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SOSの日本民主主義<本澤二郎の「日本の風景」(2329) <韓国・ブラジルに続け!><ブラジルにも劣る日本の民主主義>
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/665.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 4 月 19 日 15:16:53: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52135823.html
2016年04月19日 「ジャーナリスト同盟」通信

<韓国・ブラジルに続け!>

 日本列島から一番近い半島の国・韓国で総選挙が行われた。これまで、選挙に強いとされてきた女性大統領の与党が大敗北、議会の主導権が野党に移った。敗北与党の責任者は辞任に追い込まれた。それにしても、韓国の民意は強力である。日本のそれを、はるかに上回る。韓国の選挙には、日本のような民間の選挙屋「ムサシ」はなかったのだろう。票のごまかしはなかった、その結果でもあった。快挙であるが、比例して日本民主主義のSOSを発しなければなるまい。ブラジルの民衆も立ち上がっている!

<東京・ワシントンの謀略家に大打撃>

 あれこれ苦労しながら、女性大統領を抑え込んだ日米の外交・謀略機関の関係者は、相当な衝撃を受けているであろう。
 東京は例の従軍慰安婦問題を、ワシントンの力を借りて抑え込んで、政府間合意にこぎつけたものの、果たしてこのまま推移することができるのか。大分怪しくなってしまった。ワシントンは新型ミサイルの売り込みに赤ランプがついたようだ。

<従軍慰安婦合意に赤ランプ>

 極右の日本外交当局者の苦労は、水泡に帰した可能性が高い。そもそも慰安婦問題は、全ての被害者にとって人生最大の恥辱である。人格どころか人間そのものを否定、獣の世界・地獄へと追いやられたに等しかったのだから。
 性奴隷ほど悪辣な犯罪はない。殺人以上の重罪である。それを日本政府と日本軍は、外国の若い女性らに対して、力づくで強要したものだ。しかも、日本の極右政権によって、これは世界の常識へと格上げされている。自公政府は、人類によって落第のレッテルを貼られている。

<やくざの性奴隷放任の日本でいいのか>

 余談だが、筆者が追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」の命日(2014年4月28日・木更津中央病院で死亡)がまもなく訪れる。
 それまで気づかなかったジャーナリスト人生に、恥ずかしくて精神が凍り付くばかりで悲しい。多くの女性がやくざにレイプされた後、性ビジネスの世界に投入されているという現実に、この性凶悪事件から、ようやくたどり着いたばかりである。
 これこそが、現代の性奴隷である。被害者は沈黙、やくざの奴隷となって売春・麻薬・賭博の凶悪犯罪に投入されている。それを日本政府・警察は事実上、放任していたのである。
 むろん、ジャパゆきさんという外国人女性もたくさんいる。「木更津レイプ殺人事件」は、新たな日本の恥部を、内外に見せつけている。ジャーナリストと日本人男性は卑怯者である。妻や娘が、被害者になるまで気づこうとしないのか!

<7月が試金石の日本の民主主義>

 与野党逆転した韓国政界は、今後大きく変化するだろう。国民生活を大事にする政策を重視せざるを得ない。隣国との緊張政策による軍拡に国民は反対だ。これは日本にも通用する。
 日本は、軍拡の先にアジア・世界に公約した、平和憲法を破壊する政策が待ち構えている。7月選挙の最大の争点となる。「戦争か平和か」である。日本国民は、恩讐を超えて大同団結、この7月決戦に勝利しなければならない。
 新聞テレビが右翼化した中での戦いである。韓国の民衆に学ぶべきだろう。日本の平和団体は、韓国の野党リーダーを招いて勉強会を開くといい。

<ワシントンの思惑外れ>

 ワシントンは北朝鮮の脅威を煽り立てて、日本のみならず韓国へと多くの近代兵器を売り込んだ。それだけではない。新型のミサイルを売り込もうと躍起となっている。
 これに中国とロシアが「待った」をかけている。韓国政界の逆転が、ワシントンの思惑を吹き飛ばしてしまったようだ?
 人類は民族を問わず戦争を嫌う。戦争は犯罪である。南北の和解は歴史の必然であろう。ワシントンの謀略に参加した、東京の右翼政権にも打撃である。民衆は平和でないと生きられないのだから。

<ブラジルにも劣る日本の民主主義>

 8月にオリンピックを開催するブラジルでも、女性大統領の不正が発覚して多くの市民が立ち上がった。すさまじい市民デモに議会が動いた。連立政権を組む政党も市民の意思に従った。
 この結果、下院が17日の野党提案の弾劾決議を3分の2で可決するという成果を、ブラジルの民衆は手にした。ついで上院で弾劾法廷の設置を巡って審議される。この間、大統領の職務が停止される。

 日本では自公政権による戦争法の強行制定の場面で、市民が国会を包囲するデモを敢行して注目させた。ことは憲法違反で、かつ戦争を引き起こす許されざる法案であった。
 しかし、新聞テレビがまともに報道しなかった。無念にも内閣を退陣させることは出来なかったが、自民党と公明党の正体を暴くことには成功した。7月選挙で、その成果を示さねばなるまい。韓国・ブラジルに続け、である。

2016年4月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


 

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コメント
 
1. 2016年4月19日 18:06:40 : fsffmZTZcI : NSQpkj6jA4U[10]
ブラジルのジルマ・ルセフ大統領に関して。ソロスとCIAが画策した卑劣な革命。
●ソロスとCIA…2004年、ルセフが易々と1位で勝利したことで、ウォール街が所有し運用しているメディアは、ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカの間で 世界銀行と競合する代替の開発銀行を設立するというルセフの計画に反対するプロパガンダ・モードの全開となっている。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/cia-b683.html
●だいぶ前から、BRICSの主要3大国が、様々な側面で同時攻撃を受けている。攻撃の数え切れないほどの理由の中には、BRICS開発銀行の統合計画がある 。BRICSの米ドルを回避し、ドルに置き換わる新たな世界準備通貨を目指す協調努力だ。そして何よりも、いつも通り聖域中の聖域−ブラジルの莫大な天然資源を民営化するという「例外スタン」の強烈な願望と結びついている。 スノーデンが、NSAがブラジルのルセフ大統領と、ペトロブラス幹部をスパイしている様子を暴露して、ことは展開し始めた。ブラジル連邦警察が、FBIとCIAの両方によって密接に協力し、訓練を受け、資金まで得ている事実から、それは継続した。“証拠”は通常大半が、司法取り引きの一環として、誰かを密告する巧みなペテン師兼連続ウソツキから得た口頭のものだ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/brics-6ec8.html
●CIA最新のテーマ革命:ブラジル黄色いアヒル革命…全員ジョージ・ソロスの非政府組織による財政支援で駆り立てられている、ブラジル国会議員、州議員、商業マスコミや裁判所や検察当局という、CIAのソフト・パワー工作員がでっち上げている最新のテーマ革命は“黄色いアヒル革命”だ。 ルセフ大統領と、その労働者党政府の経済的“インチキさ”を象徴するという巨大な黄色いアヒル人形が、ブラジリアや、リオデジャネイロやサンパウロでの、アメリカが資金提供した街頭デモに登場した。連中は、2014年に、ルセフに対する街頭抗議行動を開始して以来、典型的なソロス・テーマ革命に取りかかっている。CIAに雇われたブラジル人検事が、自宅に対する大規模家宅捜査をしかけた後、人気の高いルーラを逮捕した。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-929b.html
●投げ捨てられるブラジル民主主義…いかさま師連中による陪審団:ルセフ弾劾の動きは、自分自身が汚職で捜査されつつある元野党議員による怪しげな訴訟手続きに依存したものだ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-c4e8.html
●中南米の改革者を破壊し続けるワシントン…ワシントンは、ベネズエラのマドゥロ大統領、ボリビアのモラレス大統領、エクアドルのコレア大統領と、ブラジルのルセフ大統領を失脚させ、起訴しようとしている。ワシントンは、アルゼンチンのキルチネル大統領を追い出すのに成功し、今や彼女を起訴しようとしている。 中南米各政府は、中南米の国民ではなく、ワシントンを代表することになろう。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-fb2b.html

2. 2016年4月19日 19:42:53 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2569]
Domestic | 2016年 04月 19日 18:59 JST
「特定秘密法で報道萎縮」

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160419&t=2&i=1133493817&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016041901002008.-.-.CI0003
「特定秘密法で報道萎縮」

 日本における言論・表現の自由の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が19日、暫定の調査結果を発表し、特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告した。政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけているとも批判した。東京都内で記者会見した。言論・表現の自由を巡り、国連特別報告者が日本を調査するのは今回が初めて。

 ケイ氏は聞き取り調査に基づき「政府に批判的な記事の延期や取り消し」が起きているとした。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016041901001854


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