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2016年 04月 16日
熊本の大地震では、強い余震が止まらず。震度６レベルの余震が何回も起きている上、津波まで発生しているような状況にある。(･･)
安倍首相は、新政権が始まってから、災害対応に関して問題視されたことが何回もあった上、選挙が近いこともあってか、熊本の大地震では、しっかり対処したいと気合を入れている様子。
１４日夜のうちに官邸に戻ってしっかりカメラの前に立ち、その後もぶら下がり会見に応じて、自分が様々な指示を出して、最前線で対処していることをアピールしている。(･･)
『首相周辺は「危機対応で国民から批判を浴びることはあってはならない」として緊張感をもって対応する考え』だという。（ＮＮＮ１６年４月１５日）』
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政府はこの震災を激甚災害に指定することを検討。また、松本内閣副大臣を県庁に派遣して、災害対応に力を入れようとしているものの、まだ現地とうまくかみ合っていないようだ。(~_~;)
『安倍首相は１５日朝に首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で天候悪化の可能性を指摘し、「安全な避難先の確保」を指示した。菅義偉官房長官は記者会見で「ありとあらゆる対応をとる」と強調。国土交通省は熊本県内の旅館やホテルに避難者受け入れを要請した。
首相は１５日夜、官邸で記者団に「屋外で過ごしている方々も含め、全員安全な避難先に移動した」と述べた。（ＮＮＮ１６年４月１５日）』
『政府が熊本地震を受けて１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。
地震が発生した１４日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、政府は屋内に避難させるよう自治体に求める方針を決めた。
松本副内閣相によると、「河野（太郎）防災担当相に『今日中に青空避難所というのは解消してくれ』と強く言われて参った」と力説したところ、知事は「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示したという。（毎日新聞１６年４月１５日）』
＜安倍首相や河野大臣は、天候悪化のことも懸念して「屋内避難」の指示を出しているようなのだけど。現地の余震の状況やそれに怯える被災者の気持ちなど、被災者の現状、気持ちに寄り添う配慮をお願いしたいと思う。m(__)m＞
尚、安倍首相は「私自身が被災地を訪問し、現場を自らの目で確かめ、今後の対策に十分生かしていきたいと考えています」と述べ、今日１６日に熊本視察に訪れるらしい。。(~_~;)
＜自民党は、民主党政権がそれをやると、現地に首相が行くのはジャマになる」とか批判するのだけど。安倍首相ならＯＫなのね。^_^;＞
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ちなみに、安倍首相は、他の災害で初動が遅いと批判されていたせいか、今回は会食中にすっ飛んで官邸にカムバック。たぶんお酒を飲んでいたのか、頬の辺りがほんのり赤かったものの、そのまますぐにカメラの前に立って、自分がスピード感を持って官邸に戻ったことをアピールしたかたったのではないかと察する。
毎日新聞１４日は、わざわざこんな記事を出して、安倍首相をフォローしてたです。(･･)yoisho~
『＜熊本地震の発生を受け、政府は初動の危機管理に細心の注意を払った。
地震が起きた１４日午後９時２６分に、安倍首相は東京・渋谷のフランス料理店で自民党の稲田朋美政調会長や経済人と会食中だったが、同３６分に店内から被害状況の把握など３点を電話で官邸に指示して会食を中座。同５４分に官邸内の危機管理センターに入り、関係閣僚や関係省庁幹部らの指揮にあたった。熊本県の蒲島知事から政府に災害派遣要請があったのは同１０時４０分。被災地上空には既に、調査名目で航空自衛隊築城基地（福岡県）所属のＦ２戦闘機が飛来していた。首相は１５日午前０時３７分に官邸と同じ敷地内の首相公邸に移って宿泊した。（毎日新聞１６年４月１５日）
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この熊本大地震の対応のため、与野党合意の上で、１５日に行なわれるＴＰＰ特別委員会の審議は１８日に延期されることになったのだが。
そもそもこのＴＰＰ国会がここまでこじれることになったのは、政府が情報公開を拒んでいるだけでなく、西川委員長（元農水大臣）が書いた「ＴＰＰの真実」なる本の原稿を本人や周辺が本物だと認めないところにあるのだ。＜かなり子どもじみている議論になっちゃってる部分あるしし。＞
民進党が入手した西川著書のゲラのISBNコードは、アマゾンが予約受付として掲載している西川委員長の著書のISBNコードと一致しているとのことで。もはや言い逃れのしようがないような状態にあるのである、(@@)
『国会TPP審議を止めた「真犯人」は誰なのか
東洋経済オンライン 4月14日(木)
自民党と民進党は4月13日、8日から中断していた衆院TPP特別委員会の審議を15日に再開することで合意した。14日には衆院本会議が開かれて国会が正常化し、20日には今国会最初の党首討論が行われる。
審議再開の条件として民進党は、西川公也衆院TPP特別委員会委員長の謝罪を要求した。これに対し、自民党は西川委員長に口頭で公正な議事運営を約束させることを提案。とりあえず両党は折り合った。
この「西川TPP問題」の顛末については後段で詳しく見ていくとして、驚かされるのがこの審議中断を経て永田町の空気が一気に変わったことだ。京都3区と北海道5区の衆院補選が公示された12日から、国会はすっかり政局の空気に満ちている。毎日新聞は「安倍晋三首相は参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選挙を視野」と書き、読売新聞も自民党幹部が同日選の可能性に言及していることを報じている。
■ 「TPP法案見送り」報道の衝撃
そのような中でさらに永田町に衝撃をもたらしたのは、政府与党が今国会でTPP法案の成立を見送る方針と報じた13日付の読売新聞だ。
「読売新聞は民進党の味方なのか！」
自民党のある議員はこう叫んだ。今国会内でのTPP法案成立を諦めることは、野党に屈するということを意味する。だが、もともとTPP法案の今国会内での成立は、スケジュール的に厳しかった。
政府与党が当初目論んだ同法案及び関連法案の衆院通過は4月22日だった。というのも、7月に参院選があるために6月1日の会期末を延長することは不可能。その中で憲法第61条による自然成立を考慮するぎりぎりの日程が4月22日だった。
審議日程の厳しさについては、佐藤勉自民党国対委員長も認めるところだ。13日の午前には、今国会での成立見送りを含ませている。
■ 政府がTPP法案の早期成立を望む理由
しかし、政府は諦めてはいないようだ。「(TPP関連法案について)十分に審議していただいた上で、今国会で成立していただきたい」。13日午後の会見で菅義偉官房長官はこう述べ、同法案の早期成立に期待を込めた。
なぜ政府が早期成立を望むのか。それは国内法の整備を終わらせ、アメリカからの再交渉を封じるためだ。4月7日には安倍首相が委員会で(アメリカからの再交渉は)あり得ない話だ。仮に求められても、応じる考えは全くない」と言明した。首相の言葉は守らなければならない。
その一方で、「情報の非開示」の批判をかわすため、1700ページに及ぶ資料を内閣官房TPP政府対策本部のホームページで公開した。だがその内容はすでに開示されたもので、野党が求めるものについてはいまだ黒く塗りつぶされる。
「甘利さんのUR問題と今回のTPP問題は2つの共通点がある。ひとつは情報が非開示になっている点、そしてどちらも甘利さんが出てきて説明しなければならない点だ」
13日午後、衆院第4控室で開かれた「甘利問題・TPP交渉解明チーム」に出席した井坂信彦衆院議員はこう述べている。同チームは「甘利前大臣疑惑追及チーム」と「TPP交渉過程解明チーム」が合体し、より先鋭化して再編されたものだ。
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そして、この日に結成されたばかりの同チームがまず追及したのは、冒頭に触れた西川TPP特別委員会委員長に関する問題。5月6日に出版するはずだった著書『TPPの真実――壮大な協定をまとめあげた男たち』(中央公論新社)をめぐるドタバタである。
この「西川TPP問題」の詳細を振り返っておこう。
ゲラを入手した民進党は、7日と8日の同委員会で西川委員長を追及している。同理事会で西川委員長は出版する理由について「これだけ大事な協定なので、後世に残し、引き継いでいく」と弁明したというが、委員会では「委員長は答弁する立場ではない」と説明を一切拒否した。
だが『TPPの真実』はアマゾンでは、「自民党TPP対策委員長として第一線に立った著者がその内幕を明らかにする」との宣伝文も付されていたし、同書にはさまざまな「秘話」も収録されていた。政府は過剰に情報を国民から隠そうとする一方で、かつては交渉担当者でもあった関係委員会の委員長が自分しか知りえない情報を本にして積極的に売るという奇妙な構図が見えている。
■ 珍妙だった石原大臣の答弁
これに珍妙さを加えたのが、石原伸晃TPP担当大臣の答弁だった。
同書の末尾の「むすびに」には、西川委員長から内閣官房と農水省などの関係者に対する謝辞が述べられ、官僚の関与・情報提供を匂わせている。これについて4月1日にTPP対策本部が民進党に提出したペーパーと8日の森山裕農水大臣の答弁は「具体的に執筆に協力した職員は確認できなかった」と言明した。つまり、ゲラが本物の西川委員長の著書であることを否定したわけではない。
にもかかわらず、石原伸晃TPP担当大臣だけが民進党が入手した同書のゲラについて「何であるか確認できない白い印刷物の束」と述べて西川委員長の著書であることを認めなかった。そのうえで「確認できない以上はコメントできない」と言い張ったのだ。
しかしゲラのISBNコードは、アマゾンが予約受付として掲載している西川委員長の著書のISBNコードと一致している。これを内閣不一致だと民進党が抗議したことで、8日に審議が中断。そのまま国会が止まってしまったのだ。
まるで民進党が審議を止めたかのようにみえる。しかし、「国会の審議が止まる原因を作ったのが与党。それゆえに、国会を止めた犯人も与党である」というのが民進党の言い分だ。
そもそも与党は12日から始まった衆院補選で不利になるから、TPPについて審議したくないと考えている、というのが民進党の見立てだ。とりわけ補選が行われる農業王国である北海道ではTPPの影響は甚大だからだ。
■ 北海道5区で自民党の公認候補が苦戦
たとえば日本農業新聞が3月に行った農政モニター調査によれば、合意と対策の政府説明を聞いて、「不安は全然払拭されていない」が71.2％、「少し払拭されたが、まだ少し不安」が19.9％。およそ9割が不安に感じている。国内対策を実施すれば農業への打撃は1300億円から2100億円に抑えられる政府による試算評価についても、76.7％が「影響を少なく見積もりすぎている」と答えている。
実際に、北海道5区での自民党の公認候補の苦戦ぶりが伝わっている。当初は圧倒的に有利だったものの、公示前の4月9日・10日に行われた世論調査によると、2、3ポイントも逆転されているという。自民党候補が野党や市民団体が支援する無所属候補に5ポイントもリードを許しているという地元紙の調査もある。
「西川委員長は自爆したんだよ」。13日午後に開かれた「甘利問題・TPP交渉解明チーム」を終えた後、民進党の近藤洋介衆院議員は控室に残っていた数名の記者に余裕をもってこう述べている。西川委員長の自爆だけでは、巨大与党や強力な政権をふっ飛ばすことは不可能だが、24日の衆院補選の導火線にはなりうるだろう。そしてその勢いを次々と波及させることができれば、政権打倒も夢ではない。
現在のところ、情勢はやや野党に有利というところか。肝心なのはこの勢いをどれだけ維持できるかどうかだろう。安積 明子』
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政府与党は、審議が押され気味であることを懸念して、うまく行かなければ審議の先送りを目指すことお考えているようなのだが。
野党は、「都合の悪いものは、簡単に争点隠し、争点逃げ」させないように、しっかりと国民にわかりやすく追求して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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