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米軍北部訓練場返還の前提であるヘリパッド移設工事を許すなー(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/670.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 19 日 16:55:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米軍北部訓練場返還の前提であるヘリパッド移設工事を許すなー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soj2pd
19th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう4月19日の産経新聞が書いた。

 辺野古移設への抗議活動に参加する旅行者を募集していた旅行会社が、

米軍北部訓練場での抗議活動も旅行者に見学させていたことがわかったと。

 この産経新聞の記事の書きぶりを見逃すわけにはいかない。

 この書きぶりでは、普天間基地返還の前提としての辺野古新基地建設(辺野古移設)反対活動に

参加する旅行者の募集はいいけれど、

米軍北部訓練場返還の前提としてのヘリパッド(米軍ヘリコプター離発着帯)建設反対活動に

参加する旅行者募集はいけない、といわんばかりだ。

 とんでもない話だ。

 辺野古移設に反対する旅行者たちは、当然ながらヘリパッド移設にも反対である。

 そもそも、米軍基地の返還の前提条件として、

それにかわるあらたな基地や施設を

日本が自らの予算で建設しなければいけないという事自体がおかしいのだ。

 そして、普天間基地返還の前提としての辺野古移設の不当さは、

いまや大きな政治問題としてひろく国民に知れ渡っている。

 しかし、米軍北部練習場の返還前提であるヘリパッド移設については、

メディアは騒がず、従って一般国民の関心は無きがごとくだ。

 きょうの産経新聞はその典型例だ。

 そして、ここからが私がこのメルマガで指摘したいところである。

 4月12日の読売新聞に見逃せない記事があった。

 その記事は、いよいよ安倍政権が7月にもヘリパッド移設作業に着手する方針を固めた、と言う記事だ。

 おりから4月14日には、辺野古移設訴訟の和解後初の作業部会が国と沖縄県の間で開かれた。

 沖縄側の代表は安慶田副知事だった。

 その作業部会で何が話し合われたか。

 その一つが、米軍北部訓練場返還の前提であるヘリパッド移設問題である。

 そして、当時(4月15日)の報道はひとしく次のように書いていた。

 日本政府はこれ以上ヘリパッド移設工事を遅らせるわけにはいけないという米国の圧力に従って

沖縄県側に活動家を取り締まれと迫り、沖縄側は政府の要請に応じて、

文書による行政指導を実施する方針を示した、と。

 私の読み間違えでないなら、

なんと沖縄県は移設反対の活動者たちを取り締まる方向で国(政府)に譲歩したということだ。

 翁長知事の沖縄県は、辺野古移設には反対しても、ヘリパッド移設には反対しないとでもいうのだろうか。

 沖縄県は国(政府)に取り込まれて行くような気がしてならない。


                ◇

都内の業者、辺野古抗議ツアー斡旋 北部訓練場も見学
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000066-san-pol
産経新聞 4月19日(火)7時55分配信

 東京都新宿区の旅行会社「富士国際旅行社」が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設への抗議活動に参加する旅行者を募集していた問題で、同社が米軍北部訓練場(同県東村など)での抗議活動も旅行者に見学させていたことが18日、分かった。観光庁は違法行為の斡旋(あっせん)などを行わないよう同社に求めた。

 富士国際旅行社は今月11日ごろ、辺野古移設予定地付近に10人以上のツアー客を連れて行っていたことが判明。観光庁が同社に確認したところ、その前後に北部訓練場にも客を引率していたことを認めた。

 北部訓練場は過半の返還が決まっているが、前提となるヘリパッド移設工事が反対派の妨害で進んでいない。反対派は工事車両の通行を妨げる車両などを置いて抵抗しており、防衛省の要請を受けた沖縄県は18日、文書と口頭で行政指導する方針を明らかにした。

 一方、辺野古移設予定地のゲート前では反対派が座り込みを続けていて道路交通法に抵触する恐れがある。旅行業法では旅行者に違法行為の斡旋や便宜供与を禁じているが、同社は観光庁に「法令に違反するツアー内容ではない」と回答している。

 同社は昨年12月、「座り込みに参加」などと記載したツアーの参加者を募集したとして観光庁から事情を聴かれ指導を受けている。

 

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コメント
 
1. 2016年4月19日 17:37:55 : riW2ux9yMI : rcVrkJv5P34[5]
沖縄・米軍北部訓練場、ヘリ着陸帯移設着手へ
2016年04月12日 09時00分 読売新聞

 政府は沖縄県の米軍北部訓練場(国頭村、東村)で、停滞してきたヘリコプター着陸帯の移設作業に7月にも着手する方針を固めた。

 日米両政府は同訓練場の敷地の一部返還で合意しているが、返還敷地内にあるヘリ着陸帯を、残る敷地に日本政府の予算で移設することが条件となっている。反対派の妨害で進まなかった移設に道筋をつけ、一部返還の早期実現で、沖縄の負担を軽減したい考えだ。

 北部訓練場は沖縄県内最大の米軍施設。1996年の日米の沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)合意で、同訓練場の敷地約7500ヘクタールのうち約4000ヘクタールの返還が決まった。実現すれば、県の米軍専用施設は約2割減る。

 日米両政府は、7か所あるヘリが着陸する場所「着陸帯(ヘリパッド)」を6か所に集約した上で、残る敷地に移設する方針だ。2か所はすでに移設を完了した。ただ、残る4か所については、反対派が県道上に車両などを放置して工事用車両の通行を妨げているため、約2年にわたり作業が滞っている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160411-OYT1T50143.html


2. 2016年4月19日 17:41:12 : riW2ux9yMI : rcVrkJv5P34[6]
沖縄県 北部訓練場工事、反対派を指導へ
毎日新聞2016年4月15日 01時41分(最終更新 4月15日 01時41分)

 政府と沖縄県は14日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟和解を受けた作業部会の初会合を首相官邸で開いた。県側が、移設工事のために海上に敷設されたフロート(浮き具)の撤去などを要求したのに対し、政府側は要求を部分的に受け入れる考えを示した。移設の是非という本質的な対立を棚上げしたまま、個別の課題で歩み寄りの余地を探る場となった。

 作業部会は、菅義偉官房長官ら関係閣僚と翁長(おなが)雄志知事らで構成する「政府・沖縄県協議会」の下部組織で、事務レベルで協議することを想定。政府側からは、首相官邸の事務方トップの杉田和博官房副長官ら、県側からは安慶田(あげだ)光男副知事らが出席した。

 安慶田氏は、海上に置かれている関係者以外の船舶の航行を制限する区域を示すフロートやブイ、岸側に整備された資材搬入用の仮設道路などを撤去するよう要求。これに対し、杉田氏はフロートの撤去について「前向きに検討したい」と応じた。

 作業部会ではまた、日米両政府が合意している米軍北部訓練場の一部返還についても協議。返還前に建設することになっている基地内のヘリパッド敷設工事に対し、地元で工事車両の通行を妨げるなどの抗議活動が行われており、政府側が県側に工事継続への協力を要請。県側は、車両で工事を妨害する反対派に文書で指導する考えを示した。

 菅氏は14日の記者会見で「(和解条項は)互いに誠意を込めて話し合いなさいとなっている」と述べ、司法判断に従い、誠実に対応しているとの姿勢を強調した。政府側に、移設計画を抜本的に変更する考えはないものの、県側の要請に可能な限り応じ、悪化した県との関係改善の糸口をつかみたいとの思いもある。【高本耕太】

http://mainichi.jp/articles/20160415/k00/00m/010/135000c


3. 2016年4月19日 17:44:16 : riW2ux9yMI : rcVrkJv5P34[7]
北部訓練場の妨害車両、沖縄県が撤去向け指導へ
読売新聞 4月19日(火)12時38分配信

 米軍北部訓練場(沖縄県国頭村、東村)のヘリコプター着陸帯の移設工事を巡り、沖縄県は18日、防衛省沖縄防衛局に対し、工事阻止を目的に県道上に放置されている車両などの撤去に向け、移設反対派に文書で指導すると回答した。

 指導する時期は明記していない。

 日米両政府はヘリ着陸帯の移設を条件に、北部訓練場の一部返還で合意している。同防衛局は、違法車両などの撤去に協力するよう県に求めていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00050102-yom-pol


4. 2016年4月25日 14:43:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2732]
2016年4月25日(月)
沖縄・東村高江 緊迫する米軍ヘリパッド建設
辺野古新基地と強行連動

 沖縄県東村高江に強行されようとしている米軍ヘリパッド。政府は名護市辺野古の新基地建設と連動して、国の天然記念物ノグチゲラの営巣が終わる7月以降にも建設を強行しようとしており、緊迫しています。(竹下岳)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-25/2016042501_03_1.jpg
(写真)ヘリパッド建設が狙われているN1ゲート前に立つ住民ら=21日、沖縄県東村高江

 「座り込みは違法であり、文書指導してほしい」。3月24日、辺野古新基地に関する政府と沖縄県の協議会で、政府側は翁長雄志知事らに要求しました。

 1996年12月のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意では、北部訓練場「過半」返還の条件として東村高江に6カ所のヘリパッド建設(地図)をあげました。民家を取り囲むようにして建設されるため、地元住民らは2007年から工事車両が出入りするゲート前で座り込みを続けています。昨年、2カ所の建設が完了しましたが、残り4カ所は一歩も進んでいません。沖縄防衛局はうち2カ所について建設業者と契約しており、強行の機会をうかがっています。
県政を揺さぶる

 政府は福岡高裁那覇支部の和解条項(3月4日)により、辺野古の工事を当面中止し、県との協議に応じざるをえなくなりました。その協議の場で繰り返し、「沖縄の負担軽減」を口実に高江の座り込み排除への協力を要求しています。必ずしも「オール沖縄」の一致点ではない高江のヘリパッド建設問題で翁長県政を揺さぶることが狙いです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-25/2016042501_03_1b.jpg
 「無断でゲート前に看板や鍵等を設置しないで下さい」。政府が年内にも強行を狙っているN1地区のゲート前には、沖縄防衛局の張り紙があります。

 すぐ隣にテントが建てられ、粘り強い座り込みが続いています。

 「座り込みは公道のわきで行っているので違法ではない」。高江住民である日本共産党の伊佐真次・東村議は言います。

 昨年には県の道路管理課職員が訪れ、「口頭指導」を行いましたが、テント前で住民らと話し合い、引き揚げました。県は「文書指導」について「いずれ行う」との姿勢ですが、時期は明示していません。

 「翁長知事は3月の政府との協議で、環境影響評価にも記載されていなかったオスプレイの高江ヘリパッド使用を問題視しました。オスプレイ配備撤回は『オール沖縄』の一致点であり、毅然(きぜん)とした対応を信じています」
オスプレイ激化

 実際、昨年2月にヘリパッド2カ所(N4地区)の使用が開始されてから、普天間基地(宜野湾市)所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが頻繁に飛来(表)。海兵隊のつり下げ訓練(写真)など訓練は激化しています。高温のオスプレイ排気熱で着陸帯は黒く焼け焦げ、飛行に伴う低周波で住民の健康被害をもたらすなど、生態系や住民生活に深刻な影響をもたらしています。

 伊佐議員は言います。「6年前、当時の沖縄防衛局長はオスプレイが配備された場合、きちんと説明すると約束したが、いまだ私たちに説明はない。政府はまず、約束を果たすべきです」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-25/2016042501_03_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-25/2016042501_03_1.html


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