゥギン氏はプーチン氏が不正に得た金を保管した」などと、プーチン氏の「影」を指摘している。しかし、プーチン氏は、2016年4月7日、テレビ中継された国内記者らとの対話で、「ロシアを内部から揺さぶる情報工作だ」と反発し、自身の不正蓄財などの疑惑を強く否定した。プーチン政権下で、ロルドゥギン氏を巡る資金の流れを捜査する可能性は極めて低い。

欧州は当局調査

「パナマ文書」は、無税か税率が極めて低い租税回避地を経由する資金の流れの中枢が、欧州の大手銀行にあることも浮き彫りにしている。分析したICIJによると、大手銀行を含む500以上の金融機関が、パナマが拠点の法律事務所「モサック・フォンセカ」を通じ、英領バージン諸島などで、約1万5600社のペーパーカンパニー設立に関わったことを示す内容が含まれていた。スイスのUBSやクレディ・スイス、英HSBCなど欧州系の存在感がとりわけ大きい。新興国を含め世界中に支店があり、多くの富裕層を抱えている。

「パナマ文書」が明らかにするのは、今のところ、断片的な事実で、違法性の有無ははっきりしない。欧州各国の金融当局は、自国の金融機関の本格調査に入り、すでに複数の金融機関幹部が辞任に追い込まれた。今後、租税回避地を巡るビジネスの実態を突き止める動きが本格化する。

資金追跡難しく　ペーパー会社　高い匿名性

「我々の顧客の多くは、実績と信頼のある金融機関や法律事務所から紹介されている」。「パナマ文書」の流出元である「モサック・フォンセカ」は、最近出した声明で、違法行為に手を染めていないと主張した。

同事務所や英ガーディアン紙によると、設立は1977年。世界42か国に600人のスタッフを置く。租税回避地での会社設立の代行業務を行う事務所としては、「世界で五指に入る」(ICIJ)規模で、21万社以上のペーパーカンパニーなどを設立してきた。

今回、流出したのは2015年までの40年近くにわたり、顧客らと交わした契約書や電子メールなど2.6テラ・バイトものデータだ。テラは1兆を意味する。新聞の朝刊2600年分に相当するデータ量で、史上最大規模の流出とされる。ある金融関係者は取材に対し、「富裕層や企業幹部の間では有名な事務所だ」と語った。

租税回避地を巡る資金運用は、まず、企業や富裕層が、銀行に口座を開設する。「モサック」などの法律事務所は銀行の顧客に対し、ペーパーカンパニーの登記、管理、契約など豊富な国際税務の知識に基づいて支援する。

各国の税務当局は、脱税や課税逃れを防止するため、個人の銀行口座の情報共有を進めている。先進国では本人確認も厳格で、不正蓄財や犯罪に絡む資金の流れに目を光らせている。しかし、顧客の秘密を厳格に守り、他国への情報開示に消極的な租税回避地は、取引の匿名性が高い。租税回避地のペーパーカンパニーに移った資金の追跡は難しくなる。現金が無記名の債券に変えて、ペーパーカンパニー間で移転するといった手法が取られるためだ。

ブラジルの捜査当局は文書発覚前の2016年1月末、「モサック」のサンパウロ拠点を強制捜査した。国営石油会社ペトロブラスを舞台にした大規模汚職事件に絡み、マネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いが浮上したためだ。欧州の銀行と並行し、「モサック」の追及も進む見通しだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014010102100006.html

http://amzn1.blog102.fc2.com/blog-entry-32.html　
　
この本は、読んでおくべき。
　

世界的な報道機関グループが3日、パナマの法律事務所から漏洩した大量の機密文書に基づく記事を公表した。記事によると、その「パナマ文書」は、国際的な政治家や経営者、セレブの一部が資産隠しや税金逃れのために不適切な金融取引に関わっていると指摘。さらに、グローバルな金融システムの腐敗に関する問題を提起した。ただ、名指しされた企業や人物の多くは、法はいっさい破っていないと断言した。

――パナマ文書とは何か?

パナマ文書に記されている案件は総計1150万件。デジタルデータとしては2.6テラバイト（テラは1兆）に達する。オフショアの法律事務所としては世界第4位の規模とされるパナマのモサック・フォンセカの記録を、匿名の情報提供者が1年以上前に南ドイツ新聞に提供した文書である。

世界100の報道機関が共有

南ドイツ新聞は「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）とデータを共有。ICIJはその後、英ガーディアンや米マクラッチーといった有力紙やほかの小規模メディアを含む世界中の100の報道機関の記者と記録を共有した。ニューヨーク・タイムズはこの中には含まれていない。

これらの小規模メディアは数日中にパナマ文書に基づき、さらに多数の記事を公表すると予想される。

――記事が最も批判している点は?

約21万5000社と1万4153人がモサック・フォンセカの顧客となっていたとしたうえで、極めて高位の政治指導者12人を含めた143人の政治家と、その家族や側近が、莫大な資産を隠す目的でタックスヘイブンを利用していたと指摘した。

ICIJによると、名指しされたのはアルゼンチンのマクリ大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、アイスランドのグンロイグソン首相、イラクのアラウィ元首相、サウジアラビアのサルマン国王、カタールのハマド・ビン・ハリーファ元首長とハマド・ビン・ジャシム元首相ら。アルゼンチンのサッカースター、リオネル・メッシも含まれる。

ロシアのプーチン大統領の親友で、チェロ奏者のセルゲイ・ロルドゥギンも名指しされた。ガーディアンは、ロルドゥギンが「ロシア国営銀行の資金がオフショアに隠蔽された」20億ドルのスキームの中心人物だと報じた。

モサック・フォンセカの顧客には、シリアのアサド大統領の側近 (BBCによる) や、中国政治局の現・元メンバー8人が含まれる。ガーディアンによると、英国で影響力を持つ篤志家や政治家数十人も名指しされ、キャメロン首相の父で、国内での納税を回避するオフショア投資ファンドを経営していたイアン・キャメロン氏（2010年に他界）の名前もある。

流出元は「不正使用だ」

――パナマ文書は犯罪が存在したことを示しているか?

漏洩した文書が犯罪行為の証拠を示しているかは明らかではない。

4日に、米国、フランス、ドイツ、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オランダなど世界中の国が、漏洩データの調査を開始した。

オフショア会社に資金を移して保有することは、脱税やマネーロンダリングなどの違法行為の手段とはなり得るが、保有自体は違法ではない。

パナマ文書にはメッシ選手の名も（写真: ロイター/Albert Gea）
――モサック・フォンセカの対応は?

ガーディアン向けの長文の声明で、その業務を擁護した。また、報道機関に対しては法的措置をちらつかせた。

声明は「企業が多様な正当な理由により、管轄の主体が異なる商業法人を設立するのは、合法かつ一般的だ」と説明。また、設立した企業が違法な目的のために利用されないよう保証するため、可能な限り「常に国際協約を遵守してきた」と主張した。

また、報道機関が「当社から盗まれた占有文書および情報への不正アクセス」を行ったとした上で、「不法に取得された情報や文書を利用することは犯罪であり、当社はすべての可能な刑事および民事上の救済を追求することを躊躇しないだろう」としている。

（執筆：Liam Stack記者）

© 2016 New York Times News Service

パナマ文書の流出原因は、Wordpressのプラグイン？ セキュリティが穴だらけだったことが判明
2016.04.11 13:00
http://www.gizmodo.jp/2016/04/wordpress_1.html

思わぬところに穴が…。

世界中の政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる「世界トップの大金持ち」たちがタックスヘイブンで資産を隠しているのではないかという疑惑が浮上した、パナマ文書問題。その真相をめぐり、いまだ世界を揺るがし続けています。

その情報の流出元については、内部の何者かによるリーク（漏洩）説と、「リークではなくハック」だという説が囁かれています。真相はまだ不明ながら、もしハックだとしたら、Wordpressのプラグインが原因である可能性が浮上しました。

そのプラグインの名は「Revolution Slider」。以前、Slider Revolutionというプラグインを狙ったロシアのマルウェアがありましたが、それと同様、サイトの中に簡単にスライドのエフェクトを導入できるものです。

指摘をしたのは、WordfenceというWordpressのセキュリティを専門とする企業。ブログ記事によると、情報が漏洩した法律事務所Mossack FonsecaのウェブサイトはWordpressで構築されており、Revolution Sliderの古いバージョンを使用していたとのこと。

それにより、ファイルのアップロードやサーバーへのスクリプト攻撃が、誰でも容易にできる状態にあったとのことで、Wordfenceではその手法についてビデオでも解説しています。

「実際に何が行なわれたのかは不明です。しかし、WordpressなどのCMSは常に激しい攻撃に晒されています」と語るのは、インターネットセキュリティの専門メディアMalwarebytesのJérôme Segura氏。同氏はまた、「サードパーティ製のプラグインを多く使えば使うほど、安全を確保するのは難しくなります」とも語っています。

前述のWordfenceによると、Mossack Fonsecaはメールサーバーもウェブと同じサーバーで管理しており、Revolution Sliderの脆弱性を突き、悪意のあるスクリプトをサーバー上にアップロードすることで、簡単に情報を抜き出せる状態にあったとのこと。さらには、ファイヤーウォールなど基本的な対応も行なわれておらず、セキュリティ対策の面ではなんともお粗末な管理だったことが判明しました。

ワイアードはさらに、Mossack Fonsecaのウェブサイトのログイン機能が3年間も放置状態にあり、ユーザに対する定期的なパスワード変更を促すこともなかったことを指摘。バックエンドとして利用しているCMSのDrupalも3年以上前の穴だらけのバージョンを利用していたとのこと。Microsoft Outlookのログイン機能も、2009年から変えていなかったそうです。

米Gizmodoは、本件についてMossack Fonsecaに取材を行ないましたが、いまだ回答は得られていません。ウェブサイトにおけるセキュリティ対策の重要性を思い知らされる内容ですね。

source: Wordfence、Wired

Bryan Menegus - Gizmodo US［原文］
（渡邊徹則）

何が固定資産税だ、譲与税だ、消費税だ！バカを言うのもいい加減にしろ、悪党らよ！

でも、ビンボーなので、
阿修羅で投稿するしかないのが
辛いのよね〜〜

しかし、
パナマ文書にアメリカ系の悪党企業名がないのは、
なんでだろうね！
よく考えてみましょう！！！

　中米パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」がもたらした激震は、衰える気配がない。「タックスヘイブン」（租税回避地）を利用した資産隠し疑惑が浮上した、アイスランドの首相は辞任に追い込まれた。

　▼文書に亡父の名前が挙がっていた、英国のキャメロン首相も厳しい批判にさらされている。首相官邸前では先週末、千人を超える参加者がデモを行い、首相に辞任を求めた。

　▼文書によれば、中国の習近平国家主席をはじめ最高指導部７人のうち、３人の親族が租税回避地に設立された会社に関係していた。故毛沢東元主席の孫の夫を含めた、過去の指導者の親族も名を連ねている。

　▼「反腐敗」を掲げてきた習政権にとって都合の悪い情報には、当然、厳しい統制が敷かれている。もっとも情報が漏れたとしても、国民はそれほど驚いたり、怒ったりしないそうだ。「中国では『汚職をしない政治家や官僚は、この世に一人もいない』という人間界の真理を皆が知っている」。昨日の夕刊フジで、ジャーナリストの有本香さんが、中国のメディア関係者の声を紹介していた。したがって、デモの心配はない。

　▼キャメロン氏については、母親から２０万ポンド（約３千万円）の生前贈与を受けていた事実も判明した。亡父の資金が原資になった疑惑が新たに持ち上がっている。母親からの資金提供といえば、鳩山由紀夫元首相が思い出される。約１２億円も受け取っていながら、「知らなかった」として、贈与税を納めていなかった　▼その鳩山氏は今月はじめ、中国メディアの訪日団と会見し、日中関係の悪化について「日本政府に責任がある」と述べたという。中国にそこまで肩入れするのは、お金持ちに甘い国柄を愛するゆえか。

2016.4.11 22:20
Ｇ２０、１４日開幕　脱税対策協議　「パナマ文書」問題受け
http://www.sankei.com/economy/news/160411/ecn1604110022-n1.html

　日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１４〜１５日、米ワシントンで開かれる。タックスヘイブン（租税回避地）の金融取引をめぐる「パナマ文書」問題を受け、租税回避地を利用した富裕層や企業の脱税や資金洗浄を防ぐ対策を緊急協議する。また、世界的に経済成長の減速感が強まる中、財政出動による需要拡大策も議論する。

　日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席する予定。今回会合で焦点となるのは、パナマ文書問題を受けた脱税防止策だ。対策強化に向け各国当局が、富裕層の税務情報を把握しやすいよう情報共有する枠組みの強化などを議論する見通しだ。

　パナマ文書問題に関し１１日、東京都内で会見した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は、税務情報交換の国際的な枠組みに入っていないパナマが、この枠組みに参加する意向を伝えてきたことを明らかにした。

　一方、２月に中国・上海で開いた会合でＧ２０が採択した「政策総動員」の実現に向け、財政出動や構造改革の具体策を打ち出せるかも焦点となる。中国の景気減速や、新興国経済の停滞で、足元の世界経済は牽引（けんいん）役不在の状態にある。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）も今月中旬に発表する最新の経済見通しで、世界全体の２０１６年の成長率を１月時点で見込んだ３・４％から下方修正する方針だ。こうした中、財政余力のあるドイツなどに対して財政出動を求める声が強まる可能性が高い。

　為替については、従来通り「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことを確認する見込み。円相場では急な円高ドル安が進むが、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を控える日本は、通貨安競争への批判を恐れ、介入を含めた為替問題を議題にしにくい状況だ。

2016.4.11 19:46
【パナマ文書の衝撃】
英首相、相続税回避に母親から３千万円生前贈与　信頼回復に躍起
http://www.sankei.com/world/news/160411/wor1604110024-n1.html

　【ロンドン＝岡部伸】キャメロン英首相は１０日、過去６年間の所得と納税の記録を公表し、新たに２０１１年に母親から２０万ポンド（約３千万円）の生前贈与を受けていたことが判明した。英メディアは相続税を回避するため、富裕層に有利な税制を活用して合法的に節税を図ったとして追及している。首相は１１日、議会で新たな課税逃れ対策について演説する。低下する求心力の回復に躍起になっている。

　納税記録によると、１０年に父が死去した際、遺産３０万ポンドを相続したが、課税の基準額を下回っていたため相続税を納めなかった。父親の自宅を首相の兄が相続したため、財産分与として翌１１年の５月と７月、母親から各１０万ポンドずつ、計２０万ポンドの生前贈与を受けた。

　母親は亡父がタックスヘイブン（租税回避地）に設けたファンドの一部を所有していたとされ、英メディアは生前贈与された２０万ポンドはファンドが原資だったとの疑いを強めている。

また、英国の税制では、贈与から７年以内に母親が死去しなければ相続税は免除されるため、生前贈与が富裕層では一般的だ。

　首相は亡父のファンドに夫人と投資し、１０年に約１万９千ポンドの利益を得ており、国民の怒りが高まっている。

　６月に欧州連合（ＥＵ）離脱の可否を問う国民投票を控えており、首相は１０日、課税逃れを追及する専門チーム設置を発表。信頼回復に全力を挙げている。

2016.4.11のニュース
パナマが税枠組み参加意向　ＯＥＣＤに先週伝達
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160411/dly1604110025-n1.html

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１１日、東京都内で記者会見し、タックスヘイブン（租税回避地）問題で揺れるパナマが、税務情報を各国当局間で交換する国際枠組みに参加する意向を伝えてきたことを明らかにした。

　ＯＥＣＤは、海外の金融機関を利用した国際的な租税回避に対処するため、金融口座情報を各国の税務当局で自動的に交換する仕組みの導入を進めている。これまで参加に消極的だったパナマが加われば、課税逃れ対策が一定程度前進することが期待される。

　グリア氏は、パナマのサインマロ副大統領から先週「パナマ政府としてはＯＥＣＤと全面協力したい」と電話で連絡があったと説明した。

OECD税情報枠組み　パナマ参加監視前進へ

タックスヘイブン（租税回避地）批判で揺れるパナマが、税務情報を各国当局間で交換する国際枠組みに参加する意向を経済協力開発機構(OECD)に伝えたことで、不正な課税逃れに対する国際監視が前進する可能性が出てきた。

OECDのアンヘル・グリア事務総長は2016年4月11日の会見で、パナマのサインマロ副大統領から「政府としてOECDと全面協力したい」と電話で連絡があったと説明。OECDの税務担当職員がパナマ側と接触していることを明らかにし、「（パナマ文書問題は）衝撃的なニュースだが、これを機にパナマも（税務情報の）透明化の動きに加わってほしい」と述べた。OECDは、金融口座情報を各国の税務当局で自動的に交換する仕組みの導入を進めている。

またグリア氏は2017年4月に予定されている日本の消費税率10％への引き上げについて「重要な約束だ。市場もそうするだろうと期待している」と述べ、予定通り増税すべきだとの考えを示した。その上で、「日本は15％まで上げる余地はある」と述べた。

2016.4.6 21:05
【パナマ文書の衝撃】
「雲をつかむ話」と中国は質問を一蹴、ネットからも情報削除　「欧米の新たな攻撃手段」と反発
http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060048-n1.html

2016.4.6 20:58
【パナマ文書の衝撃】
ＮＨＫが習近平氏親族の利用伝えたとたん、画面が真っ暗に　指導部が神経とがらせる？
http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060047-n1.html

中国最高指導部３人の親族も租税回避か
4月7日 12時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470371000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004

2016.4.7 18:16
【パナマ文書の衝撃】
中国・習近平国家主席の姉の夫３社保有　租税回避地、１社は解散
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070033-n1.html

2016.4.8 10:20
【パナマ文書の衝撃】
中国の新旧指導者の親族らの名が　故毛沢東主席の孫の夫も　権威利用のビジネス風土
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070043-n1.html

2016.4.8 17:46
【パナマ文書の衝撃】
中国外相、コメント避ける
http://www.sankei.com/world/news/160408/wor1604080019-n1.html

2016.4.11 02:00
【パナマ文書の衝撃】
習近平氏から毛沢東まで大物の名が続々　中国は慌てて隠蔽に走り、共産党機関紙系の社説まで削除したが…
http://www.sankei.com/world/news/160410/wor1604100003-n1.html

世界の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）利用実態を暴露した「パナマ文書」問題で、日本を含め各国の税務当局が、違法性の有無を確かめるために情報交換を本格的に進める見通しとなった。2016年4月13日にパリで開かれる経済協力開発機構(OECD)の特別会合で検討する。

日本の国税庁は特別会合に担当者を派遣、各国が持つパナマ文書に関する情報を交換し、課税逃れへの対応を協議するとみられる。

国税庁によると、日本は海外96か国・地域と租税条約や情報交換協定などを結び情報収集を続けている。この中には、自国で入手した情報を相手国に自発的に提供する仕組みがある。特別会合や情報交換で、日本にパナマ文書の一部が提供される可能性がある。日本はこの仕組みを利用して、2015年6月までの1年間に海外から1258件の情報を入手している。

パナマ文書の一部をすでに入手している国はある。南ドイツ新聞などによると、ドイツの当局は1年以上前に、匿名の情報提供者から約100万ユーロ（約1億2000万円）でパナマ文書の一部データが入ったCDを購入した。今回、流出した2.6テラ・バイト（テラは1兆）といった規模よりは小さいとされる。

独検察当局は情報の流出元である中米パナマを拠点とする法律事務所「モサック・フォンセカ」の2人に対し、脱税幇助容疑で捜査を進めている。独大手のコメルツ銀行など3行は、脱税を手助けしたとして当局に罰金を科されたという。

地元メディアによると、オーストラリアの税務当局もパナマ文書の一部を入手した。100か国以上と課税逃れの情報を交換する枠組みを活用したとみられている。

豪税務当局は、現在、巨額資産を持つ800人以上を調査対象としている。

調査応じぬ国に「制裁」　独財務相が計画策定

タックスヘイブン（租税回避地）を利用した各国首脳らによる課税逃れが発覚した問題で、ドイツのショイブレ財務相が、パナマを念頭に、調査に応じない国に「効果的な制裁」を科すことなどを求めた10項目の計画を策定した。独DPA通信などが10日、報じた。2016年4月14日からワシントンで開かれる主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で提案するとみられる。

ショイブレ氏の計画では、パナマが早急に国際的な情報交換網に加わることや、脱税やマネーロンダリングの調査に非協力的な国をブラックリストに載せ、情報を共有することを求めている。

各国の税務情報交換　パナマ政府協力意向　OECD事務総長表明

経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は2016年4月11日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した。各国首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」問題を受け、パナマが税務などの情報交換に前向きな姿勢を示していることを明らかにした。

世界の約100か国の税務当局は、2017年以降に個人や企業の納税情報の交換を始める。ただ、この取り組みにパナマは参加していない。グリア氏は、先週パナマの政府高官から電話で、「パナマ政府はOECDに協力したい」との意向を伝えられたと明かした。

IMF構成通貨となった人民元の行方は　�ｹ小平の息子と娘は何と10兆円持って国外に逃亡した

中国の呆れた実態を知りながら、国際準備通貨(IMF)は、準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に、何と中国の「人民元」を採用すると決めてしまいました。つまり、あの毛沢東の肖像が描かれた紙幣が、名目上は国際市場で自由に取引でいる通貨になるということです。国際金融分野における中国の存在感は一気に高まることになります。

しかし今後、中国にとってはいくつもの障害があります。まず、これまでのように、自国の利益のみを優先した、極めて不透明な為替政策は取りづらくなります。また、「実はマイナス成長ではないのか」という疑いも強い中国から、多くの資本が一気に流出することも考えられます。

これらを防ぐための最大の手段は、「透明性の確保＝信頼の構築」なのですが、今まで透明性や信頼といった言葉に全く縁のなかった国が、SDRに採用された瞬間から劇的に変化できるとは思えません。もし、「透明性の確保＝信頼の構築」に失敗した場合、人民元は一気に嫌気され、中国そのものが「やはり信頼できない国だった」という評価を定着させて終わるのかもしれません。

実は、今回の人民元のSDR通貨への採用について、私は欧州を中心とした外国為替の投機筋から、ゴリ押しにも近い相当強い要望があったのではないかと考えています。外国為替証拠金取引、通称「FX」をご存知だと思います。FXの市場参加者は、為替相場が毎日大きく変動する通貨があると、利益を出しやすくなるので、非常に嬉しいのです。

例えば日本円と米ドルの通貨ペア「ドル円」は、1日に1円の変動幅があれば大きく動いたほうです。しかし、リーマン・ショック以前の話ですが、英国ポンドと日本円の通貨ペア「ポンド円」は、1日に5円くらい当たり前に変動しました。この変動幅を「ボラティリティ」と言いますが、ボラティリティが大きい通貨ペアさえあれば、投機為替の世界では、数時間で資金を数倍にできるほどのハイリスク・ハイリターンが狙えます。

中国は、様々な不安定要素の集合体ですから、事件や不祥事のニュースが飛び込んでくるたびに、人民元の為替相場は乱高下を繰り返すでしょう。為替の投機筋がこんなに美味しい通貨を放っておくはずがありません。散々相場を乱高下させて、弄んだ揚げ句、最終的には「人民元のショート」、つまり、株式投資でいうところの「空売り」を大規模に仕掛けることで、人民元相場を大暴落させ、大儲けを目論んでいるように見えます。

そして、中国人は「上に政策あれば、下に対策あり」という精神性を持つ人たちです。そんな中から「勝ち抜いてきた」共産党のエリートたちは、もちろんゴマカシが非常に得意なので、仕事上は投機筋への対抗策を取りながら、裏では為替変動を利用して、場合によっては投機筋とも結託し、個人の利益を最大限に確保するための戦略を、巧みに実行する可能性があります。

ちなみに、中国共産党幹部による不正蓄財の金額はケタが違います。�ｹ小平の息子と娘は、何と10兆円持って国外に逃亡しましたが、数千億円程度の人間はザラにいるそうです。マカオのカジノで豪遊している大陸系の中国人の多くが政府の役人だという話は以前からよく言われていました。

全ては人民から巻き上げ、あるいは賄賂で得たお金であって、自分が額に汗して稼いだわけではないので、カジノではお金をどんどん注ぎ込むそうです。しかし実は、接待側が中国共産党幹部らに「わざと」負けて、高額の賄賂を合法的に渡すことも横行していたのです。

最近は、習近平国家主席の汚職撲滅キャンペーンで客が相当に減ったそうですが、カジノが持つ機能の1つにマネーロンダリングがあるのです。汚職のデパートのような中国共産党の幹部らが、それを使わないはずがありません。こんなことを続けてきた役人たちの運営する政府が、一体どうやってIMFが求める国際基準の「透明性」を確保するつもりでしょうか。今から楽しみです。