中南米の多くの国は実際は独立国ではではないということだ。

少なくとも、これは違法ではないかな（合法なトンネル会社というものがあるのか？）。たいへんな数だね。１年間の調査の結果ですかね。

「リーク者を守るため、南ドイツ新聞のオベルマイヤーはリーク者との連絡用に使った電話やラップトップのハードドライブを破壊した。「念には念を入れたかった」。今でもリーク者が誰であるかは知らない状態だ。」

もうモサック・フォンセカがハッキング説を言ったのだから、データは本物ですね。したがって、リーク者は関係なしと。

「キャメロン氏は、亡父が設立に関わったファンドに妻と共有名義で投資信託を５千口保有。首相就任前の２０１０年１月に約３万ポンド（約４６０万円）で売却した。英ＢＢＣによると１９９７年の購入時は約１万２５００ポンド（約１９０万円）だった。」

１３年間で２７０万円しか儲けてなくて、所得税も払ったのに、なんだかんだ言われてるのか…　父親が脱税したせいで…
不労所得に対する風当たりは強いのかな…　なんとなくキャメロン、可哀そう…

それに比べて、わが国の甘利氏への追究の甘さよ…　トホホ…

あーあ、脱税マネーが息子に還流と…
こりゃ、ダメそうだなぁ…

中小企業は運用に支障きたしても税金払ってるじゃないですか。
個人も企業も「節税」の名目で海外のタックスヘイブン利用したら
一体誰が税金を納めるの？

「本来払わなくてはいけない税金を逃れるための方法」以外言いようがない。
それが合法になってしまってるし、今回国際的な問題として広がっただけ。

これはアウト
これはセーフ
じゃなくて、全部是正させなきゃイカンだろこれは。

やっぱり、守っているんだね。スポンサーだもんね。

相当細かいですがハッキングが無理ではないのかの技術的な説明の（つもり）。

市販されている記録可能なDVDディスクのほとんどが記憶容量　4.7GB と世界的にはなっています。

1 TB(テラバイト）=　1000　GB（ギガバイト）
2.6　テラバイト　＝　2600 ギガバイト　ですから
2600 ギガバイト　÷　4.7　ギガバイト　＝　５５３　枚になります。

な　な　な　なんと　ＤＶＤ　５５３　枚です。

しかし最近になって安く販売されている外付けハードデイスクなら１台で済むでしょう。

また例えばフレッツ 光ネクスト ギガファミリー／ギガマンション・スマートタイプは最大概ね1 Gbps。
理論的な最大速度の　1Gbps　とは　１ ギガビットパーセカンドになります。
競争相手が誰もいない状態で光回線や中継器を全部気持ち良く独占したら　１秒間に１ギガビットのデーターを送れますがキャッチコピー。

英文字の１バイトは８ビットで表現されます。
つまり８ビットあれば英文字アルファベットを全てＡＳＣＩＩ（アスキーコード）で表現可能です。
ちなみに日本語表示の２バイトは漢字があるので１６ビットで表現されます。
ビットとはデジタル信号の１や０（ＯＮやＯＦＦ）の組み合わせで表現されるＨＥＸ（ヘキサデシマル）の１６進表示です。
４　ビットで１６の組み合わせになり８　ビットでは１６×１６で２５６通りの組み合わせになります。

1 Gbps（ギガ） = 1,000 Mbps（メガ） = 1,000,000 Kbps（キロ） = 1,000,000,000 bps（ビット）です。

1,000,000,000 bps　÷　８　ビット　＝　125,000,000　バイト = 125,000 キロバイト　= 125 メガバイト = 0.125 ギガバイトの英文字が１秒間に送れます。

2.6　テラバイト　＝　2600 ギガバイト　÷　0.125 ギガバイト　＝ 20800 秒　＝　346
分　＝　5.7　時間もかかる事になります。

完璧に不可能ですがハッキング説の場合このハッカーはサーバーコンピューターを完全に独占したら　約　５．７　時間でデーターを全部抜き取れる事になります。

これより高速な光回線ではクライアント数が少ないので比較的簡単に特定出来るので避けるはずだと思います。
従って極普通の光回線でハッキングしていると考えるのが妥当でしょう。
例えばスパコン様ご専用超高速光回線を使用したら秒単位で犯人を見つけて特定する事が可能になるでしょう。

従って現実の世界では有りえないような話の内容でパナマに拠点を持つ巨大法律事務所モサック・フォンセカ法律事務所のシステム管理者やセキュリテイの専門家は世界的遺産レベルの非常に優秀過ぎるような人材になる訳ですから　即　首　でしょう。

通常はデーター転送量であるトラフィック状態は常に細かく管理されていてある設定レベルを超えると警告表示が必ず出るはずだし殊にサーバーコンピューターから出ていくデーターのチェックはどこでも厳格なのは常識でしょう。

逆に僅かなデーターをチョロチョロ時間をかけて盗み取っても同じく簡単に分かりますしトータルの転送時間が異常に長いとハッキングの実行現場が相当な阿保馬鹿マヌケにでも誰にでもどなた様にも簡単に分かるはず。

（内部リーク説と、ハッキング説があり、同法律事務所は当然ながらハッキング説を主張）は通常は馬鹿にするなボケカス　のレベルであって　ありえへん　はなし　や　になるでしょう。

○　誤解があるようですが、もちろん、これらのデータの大半は、合法的な投資のためのものであり、同社が脱税やマネーロンダリングといった非合法活動を大々的に展開していたというわけではありません。
実際に、金融ファンドを運営するにあたっては、こういったタックスヘイブン制度を使わないと、ファンドの収益の大半が税金で持って行かれてしまって、運用に支障をきたすことから、タックスヘイブンそのものが悪というわけでもありません。

何故か大きな違和感だけが残るようなお姉さまの御書き込み。

もしかしてこの方の本音？なのでしょうか。

世界的なレベルで始まった最初の趣旨は貧しく産業も無いような国を助けようというのが建前であったような。

しかし現在は大幅にひん曲がってやりたい放題がこの世界。

世界中の国々に紙幣印刷専用の独占的な株式会社を作らせて通貨発行権の独占で紙屑を言い値で売りつけ貧しい国をも全て借金漬けにして骨までしゃぶる。

超高速スーパーコンピューターと超高速光回線でナノセカンド単位でのデーター分析。

空売りで上がっても下がってもどちらででも莫大な利益が手に入るようなあらゆるマーケットは非常に単純な仕組みのイカサマ博打場であるのは今時世界の常識でしょう。

ワールドエンタープライズやグローバル化や新自由主義で好き勝手に行動して上がった利益はノータックスでタックスヘブンにストック。

何たらファンド顧客の名誉も地位も栄養も教養だけが無いようなクライアント様は莫大な紙屑の運用益にも高配当を要求するパーペットなセレブリテイにでもなるんでしょうか。

自己勝手により当然運用益にも税金は一切かからない。

強欲資本家は不正な経済活動で天文学的な利益を上げ貧しいものはより貧しくなり結果１％対９９％の露骨な格差が世界中で誰の目にも明らかになる。

早い話が泥棒の行動となんら違いませんね。

でもって隠すのが今回の件で限界になったためでしょうか以下が仕方なく始まるようです。

○　租税回避の対策、Ｇ２０財務相会合で議論へ　パナマ文書
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ495JMMJ49UHBI01G.html

各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関連を暴露した「パナマ文書」を受け、各国は連携して租税回避の対応策を協議する。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、１３日にパリで税務当局者による会議を開くことを決めた。
１４日からワシントンで始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議でも、議論する見通しだ。

　ＯＥＣＤの会議では、文書で明らかになった取引についての情報共有のあり方や、国際的な租税のしくみの問題点などを確認するとみられる。
Ｇ２０はこの議論も踏まえ、具体的な対応策を話し合う。
日本が議長国となる５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）でも、租税回避の対応策は主要な議題となる可能性がある。

　２０１７年から順次、日本を含むおよそ１００カ国・地域が参加して、国外に暮らす人の銀行口座などの情報を交換するしくみが始まる。
Ｇ２０などでのこれまでの議論に基づくものだ。
これにより、各国は英領ケイマン諸島などタックスヘイブンの国に開いた自国民の口座情報も、すぐに手に入るようになる。

ただ、パナマはこのしくみへの参加を約束しておらず、各国は抜け道ができないように参加を呼びかける見通しだ。

○　ここで　パナマはこのしくみへの参加を約束しておらず、、、がキモでこの度の漏洩はデキレースかもしれません。

あまりにも流れが不可解です。

もうすぐデータが全て公開？されるらしいので待てばいいでしょう。

大量データーの曖昧検索処理もソフトウエアレベルで既に可能になっているはずなのに公開するための時間が欲しいという理由も恐らく　ヘリクツ　だけだと思いますよ。

具体例はＧＯＯＧＬＥの検索で日常的に体験されていると思います。

諸刃の剣状態ですから公開されるデータの結果で隠された意図やキーパーソンなどの名前が明白になるはず。

阿修羅も同じですが現在は焦っているのか縁故情実採用推薦有り入社試験無し経歴学歴実務経験一切不問の自称優秀な高給取りで正社員の工作員連中様がスピンネタを盛んに流しているようです。

出所不明・疑わしい「パナマ文書に載っている日本企業リスト」にご注意
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6197427

「パナマ文書」によって、世界の指導者や著名人と、税率が極めて低いタックスヘイブン（租税回避地）の関係が続々と明らかになる中、インターネット上に「パナマ文書に載っている日本企業リスト」なるものが拡散した。だが、報道元はリストを公開しておらず、信ぴょう性は全く不明だ。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】(BuzzFeed Japan)

これがわざわざＹＡＨＯＯのエントリーでも出ましたので非常に不味いのか関係各位は我を忘れて焦っているようです。

ＹＡＨＯＯも読者を完全に下に見て馬鹿にしているのか時系列で見ればこの記事自体が変なのは直ぐに分かると思いますしもしかしたら　お隣の韓国でも有名な　白い犬　のスポンサー様の御名前も見つかるのでしょうか？。

別に、ロシアや中国を単純に非難する気にはなれません。
タックスヘイブンの発案、首謀者はアメリカなのでしょうから。

タックスヘイブン自体の在り方が気にかかります。
合法となっているのがまやかしなのではないでしょうか？

合法となっているのであれば、非合法に改めるだけの話。