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日本で強まる報道規制と表現の自由の危機-デビッド・ケイ教授が訪日記者会見で語る(ログミー)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/701.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 20 日 07:45:11: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


日本で強まる報道規制と表現の自由の危機-デビッド・ケイ教授が訪日記者会見で語る
http://logmi.jp/139415
2016年4月19日 ログミー


デビッド・ケイ(「表現の自由」国連特別報告者)(1)


デビッド・ケイ(「表現の自由」国連特別報告者)(2) 質疑応答

※文字起こしはまだありません。動画でご覧ください。


2016年4月19日、日本外国特派員協会主催により、国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授が記者会見を行いました。訪日後、約1週間に及び「ジャーナリストの権利保護」「日本国民の情報へのアクセス」「インターネットの自由」について調べていたケイ氏が、会見で調査の結果について発表します。日本政府によって脅かされる報道の自由、表現の自由の危機について語りました。


シリーズ 「表現の自由」国連特別報告者 デビッド・ケイ氏 訪日調査後 記者会見
2016年4月19日のログ


スピーカー 国際連合人権理事会「表現の自由」特別報告者/カリフォルニア大学アーバイン校 デビッド・ケイ 氏


参照動画
「表現の自由」国連特別報告者 デビッド・ケイ氏 訪日調査後 記者会見
 http://live.nicovideo.jp/watch/lv259609497
 ・


日本での報道の自由がなくなっている


デイビット・マクニール氏 みなさん、こんにちは。本日はたいへん多くの方にお参加くださりありがとうございます。今日も非常に関心の高いトピックでございます、刺激的な話が聞ければいいなというふうに思っておりますけれども。


「ジャーナリズムが世界の暗い角をつっついていく」というふうにも思われているわけですけれども、そのようなことも含め、今日もいろんな話を聞けることになると思います。


日本において、最近国際社会から、報道の自由がなくなっていることについての懸念が示されています。なぜかということを2月に話をされましたけれども、これは総務省の高市大臣のコメントが起因しております。


(参照:【全文】高市早苗氏「電波の停止がないとは断言できない」放送局への行政指導の可能性を示唆 http://logmi.jp/125281


「政治的公平性を欠く放送は電波を停止する可能性がある」という発言があったからです。このような発言がありまして、いろんなことが連続的に起きたわけですけれども、高市大臣は既知の事実を読み上げたまでだ、ということになっています。


また、憲法改正の話もございます。やはり世界の報道の自由度についても、ランキングが非常に急激に下がっています。これもまた「誇張である」というふうに言われています。


アジアのほかの地域に比べますと、日本の報道の自由というのはまだまだ確保されているというふうに言われているわけですけれども。


このような議論を本日行うにあたり、国連の特別報告者であります、デビッド・ケイ氏をお迎えしております。意見および表現の自由に対する権利の促進と保護に関する報告をしてくれます。


昨年の12月に外務省の招待を受けて来日する予定になっておりましたけれども、それが急遽日本政府からキャンセルがあったということです。それはいささか困惑する事実でありましたけども、招待した側からキャンセルをするということが昨年末起きました。


そして、ついに今年の4月に来日が果たされたわけですけれども。デビッド・ケイさんからさっそくお話を聞きたいと思います。


幅広い情報源から学ぶことができた


デビッド・ケイ氏 ありがとうございます。そして、本日はみなさま来てくださり、誠にありがとうございます。


まず最初に申し上げたいことがございます。それは国連の組織を代表いたしまして、先週の日本における地震災害のお見舞いを申し上げたいと思います。


私もロサンゼルスから来ておりますので、地震による脅威は非常に共感するところであります。このような時期におけるみなさんのご不安な気持ち、心より共感いたします。ですので、あらためて、この度の震災により被災されたみなさまに、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。


それから、外務省のみなさま方、私を今回、本日調査において招待してくださり、ありがとうございます。


さまざまな会議を行ってまいりました。政府の関係省庁とも会議をいたしました。非常に今回のトピックにおける重要な省庁、それからその他のミーティングも行うことができました。これは外務省のみなさまのお力なくては実現することではありませんでした。


また、市民団体のみなさまにもお礼を申し上げたいと思います。外務省のみなさんが私たちの訪日をアレンジしてくださったわけですけれども。


それと同時に、さまざまな市民団体のみなさまに会えるように、つまり弁護士、ジャーナリスト、活動家のみなさま、それから学術界のみなさまを含め、多くの方々と会えるように調整をしてくださった市民団体のみなさんにも心からお礼を申し上げたいと思います。


このようなみなさまのお力によって幅広い情報源から学ぶことができました。政府内外の関係者からお話を聞くことができたわけです。


ですから、今回プレスリリースが出ておりますけれども、みなさまお受け取りいただいているはずでございます。そちらに書いてありますとおり、さまざまな関係者と話をし、多様な情報源からお話をうかがうことができました。


政府がネットの検閲をしていないことは非常に良い


一般論から入りたいと思います。それから具体論にいくつか入りたいというふうに思っております。表現の自由に関する話ですね。これはかなりの時間を、過去1週間に渡って割いてきたトピックであります。


まず申し上げたいことですが、非常に明らかである事実があります。それは日本社会において表現の自由、それから意見の自由に対するコミットメントは非常に高いということであります。


これは日本国憲法第21条に書かれております。「集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由はこれを保障する。検閲は禁止である」というふうに書かれております。


ですから、市民的および政治的権利に関する国際規約に書いてあるとおり、日本はあらゆる情報をを伝える権利を有するということを徹底しようとしています。


とりわけオンラインについては、グローバル・リーダーとしての立ち位置を確立されています。インターネットにおける自由度、日本社会における表現の自由・意見の自由、そして政府がオンラインの内容を検閲していないということについて、非常に良い状態であるということを確認しております。


また、メインストリームのメディア、主要なメディア、それからとくに時事のメディアにおいては、今非常に大きな波を感じています。


つまり、急激にメディアの独立性に関する問題が出てきているというふうに考えるわけですけれども、その中でいくつかのトレンドを取り上げたいと思います。とくに私は懸念を示したいところがあるわけですが、いくつかハイライトしたいと思います。


メディアの独立性に関する問題


今日はいただいている時間、本日FCJに来ておりますけれども、私に割り当てられた時間は限られていますので、「報道の自由」というところに大部分の時間を割きたいというふうに思っております。


ということで、これは報道・出版、両方の自由についても確認をしていきたいと思います。それから特定秘密保護法についても話をしたいと思います。他のトピックもカバーし、そしてみなさんからの質問をお受けしたいと思います。


では、1点目の報道・出版の自由についてなんですけれども。日本におけるメディアを今フォローしていらっしゃるみなさんは、それが日本のメディアであれ、海外のメディアであれ、それを見ていらっしゃるみなさんは気づいていらっしゃると思います。それはメディアの独立性に関する問題です。


今週ジャーナリストのみなさまから話を聞きまして。そのジャーナリストというのはさまざま企業に所属するジャーナリスト。放送局、それから出版社のジャーナリストのみなさんとお会いしたわけですけれども、独立性を持ってレポートをすることが難しいと。


とくに、政府に関するデリケートな内容については、非常に独立性を持った状態で報道することが難しいという声を聞きました。


この懸念のハイライトなポイントは、まずは多くのジャーナリストが冒頭から「匿名です」というふうにおっしゃるわけです。私に情報を与えるにあたり、「まずは匿名でお願いします」ということをおっしゃるんですね。


もちろんジャーナリストとしては、みなさまのキャリアもありますし、立場、メディアのエコシステムにおける立ち位置というのは確保されているのに、「まずは匿名で」とおっしゃるというのは異例のことであるというふうに考えます。


報道、それから出版のメディアについて分けて話すべきなんですけれども、あとでまとめて話をしたいと思います。


まず、報道のメディアのほうですけれども、基本的にこれは合法であるということ。メディアの能力、メディアの意欲として、権力のある者から法律的に非常に曖昧な部分があるということです。


放送法そのものが政府の規制を許容している


とくに放送法に関連するところなんですが、放送法4条なんですけれども、そこに書かれてあることは、やはり「政治的公平性が必要である」というふうに書いてあります。これについて、これは確かに法律上は「合法の義務である」というふうに書かれています。そういうふうに書かれているというふうに解釈できるということなんです。


ですから、放送法の174条を考えますと、放送法4条の法律違反があれば、放送法174条に従って政府がなんらかの意見を示すことがあるということです。


停波の可能性もあるということを含め、これは非常に大きな懸念であるというふうに考えます。放送法そのものが政府の規制を許容しているということを示しているからです。


もちろんこれに対する反対意見もあると思います。それなりの正当性のある反対意見もありまして。先ほど申しました放送法の4条と、放送法の174条における実際の刑罰についても、それぞれの関係について議論することもできますが、やはりそもそも「停波することができる」と書かれていること自体が問題であるということ。


そして、さまざまな放送メディアのみなさんからの話を聞いたところ、ジャーナリストのみなさまがおっしゃるには、過去に、例えばある条項が実施されなかったことがあったとしても、一切それによって罰がくだされたことはなかったという事実があったとしても、やはり脅威である、と。


それがあることによって、強い意見でもって、メディアの力を行使することができなくなる。弱体化するということをおっしゃっていました。


ですから、やはりこの放送法は一部改正する必要があるというふうに考えております。例えば、4条そのものを取り消すということです。


政治的公平性を判断するということは非常にオープンな議論を要求するものであります。公平なのか・公平ではないのかというのは本当に大きな議論を要するところであって、それを政府がコントロールするということであってはならないというふうに考えています。


また、メディアは、そもそも独立性のあるサードパーティによって規制を設けるべきであります。もちろんそのサードパーティというのは、政府が指定するサードパーティであってもいいわけですけれども、政府そのものが規制を放送に及ぼすことはあってはならないというふうに考えます。


もちろん放送メディアについては、Q&Aにおいて、さらに話をしたいと考えていますけれども、とりあえず放送はここでおきまして、出版の話をしたいと思います。


メディアと政府の間に緊張感があることは健全


この出版についてもやはり同じようなプレッシャーがありました。圧力を感じているとジャーナリストがおっしゃっていました。出版ジャーナリストのみなさんですね。
どんな圧力か、そして出版社の経営者が非常に曖昧なコミュニケーションを出そうと。つまり、デリケートな記事はそもそも書かないようにしようと、あるいは少なくともジャーナリストが、政府に対して厳しい立場に追いやられるものを出版することはやめようというような圧力があったという声は散見されました。


ここで1つ思うのは、普通は、このようなメディアに対する攻撃というのは起きるわけです。民主主義におけるメディアに対する攻撃というのは起きます。これは普通であります。そこに緊張感があるということも正常であり、むしろ健全であるというふうに考えています。


メディアと政府の間の緊張感は健全であります。メディアのみなさんはそもそもそういった状況の中で、独立してオペレーションを行うということが求められているのだと思います。


ただし、ジャーリズムのシステム、メディアのシステム、その構造そのものが、日本においては、どうやらジャーリストに独立性、あるいは政府対してプッシュバックをすることを必ずにも許容しないようなことが書かれてあります。


つまり、例えばですけれども、記者クラブのシステムについても勉強いたしました。また、独立メディアのトップの経営幹部が政府の幹部と会っていると。こんな話を何度も何度も今週聞くことになりました。


ですから、ジャーナリストのみなさまに奨励したいのは、みなさまがよりプロフェッショナルな組織となるべく、メディア横断の組織を設立し、あるいはあるとしたら、それを強化し、メディアを包括する団結力・結束力みたいなものを体現する組織を作られるということを強く奨励したいと思います。


例えば、報道委員会(Press Council)ですとか、報道理事会ですとか、そういったものを作りまして、プロのジャーナリズムのメディアという1つの集団として、各会社横断で組織として団結・結束するということによって、政府に対する独立性をさらに強化するということを奨励したいと思います。


もう少し例をお示ししたいと思います。あまり長くするつもりはありませんが、これは明らかに表現の自由に関連することです。また、それだけではなく、メディアに対する暗雲のようにかかるプレッシャーについてです。


まずは特定秘密保護法についてなんですけれども、これについては非常に強力な議論を政府のみなさんと行うことができまして。この特定秘密保護法の解釈は必ずしもそんなに解釈することが容易ではありません。


でも、これをどう解釈するかということについては、かなりの時間を要して政府のみなさんと話をいたしました。2つポイントをハイライトしたいと思います。


もっとも国民の関心が高い部分が規制されうる


1つ目の懸念なんですけれども、それはジャーナリストが持っている保護なんですけれども。つまり非常にデリケートな、例えば日本の安全保障政策に関する何か記事を書くですとか、震災に対する準備、あるいは原発に関する政策とか、こういった非常にセンシティブなことをジャーナリズムが記事にするときには、ジャーナリストは保護されているわけです。


でも、こういった関心事は、日本の国民のみなさんにとって、もっとも関心の高いトピックだと思うんですね。にも関わらず、ここがまさに、この特定秘密保護法のもとで機密であるということで、情報の開示を規制されうるホットトピックでもあるということ。


偶然なのかわかりませんが、どうももっとも国民の関心が高い部分が規制されうるというところです。


ですから、ジャーリズムのみなさんに対して厳しい罰はないということ。そんな話を解釈をしながら言うのではなくて、やはり法律を変えるというところから根本的に手を打つことがよいというふうに考えております。


内部告発した人を守る力が弱い


もう1つは、公益通報者保護法についてですけれども。これは内部告発に対する保護の法律でありますけれども。やはり一般社会に対して情報を届けようとするジャーナリストのみなさんに対して、内部告発に関する、守ろうという力が非常に弱いというふうに考えております。


それは特定秘密保護法も含めてですけれども、公益通報者保護法もやはり実態としての力は弱いというふうなことを懸念と考えております。


結局のところ、内部告発をした人は良心から行ったことによって罰せられる、ということが起きる可能性がまだまだあるということなんです。それ自体問題ですけれども、さらにもっと問題であるのは、日本の国民のみなさんが情報にアクセスすることができないということであります。


そのほかにもいくつか問題を出してまいりました。私は予備的なレポートを出しましたので、英語の比較的長い文章がありまして、この和訳も出る予定がございます。


ですから、まだ英語のほうしかご覧になってないかもしれませんけど、あるいはプレスリリースをご覧になって、表現の自由、意見の自由についてのみなさんのご質問をお受けしたいと思います。


すでに私10分超えてしまったと思いますので、ここでいったん止めたいと思います。皆さんの質問をお受けしたいと思います。
  


           ◇


【言論・表現の自由】国連のデービッド・ケイ氏来日調査報告「高市大臣に懸念、放送法4条は廃止すべき」「政府にとって都合の良い記者クラブ制度は廃止すべき」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/15863
2016/04/19 健康になるためのブログ







日本のメディア「独立性に懸念」国連報告者
http://www.news24.jp/articles/2016/04/19/10328111.html
2016年4月19日 21:24 NNN


 日本での表現の自由を調査した国連の特別報告者が19日、都内で会見し、日本のメディアの独立性に懸念があると述べた。


 国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学の教授であるデビット・ケイ氏は、先週、来日し、メディア関係者や政治家らに会って日本での表現の自由について調査を行っていた。


 調査を終えて会見したケイ氏は面会したジャーナリストの多くが匿名を希望して調査に応じたことを明らかにした。


 さらに、複数のジャーナリストからは「国民的な関心の高い原発や安全保障などの問題を報じる場合に圧力を感じる」との声があがったと述べた。


 ケイ氏は、日本ではインターネットでの表現の自由度が高いと評価したが、一方で、メディアの独立性が必ずしも保たれていないとして懸念を示したもの。


 ケイ氏は、報告書をまとめ来年、国連人権理事会に提出する予定。


http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013441

「安倍政権のメディア支配」「記者クラブ問題」「高市発言」をはじめ「フリージャーナリストのパスポート没収事件」・・・調査官は記者会見で言論後進国である日本の問題点を斬りまくった。


国際社会から見て奇奇怪怪なのが日本の記者クラブである。


 ケイ氏はズバリ「記者クラブ制度は廃止すべき」と指摘した。


 「政府にとっては都合が良いが、記者クラブはアクセスを制限するツールになっている。市民の知る権利を制限している」と理由を述べた。


 欧米の常識から見て理解不能な「政権幹部とジャーナリストの会食の件も聞いた」と話した。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041901001818.html

日本における言論・表現の自由の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が19日、暫定の調査結果を発表し、特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告した。


http://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/040/088000c

放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法4条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。4条を廃止すべきだ」と述べた。


 日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。


http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041900860&g=soc

来日に合わせた高市総務相との面会を何度か申し入れたが、国会会期中を理由に断られたとも明かした。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488771000.html

日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が19日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。
会見を行ったのは、国連人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏です。
調査は19日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。
また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。
ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連人権理事会に提出することにしています。


以下ネットの反応。




















昨年12月の来日は、日本政府の謎のドタキャンによりなくなりましたが、その後世界的な批判により、今月11日に来日し日本の表現の自由を調査してくれました。


今日の会見では「記者クラブ問題」「高市電波問題」など徹底的に斬りまくってくれたようです。


今のところ大手メディアでは毎日新聞だけ高市問題にまで言及してました。


田中龍作ジャーナルでは記者クラブ問題まで徹底的に深掘りしてくれてます。


関連記事
国連・表現の自由調査官 「タカイチ大臣に会いたかった」(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/681.html


 

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コメント
 
1. 2016年4月20日 08:22:16 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[1056]

 報道の自由を通り越して

 安倍−報道・共犯 だよね〜〜〜  

 そもそも 日本の報道は アメリカのCIAの下部組織なのであり

 報道の自由が失われる仕組みを導入したのは アメリカ様なのだ

 日本においては 民衆は 狼ではなく 元々 羊なのだから 報道の自由があろうとなかろうと

 羊が 狼にはならない

 ===

 アメリカのCIAを解体する方が 世界平和になると思うよ〜〜〜
 
 ===

 国民の大多数が反対している 原発再開にしても 政府が アメリカの指示で

 プルトニュームを生産しているように感じられる 

 いずれにしても CIAの仕業だ〜〜〜

 ===

 ま〜〜ね 報道の自由がない と 発表していただくことは 実にありがたい

 日本は 内部から改革する国民ではなく 外圧にしか反応しない

 アメリカからは 「良い外圧」と「悪い外圧」があって これは「良い外圧」だ
 


2. 2016年4月20日 09:20:10 : Z8AlTtdWH6 : kWTV7Cen9uI[3]
トランプやサンダースの口からも、そう言って欲しいものだ。

3. 2016年4月20日 10:17:38 : FoozYI3PZF : 0W@FLm@Cvms[31]
僅か一週間でここまで把握するとは素晴らしい仕事ぶりです。
知的かつ具体的な指摘に感謝です。
政府も聞く耳もたないと国際社会で益々底辺に追いやられてしまいますよ。

都民


4. 2016年4月20日 10:32:05 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[173]
戦後70年、糞サヨ報道が幅を利かせ、ゆわゆゆ「失言」でもって大臣更迭とか
言論弾圧をやってきたのが左翼陣営だ。よぉ〜く ももいだしてみよ。
 こんだ逆襲だ。 糞サヨ言論を弾圧せよ。 こー申し上げたい。

左傾ガイジンなど 持ち出すでない!


[32初期非表示理由]:担当:アラシコメント多数のため全部削除

5. 2016年4月20日 11:32:37 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1784]
・ジャーナリストが匿名でなく、記名で発表できる社会をつくる
・放送法から「停波することができる」を削除する
・放送局への規制は第三者組織からかけるようにする
・メディアのトップの経営幹部が政府の幹部と会わない
・記者クラブは開放する
・報道委員会(Press Council)をつくる
・日本のインターネット環境は素晴らしい

こんな感じですかね。


6. 2016年4月20日 11:33:40 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1785]
特定秘密保護法も改正ですな。

7. 2016年4月20日 13:31:41 : tHIVKuZsdo : _YgkBQOb_8U[608]
報告がラジオ・フリー・アジア日本語プログラム開始への動きに繋がる事を切に願う。
日本向け放送開始の効果は情報注入の一義的な其れのみならず、
開始の事実を以て、現在RFAの送出対象となっている情報統制された
第三世界の国々と同等の物に、たった今日本が成り下がって居るのである…と云う事を
全世界に知らしめ各国民各国メディアに注意を促す事へと繋がる。

http://www.rfa.org/about/info/frequencies.html
↑此の中に早急に"Japanese"が加えられるべき「時」なのだ。

報告の効果に期待する


8. 2016年4月20日 15:05:23 : xRjhfDNVRg : B8yt8DYguoU[5]
>>4
相変わらず頭の悪さ全開だな

9. 2016年4月20日 15:26:52 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[42]
高市は、若かりし頃米国で「立法調査委員」(?)とかの仕事をしていたと豪語しているんだからこの外人さんと英語で討論させて中継してみたら?そんなたいそうな仕事をしていたんだったらさしで英語で答弁位できるはずだよね?逃げないで自分でしょうめいしろよ!!

10. 2016年4月20日 18:45:30 : Oozg29Kcag : Qiiwq5NaXgQ[120]
「特定秘密保護法は報道に重大な脅威」 国連報告者が初調査

 高市早苗総務相の「電波停止」発言などメディア規制の動きが懸念される中、言論や表現の自由の状況について日本で現地調査をしていた国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が十九日、暫定的な調査結果を公表した。特定秘密保護法や政府の圧力などで、報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告した。

 ケイ氏はこの日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見。番組に政治的公平を求める放送法四条の廃止を提言し、「メディア規制から手を引くべきだ」と述べた。高市氏には何度も面会を申し入れたが、会えなかったという。

 特定秘密保護法については特定秘密の定義があいまいだと指摘し、法改正を提案。ジャーナリストを罰しないことを明文化すべきだと提言した。一方で、記者クラブ制度についても「情報へのアクセスを弱体化させている。廃止すべきだ」と述べた。ヘイトスピーチに関連して反差別法の制定も求めた。

 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。二〇一四年、国連人権理事会から特別報告者に任命された。十一日に日本政府の招待で初めて公式訪問し、政府機関や報道関係者、市民団体などから聞き取り調査をしていた。正式な報告書は、一七年に同理事会に提出する。

 <国連の特別報告者> 特定の国の人権状況やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う。国連人権理事会が任命する。いかなる政府、組織からも独立した資格で調査に当たる。金銭的報酬はない。北朝鮮やイラン、ミャンマーの人権問題、子どもの人身売買やポルノ問題、集会や結社の自由に関する人権状況などの報告者がいる。デービッド・ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家。

◆国連報告者メディア調査 詳報
 国連のデービッド・ケイ特別報告者の暫定調査結果の詳細は以下の通り。

 【メディアの独立】 放送法三条は、放送メディアの独立を強調している。だが、私の会ったジャーナリストの多くは、政府の強い圧力を感じていた。

 政治的に公平であることなど、放送法四条の原則は適正なものだ。しかし、何が公平であるかについて、いかなる政府も判断するべきではないと信じる。

 政府の考え方は、対照的だ。総務相は、放送法四条違反と判断すれば、放送業務の停止を命じる可能性もあると述べた。政府は脅しではないと言うが、メディア規制の脅しと受け止められている。

 ほかにも、自民党は二〇一四年十一月、選挙中の中立、公平な報道を求める文書を放送局に送った。一五年二月には菅義偉(よしひで)官房長官がオフレコ会合で、あるテレビ番組が放送法に反していると繰り返し批判した。

 政府は放送法四条を廃止し、メディア規制の業務から手を引くことを勧める。

 日本の記者が、独立した職業的な組織を持っていれば政府の影響力に抵抗できるが、そうはならない。「記者クラブ」と呼ばれるシステムは、アクセスと排他性を重んじる。規制側の政府と、規制される側のメディア幹部が会食し、密接な関係を築いている。

 こうした懸念に加え、見落とされがちなのが、(表現の自由を保障する)憲法二一条について、自民党が「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」との憲法改正草案を出していること。これは国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」一九条に矛盾し、表現の自由への不安を示唆する。メディアの人たちは、これが自分たちに向けられているものと思っている。

 【歴史教育と報道の妨害】 慰安婦をめぐる最初の問題は、元慰安婦にインタビューした最初の記者の一人、植村隆氏への嫌がらせだ。勤め先の大学は、植村氏を退職させるよう求める圧力に直面し、植村氏の娘に対し命の危険をにおわすような脅迫が加えられた。

 中学校の必修科目である日本史の教科書から、慰安婦の記載が削除されつつあると聞いた。第二次世界大戦中の犯罪をどう扱うかに政府が干渉するのは、民衆の知る権利を侵害する。政府は、歴史的な出来事の解釈に介入することを慎むだけでなく、こうした深刻な犯罪を市民に伝える努力を怠るべきではない。

 【特定秘密保護法】 すべての政府は、国家の安全保障にとって致命的な情報を守りつつ、情報にアクセスする権利を保障する仕組みを提供しなくてはならない。

 しかし、特定秘密保護法は、必要以上に情報を隠し、原子力や安全保障、災害への備えなど、市民の関心が高い分野についての知る権利を危険にさらす。

 懸念として、まず、秘密の指定基準に非常にあいまいな部分が残っている。次に、記者と情報源が罰則を受ける恐れがある。記者を処分しないことを明文化すべきで、法改正を提案する。内部告発者の保護が弱いようにも映る。

 最後に、秘密の指定が適切だったかを判断する情報へのアクセスが保障されていない。説明責任を高めるため、同法の適用を監視する専門家を入れた独立機関の設置も必要だ。

 【差別とヘイトスピーチ】 近年、日本は少数派に対する憎悪表現の急増に直面している。日本は差別と戦うための包括的な法整備を行っていない。ヘイトスピーチに対する最初の回答は、差別行為を禁止する法律の制定である。

 【選挙の規制】 (略)

 【デジタルの権利】 インターネット上の自由の分野で、日本がいかに重要なモデルを示しているか強調したい。政府の介入度合いが極めて低いのは、表現の自由への政府のコミットメントを表している。

 政府は盗聴に関連した法律やサイバー空間のセキュリティーの新たな取り組みを検討しているが、自由の精神や通信の安全、オンライン上の革新性が保たれることを望んでいる。

 【市民デモを通じた表現の自由】 日本には力強く、尊敬すべき市民デモの文化がある。国会前で数万人が抗議することも知られている。それにもかかわらず、参加者の中には、必要のない規制への懸念を持つ人たちもいる。

 沖縄での市民の抗議活動について、懸念がある。過剰な力の行使や多数の逮捕があると聞いている。特に心配しているのは、抗議活動を撮影するジャーナリストへの力の行使だ。

東京新聞 2016年4月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002000111.html


11. 2016年4月20日 18:46:10 : Oozg29Kcag : Qiiwq5NaXgQ[121]
「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわず

 「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏(米国)が日本での調査を終え、19日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。

 ケイ氏は日本政府の招きで11日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やNGO関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。

 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち(政治的公平性などを定めた)第4条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言をめぐって、滞在中に高市氏との面会を希望したが「国会会期中との理由で会えなかった」と明かした。

 ログイン前の続き特定秘密保護法については「原発や災害対応、安全保障など国民の関心が高い問題の政府情報が規制される可能性があり、内部告発者の保護体制も弱い。報道すれば処罰されるのではないかとの恐れから、メディアを萎縮させる効果を生んでいる」と懸念を示した。

 ヘイトスピーチ対策については「ヘイトスピーチの法律は悪用の恐れがある。まずは人種差別禁止法を作るべきだ」と提言。慰安婦問題など歴史問題については「戦争中の罪を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、過去の問題に取り組む力を低下させる。文部科学省からは政治の影響はないと聞いたが、実際は教科書検定などに影響が直接及んでいるように感じた」と懸念を示した。

 記者クラブの排他性も指摘し「記者クラブは廃止すべきだ。情報へのアクセスを制限し、メディアの独立を妨害している制度だ」と批判した。

 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校教授で国際人権法などが専門。2014年、国連人権理事会から特別報告者に任命された。今回の訪日についての報告書は17年に人権理事会に提出する予定という。(編集委員・北野隆一)

朝日新聞デジタル 2016年4月20日05時02分
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4M4GBTJ4MUTIL02Q.html


12. 2016年4月20日 19:01:58 : Oozg29Kcag : Qiiwq5NaXgQ[122]
>>10
東京新聞が「暫定調査結果の詳細」といっているのは、英文の「予備的なレポート」の内容。

Preliminary observations by the United Nations Special Rapporteur on the right to freedom of opinion and expression, Mr. David Kaye at the end of his visit to Japan (12-19 April 2016)
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=19842&LangID=E


13. 2016年4月20日 19:05:03 : Oozg29Kcag : Qiiwq5NaXgQ[123]
国連報告者に反論=川村外務報道官

川村泰久外務報道官は20日の記者会見で、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が高市早苗総務相の電波停止をめぐる発言などで報道の独立性が脅かされていると指摘したことに関し、「報道機関や関係者に日本政府が圧力をかけた事実はない。政府として丁寧に(ケイ氏に)説明してきたが、十分反映されておらず遺憾だ」と反論した。(2016/04/20-18:12)

時事ドットコムニュース
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000786&g=pol


14. 2016年4月20日 21:05:47 : czirhxFWWn : 81fijZS2NUI[1]
記者クラブ制度、政府やスポンサーの懸念… 国連報告者が日本メディアの独立性を問う
2016年4月20日 ログミー

2016年4月19日、日本外国特派員協会主催により、国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授が記者会見を行いました。本パートでは会見後の質疑応答部分をおおくりします。訪日後、約1週間に及び日本のメディアについて調査を行ったケイ氏。記者クラブ制度や、政府、広告、スポンサーからの懸念があることなど、日本のメディアが独立しにくい理由について語りました。

記者クラブ制度に抵抗することは難しい

質問者1 アントニー・ローリーと申します。シンガポールビジネスタイムズの記者です。多くのインタビューを受けて、今のメディアの自由にどういうところからの弾圧があるのかについて、どうお考えでしょうか? それは、日本の安全保障の懸念から来ているのでしょうか?

または、ほかのアジアの国に比べて、日本が自由すぎるという懸念から来ていると思われますでしょうか? こういった問題の原因はどこにあるとお考えでしょうか? お願いします。

デビット・ケイ氏(以下、デビット) ご質問ありがとうございます。これは非常に難しい質問だと思います。比較するような形でお答えすることはできないのですが、圧力というものは、大きくわけて2つのファクターから来ていると思います。

1つ目は「圧力をかけることが可能だから」ということだと思います。歴史、構造的なところを見ますと、日本におけるメディアというのは、先ほども申し上げたように、記者クラブのような制度が存在していまして、メディアの組織、構造が特定の会社をベースにして組織されているということが1つの原因になっていると思います。

そういった組織、政府がかなり近い社会的なネットワークに所属していることが背景にあると考えております。ある意味で、ソフトな圧力かもしれないですが、非常に抵抗するのが難しい種類の圧力になっていると思います。

それに加えて、放送法においての情報になるんですけれども。私がこの視察で学んだことの1つになるんですが、放送法が最初にできたとき、日本がまだ主権国家として1950年代のときに、独立した規制機関があったと聞いております。しかし、それが戦後の政権によって廃止されたというような歴史があると聞いております。

そういう歴史的な背景を見ると、独立した規制の機関が存在しないというのが1つの原因になっているのではないかと考えております。

政府の高官などがメッセージを管理しようとしているということは、政治家にはよくある抵抗だと思います。どの政治家、どの政権にもあることかもしれません。それは、民主国家においても同じだと思います。

しかし、それをプッシュバックすること、法的な意味でも、組織的な構造的な意味でもそれに抵抗することが、なかなか難しいというような現状があると思います。

日本外国特派員協会はジャーナリズムの最後の砦

質問者2 フリーランスジャーナリストの田中龍作と申します。ここ、FCCJ(日本外国特派員協会)は我々にとって、ジャーナリズムの最後の砦と考えられます。安倍政権は、このFCCJだけはコントロールできないと、私は申し上げたいと思います。

首相官邸から彼らのスタッフに対して命令があったそうです。このFCCJのスキャンダルをなんとかしろと意見があったそうなんですが、ご存知ですか? 彼らは、このFCCJのスキャンダルを何か調査しろと指令があったそうです。ご存知でしょうか!?

デビッド 今のは質問ですか?

司会 「ご存知ですか?」という質問だそうです。

デビッド 知りません。

司会 はい。ありがとうございます。では、次、お願い致します。

国からの招待がなければ、我々は調査できない

質問者3 パトリックと申します。2つ質問がございます。1つ目です。今回、外務省からの招待があったということですが、一体、招待というのはどういうことなんでしょうか? ほかの国を調査する権利もあるのでしょうが、どういった仕組みで今回、訪日が叶ったのでしょうか?

ほかの国もお仕事で訪問されると思いますが、報道の自由ということについてほかの国の状況をお話いただけますでしょうか?

デビッド 私の今回の訪日におけるバックグラウンド情報として、いいことが話せると思います。私はラパトア(報告者)ということで、国連の特別報告者という立ち位置であります。国連人権理事会から任命を受けて、今回、独立して調査を行うべく日本に来日しております。

政府の関係省庁と話をしますが、これは年間300回から400回行っております。表現の自由に関する様々なトピックで、世界中の国々をカバーしています。そして、テーマ別の報告書を出しております。国連人権理事会、それから国連の安全保障理事会に対する報告を行っております。より長い報告書を出すわけです。

すべての特別報告者がこういうことを行っているわけですが、勝手に調査をすることができません。国からの招待がなければ、我々は調査を行うことができません。

今回は、外務省からの招待があったわけですけれど、日本に関しては、いわゆる招待状があるわけです。常時、招待状があります。つまり、国連の特別報告者に対しては常にオープンですよ。招待をしますよと。国連のメカニズムを我々は受け入れますよいう姿勢を表現しているのだと思います。ですから、いつでも来てくださいと。

今回、特別秘密保護法に関する調査も1つのテーマとして上がっていましたし、先ほど、デイビッドさん(司会)がおっしゃったレポートに関する具体的なトピックもありましたので、これは本当に訪日するための確固たる理由があると考えました。ですので、今回、この時期に日本に来ることを選んだわけです。

もう1つは、日本は非常に強力な民主主義国家であるということなんですが、私にとってベンチマークがあります。日本のような民主主義国家を訪問するというのは、日本における市民的及び、政治的権利に関する国際規約の19条があると。これは日本が批准したものであります。

それからもちろん日本国憲法の21条があるからです。この21条は、市民的及び、政治的権利に関する国際規約の第19条を反映しています。ある意味、21条はICCPRより強いものであると思います。なぜかというと、日本国憲法第21条には、検閲は禁止と書いてあるからです。

このような法律、憲法を持った日本に来日したわけですけれども、ほかの海外の状況はと言いますと、先月は、同じくらいタジキスタンで時間を過ごしました。11月はトルコに訪問する予定であります。

非常に異なるシステムを俯瞰(ふかん)することになるわけです。メディアの状況は国ごとにまったく異なるということです。

政府、広告、スポンサーからの懸念がある

質問者4 マーティン・クンと申します。ドイツの新聞記者です。まずは、短いフォローアップの質問をさせていただきたいと思います。

日本を国際的に比較しますと、たとえばほかの民主国家に比べると、日本はどういう立場にあるのか、そして、今の傾向をどういうふうに評価されているでしょうか?

2つ目の質問なんですが、経済的な圧力についてです。今回の訪日の間には、たとえば、広告ですとかメディアにおいての広告代理店や放送局などに対する広告に対して、圧力がどういうかたちで、そして経済的な圧力に対する話がありましたでしょうか?

デビッド 今回、具体的な比較をすることは少し控えたいと思います。なぜかと言うと、ほかの国では、詳細な調査をまだ行っていないという理由があるからです。

一般的なことをいくつかお話したいと思います。まず1つは、日本におけるベースライン、法的な基盤というのが非常に高いと思います。そして、社会的な期待も高いと思われます。日本における社会の中で、表現の自由の期待に対することが高いということがあると思います。

しかし、最近の傾向を見てみますと、特に、メディアの独立に関してなのですが、非常に懸念があります。たとえば、日本の国内の法律、または国際人権法における義務もそうですし、ほかの民主国家に比べてもそうなんですけれども。

法的な義務、法的な制限、政府からの規制、組織的な限界というのが、根本的な心配事になっています。そういったことが背景にありまして、日本のメディアの独立というのは、残念ながら弱くなってしまっていると思います。

2つ目の質問にもリンクするのですが、経済的なことについては、今回の訪日の間には、具体的にお話する機会はありませんでしたが、こういった環境の中での役割について、私から具体的な質問はしておりませんが、いくつかの話の中でそういった話題がありました。

すべてのジャーナリストが経営のレベル、ビジネスのレベルでどういうふうに物事が進められているのかについて、現場のジャーナリストにはすべての情報がありませんが、どういった話題がデリケートな話題だと見なされているのか、どういったテーマをジャーナリストとして記事にすることが難しいのか。間接的かもしれませんが、政府、広告、スポンサーからの懸念がある、というようなことがあります。

今回、私からは、それについての細かい調査は行っていないのですけども、少なくはない発言者、インタビューの中でそういった人たちからの話が何回かありました。

総務省の高市大臣とは話す機会が持てなかった

質問者5 ガーディアンのジャスティン・マッカーリーです。こんにちは。何人かのジャーナリストが(あなたに情報提供をするとき)「匿名で」とおっしゃっていた、という話をしてくださいましたね。

政府の怒りを買うようなという言葉は、適切かどうかわかりませんが、そういったテーマについて、やはり圧力を感じて匿名でとおっしゃるジャーナリストが多いというお話がありましたけれども、一体どういうトピックなんでしょうか?

それから、実際に総務省の高市大臣と話をすることはできたのでしょうか? 彼女はなんとおっしゃったのでしょうか?

デビッド 2つ目の話なんですけれども、まず私が来日したときに、メディアから頼まれました。高市大臣に会ってくれと依頼を受け、私たちは何度も高市大臣に会いたいということを申し入れましたが、国会の審議中であるということと、会期中であるということをおっしゃっていました。

今回、時間は非常に短かったですけれども、高市大臣の発言に関する質問をする機会は短いながらに何度もありました。結局、彼女には会えなかったわけですが、我々がなんとなく結んだ結論は、放送法4条に関することなんですけども、「電波を停波する可能性があるということ」、これは、やはりおっしゃったということですね。

(参照:【全文】高市早苗氏「電波の停止がないとは断言できない」放送局への行政指導の可能性を示唆)
http://logmi.jp/125281

ほかの省庁の意見からも確認できました。ですから、政府はそのように停波をする権利があるということを確認できたような状況であります。こんな話をトピックとして議論してまいりました。こういった話は、みなさん、今さら驚きではないと思います。

この高市大臣のコメントは一言で言うと、先ほどのようなコメントになるわけですけど、より長いメディアのカバレッジをみなさんご存知だと思います。福島第一原発に関するコメントも同様であります。そういう話も聞きました。
発言の内容によってテレビ番組が降板になるコメンテーター

デビッド また、フリーランスのコメンテーターのみなさんが、厳しい質問をテレビでなさったと。そうすると、非常に有名なテレビ番組から降板することになったというような話もあったという情報もありました。

多くの登壇者と話をしたわけですけども、彼らは、その人が一体なんと具体的に言われたのかということまではわからないと。どうしてキャスターが辞めたのかという具体的な発言はわからないけれども、とおっしゃっていました。

1つは、雇用制度です。報道における雇用制度が、同じ場所で働く期間が非常に長いと。ですから、これだけ多くのコメンテーターが同時期に一気に降板することが重なったということは、非常に異例であるとおっしゃっていました。また、厳しい対談をテレビ上で繰り広げるということもひとつ、それが理由であったと考えられるとおっしゃっていました。

司会 日本の海外における評判を気にしてのことだという話はありましたでしょうか? 少なくとも日本がいくつかのダウントレンドを経験している中で、日本の評判を気にするというようなことはありましたか?

デビッド いえ、私はその件については、これからも訪日あるいは調査を繰り返すことによって、意見をまとめていきたいと思っております。

メディアの公平性、独立性についても、これから話を詰めていきたいと思っていますが、そういった私の問いかけに対する答えはありませんでした。

http://logmi.jp/139768


15. 2016年4月21日 12:24:43 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[250]
夕刊フジ、私たちの長い友人であるケント.ギルバート氏によるとアメリカよりは日本の方が自由だと聞いている。


わらっちゃうよなあ、これに何の客観基準も示されていないのに。
言ってみれば自分たちのお仲間の一人の話で全体をくくろうとしている。
このレベルが夕刊フジなんだ。

記者っていえば30か、40ぐらいを想像するんだがもう見た目60を超えてそうなオヤジがこんな話を持ち出す。
いい加減分別というのを身につけてもよさそうなのが。
いや一生治らないんだろうな。


16. 2016年4月21日 15:55:49 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[33]
国連から圧力をかけ日本記者クラブ制度を廃止してもらいたい。記者クラブ制度があるのは世界でも日本とブータンだけ、確か民主党が政権を取った時鳩山総理がフリーの記者も一緒に会見できるようにしていた、それを全く元に戻したのが菅、野田のアメポチだ。


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