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安倍政権は早急に補正予算を編成するべきだー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/667.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 19 日 15:25:13: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍政権は早急に補正予算を編成するべきだー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soj39d
19th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


熊本県を中心に発生した大規模な地震災害。

被災された方は避難生活を余儀なく迫られている。

多くの方が犠牲になり、また負傷されている。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方のご回復を心から祈念する。

また、早急な復旧により、被災された方々が一刻も早く生活の安定を回復されることを願う。

そのために必要不可欠な要素が行政の活動である。

その際に、十分に留意するべきことは、

「市民のための行政」

であって

「行政のための市民」

ではないことを明確に認識することだ。

日本は中央集権の国で、行政機構における

タテの関係が強い。

タテの関係とは、

上下の関係である。

この上下の関係のトップに中央がある。

このトップの中央は霞が関であり、そのトップに内閣総理大臣が位置する。


この関係が災害対応、被災地復旧にそのまま適用されてしまう危険が大きい。

しかし、本来のあり方は違う。

国民主権というのは、主権者である国民を主役とする考え方である。

公務員は君臨する存在ではなく、国民に対して奉仕する立場にある存在である。

主権者である国民を下から支えるのが公務員である。

上に君臨して、上から国民を支配するのが公務員ではない。

日本国憲法第15条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

○2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

憲法には国民と公務員の関係が明記されている。

公務員は奉仕者であって支配者ではないのである。

そして、内閣総理大臣も公務員なのである。

この公務員を選定し、罷免する権利を主権者である国民が有している。


災害があり、被災地への行政からの支援があるときに、

「上から目線でものを見る」

ことを改めるべきである。

天災が発生し、被災者を助けることは、行政の役割であり、

その基本的な姿は、主権者である国民、住民、市民を、上から支配するのではなく、

下から支えるべき存在なのである。

被災地で被災者に対して物資の配給を行うために、大行列ができている。

被災された市民は、秩序正しく、冷静に、温厚に、行動されている。

しかし、物資の輸送は滞り、必要十分な対応ができていない。

水道、ガス、電気のライフラインが復旧していないために、

被災者は自宅に戻ることができず、極めて劣悪な居住環境に置かれている。

被災者の置かれている環境は厳しく、高齢者や乳幼児、そして女性の困窮は強まるばかりである。

この状況下で、行政機構にある者は、霞が関、永田町を頂点とする、

国民主権に逆行する「上からの支配」の発想を徹底して排除することが必要である。

民主主義、国民主権と、官僚支配、中央集権とは、根本的に相反する部分がある。

民主主義の特性のひとつは

多様性

であり

地域主権なのである。

内閣総理大臣の言動を上からの指令であるかのように、祭り上げる報道の姿勢は、

被災地支援、災害対策の基本を見誤らせるものである。

主権者は税金を納めて行政サービスを支えている。

行政サービスは主権者の資金負担で支えられ、主権者に奉仕をすることが根本的な位置付けなのである。

主権者、市民、住民が行政サービスを提供する公務員に横柄に、横暴に振る舞うべきではないが、

主権者は行政サービスを適切に受ける権利を有していることを明確に認識し、

公務員は市民への奉仕者であるという基本を明確に認識して対応することが求められる。


安倍政権は震災対策としての財政政策対応について、

補正予算の編成は今すぐに必要ないとの見解を示している。

「補正予算検討の段階にない、まず予備費で対応=熊本地震で財務相」

http://jp.reuters.com/article/aso-idJPKCN0XG013

麻生太郎財務相は19日の閣議後会見で、熊本・大分での地震への財政上の対応について、

まずは2016年度当初予算に計上した予備費3500億円の中で対応する考えを示した。

現段階では被害額の全体像が明らかになっていないため、補正予算の編成を検討する段階ではないと語った。

(ロイター)

この発言の真意はどこにあるか。

安倍政権は5月26−27日のサミットに合わせて経済対策を提示する予定である。

5月18日には1−3月期GDP統計が発表される。

1−3月期のGDP成長率もマイナスになる可能性がある。

この経済統計を受けて、5月下旬のサミットに向けて経済対策を発表する予定である。

また、5月上旬には日ロ首脳会談も予定している。

すべては、7月の参院選に向けての対応である。

財政政策については、5月に総合経済対策を打ち出し、

秋の臨時国会に補正予算案を提出して対応するものと見られるが、

日本の経済実勢を踏まえるならば、補正予算編成は前倒しする必要がある。

そのような情勢の下で今回の大規模な震災が発生したのであり、

本来は、早急に補正予算の編成に入るべき局面だ。


日本の財政政策対応は、2016年度に強度の緊縮に転じている。

さらに、2017年4月の消費税率10%への引き上げも予定されている。

このまま進めば、日本経済が極めて深刻な不況に転落してしまう。

安倍政権は2012年12月の政権発足当初は、

財政金融政策の総動員の方針を掲げたが、実際に実行したのは2013年だけであった。

2014年は大増税を実行し、2015年以降は緊縮財政路線を敷いている。

この緊縮財政の強度が2016年には一段と強化される。

為替市場においても、2015年6月以降は円安トレンドから円高トレンドに転換しており、

従来の円安・株高図式も消滅してしまっている。


サミットに向けて、効果的に政策発表を演出したいとの思惑が強いのだと思われるが、

大規模震災が発生したことを踏まえて、被災者の生存、生活を支えるための施策を

全力を挙げて取り組むべき局面である。

補正予算編成を行うためには関係省庁の対応も不可欠であり、

この意味でも、TPP関連審議を、この段階で無理に強行する必要はない。


政府、政権が国会対応に追われている間、

被災地の被災者支援行動に、深刻な遅れが出ていることを重視するべきである。

このような事態に際して、国民の生命、自由及び幸福を追求する権利に最大の配慮を行うことは、

政府の本来的な責務であり、迅速な対応、果断な対応が強く求められる。

そのためには、十分な財源措置も必要になるわけで、予備費の充当と言わずに、

早急に補正予算編成での対応を示すべきである。

政府の対応に真摯さが不足している。

 

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コメント
 
1. 2016年4月19日 16:13:24 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[424]
2016年4月18日 橘玲
安倍政権が目指す「同一労働同一賃金」は
本来リベラル勢力が掲げるべき政策
[橘玲の日々刻々]
 安倍内閣が10%への消費税増税を再延期し、衆参同日選に打って出るとの憶測が盛んです。現時点ではどうなるかはわかりませんが、安倍首相が憲法改正可能な議席を確保しようと思うのなら、この戦略は合理的です。

 20年以上にわたって続いた中国の高度経済成長が減速をはじめ、今年に入ってから世界経済が動揺しています。鳴り物入りではじまったリフレ政策も、日銀がどれほど金融緩和してもインフレは起きず、マイナス金利という奇策に頼らざるを得なくなりました。

 こうした状況を見て安倍首相は、韓国とのあいだで慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に乗り出し、年頭の施政方針演説では「同一労働同一賃金」の法制化を目指すと宣言しました。

 慰安婦問題での妥協は保守派・右翼に大きな不満を残しましたが、安倍首相に対抗する右派の政治勢力が存在しない以上、なんの脅威にもなりません。国際社会では彼らの主張は「朝鮮人を殺せ」と叫ぶ団体と同一視されており、政治的資源というより厄介者になった、ということもあるでしょう。しかし決定的なのは、これ以上右にウイングを伸ばしても支持者が増えないことです。

 安倍政権にとって肥沃な票田は、中道から左にあります。本来はこの層は野党第一党である民主党の地盤でなければならないのですが、政権担当時の失敗で有権者から見放され、その後も漂流をつづけたあげく、維新の党と合流して民進党になったものの支持率は一向に回復しません。そうであれば、安倍政権の最適戦略が中道左派(リベラル)に向けてウイングを伸ばすことなのは明らかです。

 これまで繰り返し述べてきたように、「同一労働同一賃金」は労働制度の話ではなく、労働者を「正規」「非正規」という身分で差別してはならないという人権問題です。ところが日本の「リベラル」勢力は、正社員の既得権を守るための組織である連合の支援を受けてきたため、この「身分差別」に見て見ぬ振りをつづけてきました。その偽善を、狡猾な安倍政権に利用されるのは必然だったのです。

 しかしこれは、日本社会にとって悪い話ではありません。

 日本経済にとっての最大の問題は、格差の拡大ではなく、国民のゆたかさを計る指標である一人あたりGDPが1990年代までのトップ5から22位(2014年)まで凋落してしまったことです。アジアでもシンガポール、香港の後塵を拝し、2020年には韓国に抜かれるという推計もあります。縮小するパイを無理に分配しようとすれば、社会の軋轢が強まるは当たり前です。

 日本が貧しくなった理由は、労働者一人あたりの生産性がOECD34カ国中22位、先進7カ国のなかでは最下位(2013年)と際立って低いからです。日本人は自分たちを働き者だと思っていますが、その“稼ぎ”はアメリカの労働者の6割ちょっとしかないのです。

 日本人を苦しめる長時間労働は、ゆたかさにはまったく結びつきません。その理由は日本の労働者が愚かでだらしがないからではなく、働き方の仕組みが間違っているからです。

 安倍首相が目指すのは「日本を世界に誇れる国にする」ことだそうです。それならなおのこと、この恥ずかしい前近代的な「差別制度」を廃止して、すべての労働者が平等に働ける「差別のない明るい社会」を実現してほしいものです。

『週刊プレイボーイ』2016年4月11日発売号に掲載

橘 玲(たちばな あきら)

作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、歴史問題、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。最新刊『言ってはいけない残酷すぎる真実』(新潮新書)が4月16日に発売。

●橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中!(20日間無料体験中)
http://diamond.jp/articles/print/89856


2. 2016年4月19日 17:01:09 : riW2ux9yMI : rcVrkJv5P34[4]
麻生氏、地震復旧「まず予備費で」夏以降補正も
2016年04月19日 15時03分 読売新聞

 麻生財務相は19日の閣議後の記者会見で、熊本地震の復旧に関し「まずは予備費で対応する」と述べ、当面は2016年度予算の予備費(3500億円)で、道路の復旧など緊急性の高い事業の費用をまかなう考えを示した。

 予備費での対応後、今夏の参院選以降に復旧・復興事業を盛り込んだ2016年度補正予算案を編成する見通しだ。

 2011年の東日本大震災では、政府は発生2か月後の5月に補正予算を成立させた。今回は、「当面の復旧費用は予備費で十分まかなえる」(財務省幹部)とみている。

 政府は参院選後に開く臨時国会で、景気を下支えする経済対策を柱とした補正予算案の提出を検討しており、復旧・復興費はそれに上乗せされる見込みだ。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160419-OYT1T50073.html


3. 2016年4月19日 18:59:44 : Fa3AZjwHKo : wExGLKzeihA[14]
植草氏の意見に賛同します。

安保とか馬鹿とか言われている安倍首相ですが、「権力」を理解できていません。

さすが、三流大学出身者です。精一杯頑張っているんでしょうね。でも力不足。

権力には、絶対権力と、相対権力があり、オバマや安倍首相は相対権力者です。

絶対権力者は、プーチン、習近平、ヒトラーです。

相対権力者は、選挙から選ばれていますが、それ故、絶対権力者にはなれません。

絶対権力者のように権力を振りかざそうとする安倍首相は、張りぼて虎で、遣ること為すこと中途半端。、見ていられません。

退陣してください。AS SOON AS POSSIBLE お願いします。


4. 2016年4月19日 19:20:20 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[287]
阿倍内閣じゃ補正予算を組んだって用途は利権が絡む不要不急の土木工事や箱物債権に決まっている、また赤字国債増発なのか、それとも社会保険の切り捨てなのか。
この内閣は日本の為になることはやらないんだから、補正予算なんて泥棒に追い銭になるだけ、やめた方が良い。
地方交付税の前倒し支給だの故郷納税の臨時拡大だのを地道にやる程度にすべきだろう。

5. 2016年4月19日 20:39:17 : rx3CMlAsFY : IoeFVQvpuXY[3]
外遊三昧してばらまき外交したカネを返してもらい、被災者と復興のために使いやがれ!
どこ向いて政治をしてやがるんだ!
この国の国民に向かって政治しているんかよ。
国民の怨念は炸裂するぜ!

6. 2016年4月19日 20:41:00 : rx3CMlAsFY : IoeFVQvpuXY[4]
公務員とは何ぞやについて、中学校の公民の勉強をやり直してきやがれ!

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