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パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/399.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 13 日 07:35:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179264
2016年4月13日 日刊ゲンダイ



世界中を揺さぶっている(パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」)(C)AP


 世界中を震撼させているタックスヘイブン(租税回避地)の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。13日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたOECD(経済協力開発機構)のグリア事務総長は11日、財務省で麻生財務相と面会し、「課税逃れ対策の関心が(世界で)高まる」と発言。14〜15日に米ワシントンで開かれる「G20財務相・中央銀行総裁会議」でも、タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄がテーマになる見通しだ。各国ともタックスヘイブンでの金融取引に対し厳格な法整備の必要性を唱え始めたが、なぜか腰が重いのが日本政府だ。


「文書の詳細は承知していない。軽はずみなコメントは差し控えたい」


「パナマ文書」の流出が表面化した直後の会見で、こうスットボケていたのが菅官房長官だ。だが、このままシラを切り通せると思ったら大間違い。「パナマ文書」はG7(主要7カ国)の首脳が集まる5月の「伊勢志摩サミット」でも議題に上る可能性が高い。そこで議長国の日本が、テキトーにお茶を濁す態度を示せば、世界中から非難の声が上がるだろう。それなのに日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。


「日本銀行が公表している国際収支統計にヒントがあります。統計は日本の対外経済取引を記録したデータで、これを国別にまとめたのが『直接投資・証券投資等残高地域別統計』。この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。人口わずか5.5万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した2001年末は18兆6411億円。それがどんどん増え、最も新しい13年末は60兆9280億円に膨れ上がっています。つまり、残高=利益と捉えれば、実に61兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約14兆円もの税収になる計算です」(経済ジャーナリスト)


■消費税7%分に相当


 消費税率1%で税収2兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで7%に相当する。他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。


 日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財に励んでいた実態を“黙認”していたワケで、どうりで、EUやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。


 タックスヘイブンの問題を以前から指摘してきた「公正な税制を求める市民連絡会」の事務局長を務める弁護士の猪股正氏はこう言った。


「日本は今、年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたまま。つまり、消費税が社会保障費に回らない。このままだと生存権が脅かされてしまう。税収を立て直すには法人税も含めた見直しが不可欠で、当然、タックスヘイブンの問題も関わってきます」


「パナマ文書」の全容が暴露されるのは5月という。国内で1%にも満たない大企業ばかり優遇する安倍政権「崩壊」の“火ダネ”になるかもしれない。


 

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コメント
 
1. 2016年4月13日 08:10:24 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[378]
<<大企業ばかり優遇する安倍政権「崩壊

政治家は 詐欺とホラ吹きと 泥棒の集団

 信頼するのが 馬鹿

 永遠にまともな 政治は出来ない  司法の再構築しか無い


2. 2016年4月13日 08:52:50 : oNzA0QHSrM : J4XI8HPU6r8[9]
>公正な税制を求める市民連絡会

普通はこういう団体は共産系が多いと思うが、過去に野党が追及したことがあったかな。


3. 2016年4月13日 11:11:24 : iheldNFs1k : OZVoCD3xZeY[93]
「国を維持するのはその国の個人であって企業では無い」「企業は個人をサポートしているだけだ」「グローバル企業に国籍と言う概念があるのかどうか」と言う根源的な問題にぶち当たった気がする。最後のグローバル企業の規制は世界で作れば良いだけなのでできそうだ。

経済学が胡散臭い学問だと思っていたが、いかなる経済政策も有効に機能しない理由が分かった。世界のGDPの2-3割は収支が合わないとピケッティが言っている。

いろんな経済バブルと弾けがあったが、タックスヘイブンの資金で演出されたと言うことが分かった。弾ける度に世界で大リストラが行われた。金融危機と称しているものはほとんどタックスヘイブン発だった。

タックスヘイブンにある資金の流れは全く分からないと言う。核開発の資金をどうして北朝鮮が捻出できるのか不思議だった。テロも同じだ。

経団連が消費税増税を、しかも20-30%と言う信じられない数値を簡単に口にする理由が分かった。大企業は納税しないのだから個人税でインフラを維持するしかない。「日本は本当に壊れてしまう!」と真顔で言っている。

タックスヘイブンはイギリス発で植民地からの搾取を王室がどのようにプールするかが起源だそうだ。「搾取とプール」が基本概念で全く変わらない。

世界GDP3位の日本が黙っている。各国が自国でテンヤワンヤなので日本の音無しに誰も気がつかない。急にアフリカの経済三流国のように首を窄めている。「公正を言えばやらなければならなくなる」「誰かが音無しの日本に気がつくまで下準備だけはしっかりと」。恥ずかしいが、いかにも日本らしく、世界のリーダの仲間入りするにはやはり卑小すぎる。日本人が卑小なのか政府が卑小なのかは少し難しい。


4. 2016年4月13日 11:56:17 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1252]

>残高=利益と捉えれば、実に61兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約14兆円もの税収

アホか

当然、残高=利益ではないし

その場合ですら、法的に問題なければ、課税などできない

埋蔵金と同じ、無意味な幻想だなw


5. 2016年4月13日 12:37:49 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[1010]

 ま〜〜ね 60兆円もの「不要な金」が存在するということだよね〜〜

 そこから 税金を取ろうとすると かなり技術的に難しい

 ===

 愛の主張では そんなものは 「ほっとけ」 と主張しているわけだ

 「なかったもの」とすればよいのだ!!

 政府が 1000兆円の国債(借金)を発行していると仮定して そのうちの

 60兆円は「消えてなくなった」と考えればよい  つまり 政府は 新たに

 60兆円国債を発行できるわけだから 政府には 60兆円の余裕な金ができるということだ
 
 ===

 あまり 深刻に考える必要はない

 ま〜〜 政治家が 金を隠しているのがバレたら 当然 バッシングされることにはなるだろう
 


6. 2016年4月13日 14:45:54 : Ox5uibKfXg : Th13UCWAdzY[12]
法人税率を引き上げれば政治家はおこぼれにあずかれなくなる。
これだけ課税逃れさせてもらえば政治献金など安いものだろう。
世界中のタックスヘブン合算すれば3000兆円なんていう記事もあった。
1%の中の1%の富裕層がタコの足喰いを始めたのですね。

7. 2016年4月13日 16:58:35 : pXi1HjlPjY : B4fqbElcKzY[13]
>>4法的に問題なければ、課税などできない
埋蔵金と同じ、無意味な幻想だなw
であればいちいち手間隙掛けないで日本国内で保持すれば言いだけの話、
無意味な幻想ではあるまい、貴方もそれに噛んでいるのですか?

8. 2016年4月13日 20:39:49 : rH3OSxAVmF : Mkg@UgbgyB4[6]
安倍政権は企業減税をタックスヘブンの現状を企業トップと深いつながりがあるのだろうから、知りつつやったのではないのだろうか。
彼ほどの売国奴ならあり得ることだろう。
国民からは税金を搾り取り、大企業のタックスヘブンという国家裏切り行為を見て見ぬふり。
さすが、何億円もの相続税を時効にして払わなかったと言う噂があるだけの人物のやることだ。

9. 2016年4月13日 21:19:32 : FbEMRsJQgo : nazw6SZ77L4[10]
タックス・ヘイブンの問題は、ちまちまとした金勘定の問題ではなく、
今までの、貨幣-市場-貿易が一体何だったのかという問題。
パナマ・ケイマンは氷山の一角。
ネバダ、ワイオミング、サウスダコタ、デラウェア、
ヴァージン諸島やら何やら、ルクセンブルグにスイス、
香港、マカオにバーレーン。
大体、タックス・ヘイブンとされないイギリス王室・英国国教会やカトリック教会、
国際決済銀行etcの公認マネーロンダリング機関は野放しなのだから、
白日のもとになった日には、今までの価値観は崩壊ということになるだろう。
貨幣の正当性などこれっぽっちもないということがわかれば、
これこそ異次元の世界。
楽しみなことなのかどうか、注目ということではないか。

10. 2016年4月13日 21:45:39 : pXi1HjlPjY : B4fqbElcKzY[18]
これって国家や納税のあり方にも及ぶよね、首相が辞任したり、辞任を迫られたりしている。
国民の納税じつは裕福層の納税の肩代わりだった。

11. 2016年4月13日 22:39:22 : GGClDLMxAs : gOU1DVLP0ZI[14]
企業を、減税とタックスへブンで、優遇ですか。タックスへブンを禁止する法を世界中で決めるべき。オバマよ、やれ。

12. 2016年4月14日 15:21:31 : qVEdzlT8YI : DNfu8OqHjtY[15]
パナマ文書に東電も?
http://panama-companies.com/tepco-international-investments-corp.BPj.panama-company-profile.html

13. 2016年4月14日 17:39:15 : pTmCBd7U1A : TLOS_GpwSVE[1]
ロッキード事件と同じで、幾ら日本でごまかしていても、アメリカ側ががばらしてくれるだろう。 退職者も含めた担当役員や社長・会長などを脱税容疑で逮捕すれば、中にはべらべらしゃべくるんもでてくるさ。 節税は脱税にはならないって信じていたからね。 N.T

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