≪何コレ≫総務省が高市総務相の発言を否定？「政治的公平性を判断するのは、視聴者やメディア」「政府が介入することはない」赤かぶ

≪何コレ≫総務省が高市総務相の発言を否定？「政治的公平性を判断するのは、視聴者やメディア」「政府が介入することはない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/523.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 4 月 16 日 00:22:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

【何コレ】総務省が高市総務相の発言を否定？「政治的公平性を判断するのは、視聴者やメディア」「政府が介入することはない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15632
2016/04/15　健康になるためのブログ

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296764
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　総務省へ電話で確認すると、以下のような答えが返ってきた。

　「たとえバラエティ番組だろうとニュース番組だろうと、放送法には『これをしてはいけない』という具体的な禁止規定はなく、『政治的に公平であること』というのも、その判断について政府が介入することはない」

　ちょっと待ってほしい。2016年2月8日の衆院予算委員会で、「（特定の政治的見解のみを取り上げて相当の時間にわたり繰り返すなどの行為を放送局が行ない）全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしない、ということをここでお約束するわけにはまいりません」と述べたのは、高市早苗総務大臣ではないか。

あきらかに、政府が介入する「可能性」に言及していたのに、なぜ「政府が介入することはない」などと言えるのか？　「政府が介入することはない」のであれば、政府は誰が「政治的公平性」を判断するものと想定しているのだろうか？　4月14日、総務省に追加取材をした。

　総務省担当者の答えは、実にあっさりしたものであった。

　「政治的に公平かどうかを判断するのは、視聴者やメディアの方です」

　そ、そうなの!?

総務省の見解と高市大臣の見解を合わせて考えると「政治的に公平かどうかを視聴者やメディアが判断して、メディアの電波停止をする」ということになるんでしょうかね。訳が分かりません。この記事は非常に重要だと思いますので、ぜひ記事元（ＩＷＪ）へ行って読むことをオススメします。

引用元
2016/04/15 安倍総理大臣がフジテレビ「ワイドナショー」に出演!?　選挙期間中に総理大臣がテレビ出演をするという「不公平」をただすべく、総務省・フジテレビを直撃取材！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296764
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1. 2016年4月16日 00:55:01 : M4U6KheLak : gWeldla5brk[3]

▲△▽▼

マスコミは思い上がるでない。お前たちがことを決めるのではない。お前たちは本当の事実を報道すればいい。判断は主権者、国民がする。

2. 2016年4月16日 06:38:11 : W0bW7rE8DE : 6L3oY9RPM8U[1]

▲△▽▼

国連の調査が来たので
急遽発表したというのが

丸見えの対応で、恥ずかしい
限りの子供の対応。

3. 2016年4月16日 06:58:58 : YaegIPKLG2 : Fbydgb5o7yo[750]

▲△▽▼

誰か高市に聞いてください。
底まで逝っていいんかい、は公平でしょうか、お取り潰しになりますか？

4. 2016年4月16日 08:08:15 : oNzA0QHSrM : J4XI8HPU6r8[16]

▲△▽▼

何でこんな簡単な公務員理論が判らないのかな。

「視聴者が決めること。」という言葉は視聴者の意見は選挙で反映されるという意味。

即ち有権者たる視聴者が選挙で選択した政権政党、就中、総務大臣が決めると言ってるという理屈だよ。

5. 2016年4月16日 08:20:24 : qpGWUcDToA : oCglSR9Em_U[1]

▲△▽▼

何も心配ない（笑）

全て”世界”が見ている

”敵国条項”が日本国民を”極右”から守る”防波堤”

決して”トリモロセ”ない”大日本”（笑）

”空将閣下”は尋問に耐え切れるかなー？と興味をもって心配中（笑）

6. 2016年4月16日 09:33:21 : gOFQcXsGdA : WO1EDzJMMAk[56]

▲△▽▼

政府は介入しなくても、訴えられれば裁判所が介入し判決を下す。
それに基づいて行政処分を行わないのは職務怠慢。
事前検閲と事後検閲の違いだが、この場合の検閲は害毒情報を流す公共の電波の取り締まりだから政府の仕事だ。
なにが害毒か判断できないので裁判所と国民の訴えにゆだねる姿勢だが、それではこの情報化社会で公共の電波の価値を棄損し、視聴離れが進む。
その結果、放送局の割り当て波長域は激減し、通信分野に解放されることになる。
つまり、放送業界が報道の自由を盾に取れば国民は視聴しない自由の権利を行使することになる。
つまり、不要な商品を作り売る自由を強調すれば、不買の形で跳ね返る経済原則が理解できていない。

7. 2016年4月16日 13:01:37 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[387]

▲△▽▼

　　　政府がメディアをチェック？

　　　逆でしょう。権力の暴走をマスコミがチェックと習いました。
　　　　　　　　　戦前の敗戦の教訓・・・。

8. 2016年4月16日 15:17:45 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[284]

▲△▽▼

そのわりには報道が本当の事を報道しないんだけど
選挙を睨んだ発言なんだろうね

9. 2016年4月16日 16:04:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[412]

▲△▽▼

　　４とは少し考えが違う。
　　　政権党というのは、大統領制とは全く違い、国民が選出するシステムでは無い。国民は小選挙区制において、地元から立候補した候補者の人となりと実力（保守系の場合は地元に便宜を図ったり、公共事業を持って来たりの意であろうが）に期待して一票を入れ、結果的にその候補者自体が保守系であれば、比例区による投票結果も含めて、必然的に保守系議員が国会に多く登場することになる。
　　　だが、だからと言って、その際に、例えば自民党党首が誰であるかを吟味して有権者が投票する、という事では無い。自民党の党首が誰であるかを、総選挙の際に有権者が忖度して候補者に一票を投じている訳では無い。
　　　政権というのは最大多数の議員を抱えた政党が任務を負うものであり、その政党の党首で有る者が総理大臣を引き受けるという、いわば国会内のお約束事に過ぎず、有権者、納税者には、総理と総理が勝手に抜擢した閣僚に関しては一切、国政を任せるために選ぶ手段は与えられていない。そこが大統領制と議院内閣制との大きな違いであろう。
　　　従って、政権党の意向や方針に国民が従うべきを義務付ける物理的な何の要因も無いのは明白である。
　　　国民が従う事を義務付られるとすれば、それは国民議会での、多数決による立法化と、立法理念に基づく政策にしか無い。それが法治主義である。
　　　従って、国会審議の間は政権党も野党も無く、議員立法で提議された政策テーマ、イコール血税の使途の方向性について、その是非を保守、革新共に討論し、最終的には多数決によって採否を決めるのが国民代表議会制民主主義である。
　　　政権党は、国民議会で決定された法案に忠実な実務を行政機構が行うか、国民が所轄大臣を置いて、主権者に代わって事務処理を管理監督させる為に有る。
　　ところが、日本の政権党は行政事務の管理監督者では無く、行政事務官と一体となって行政都合の法案（議員立法案では無く行政立法案）を数の力で可決させるべく、国会で野党を通して、行政機構に代わって法案の説明をし、国民に税の使途について納得させる事のみを任務としているのである。
　　しかも、行政機構は、一旦立法化されればその原則を顧みる事なく行政指導や通達を発して国民が律するよう義務づけているのであり、政権党は憲法理念との乖離、立法された基本法原則との整合性などに関し、行政事務を一切精査する事なく、官僚都合の事務処理を容認し、血税支出を黙認してしまっているのである。
　　政権党がスルーしている憲法理念や基本法原則と行政実務との乖離について、法治主義国最後の砦たる裁判所が判断するかと思えば、行政の息の掛かった司法人事では、これも又スルーなのである。
　　このような仕組みから、日本人は政権党の方針イコール国民が従わざるを得ない、それが議会制民主主義だ、と勘違いしているが、先に述べたように、政権党の党首とその党首が選んだ閣僚の方針に国民が従う根拠が無いのは、国民は総理大臣と彼が抜擢した大臣を選んではおらず、いささかも彼らに自分の運命を任せてはいないからである。
　　国民が任せるのは、国会審議の結果立法した基本法原則と、憲法の条文理念に、である。しかも、それは事務方が忠実な事務処理をしないことには成り立たないのであり、憲法と基本法に忠実な行政事務処理如何は、国民が委託した総理と所轄大臣のチェックに掛かっているのである。政権党に従うべきはむしろ行政機構であって、国民は政権党に、行政の監督義務の委託をしている、と認識すべきだ。
　　従って、行政機構の、憲法理念や基本法原則に逸脱した事務処理であるか否かのチェックと是正を出来ない政権党とその党首である総理大臣、且つ総理大臣が抜擢した所轄大臣であれば更迭すべく、国民有権者は選挙によって、代議士、あるいは政権党としての立場を剥奪しなければならない。むしろ、そういう権利を国民主権者は持っている事を、強く認識すべきである。

10. 2016年4月17日 11:10:04 : L2BfDE3boE : BA7llApYqRE[627]

▲△▽▼

国連調査団が調査に来たが昨年より報道自由度ランキングが落ちるのは確実のはず、これだけマスコミが安倍広報になり国民に真実を伝えないのは戦前戦中と変わらない、ただ今はネットの時代で知ろうと思えば真実を知る事が出来るのがせめてもの救い、先進国ではあり得ない。

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