「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。

　ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。

　放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言をめぐって、滞在中に高市氏との面会を希望したが「国会会期中との理由で会えなかった」と明かした。

　特定秘密保護法については「原発や災害対応、安全保障など国民の関心が高い問題の政府情報が規制される可能性があり、内部告発者の保護体制も弱い。報道すれば処罰されるのではないかとの恐れから、メディアを萎縮させる効果を生んでいる」と懸念を示した。

　ヘイトスピーチ対策については「ヘイトスピーチの法律は悪用の恐れがある。まずは人種差別禁止法を作るべきだ」と提言。慰安婦問題など歴史問題については「戦争中の罪を教科書でどう扱うかについて政府が介入することは、国民の知る権利を脅かし、過去の問題に取り組む力を低下させる。文部科学省からは政治の影響はないと聞いたが、実際は教科書検定などに影響が直接及んでいるように感じた」と懸念を示した。

　記者クラブの排他性も指摘し「記者クラブは廃止すべきだ。情報へのアクセスを制限し、メディアの独立を妨害している制度だ」と批判した。

　ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校教授で国際人権法などが専門。２０１４年、国連人権理事会から特別報告者に任命された。今回の訪日についての報告書は１７年に人権理事会に提出する予定という。（編集委員・北野隆一）

http://www.asahi.com/articles/ASJ4M4GBTJ4MUTIL02Q.html

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。

　日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。

　「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。

　ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。

　国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。（パリ＝青田秀樹）

■報道の自由度ランキング

（カッコ内は前年順位）

１　フィンランド（１）

２　オランダ（４）

３　ノルウェー（２）

４　デンマーク（３）

５　ニュージーランド（６）

１６　ドイツ（１２）

１８　カナダ（８）

３８　英国（３４）

４１　米国（４９）

４５　フランス（３８）

７２　日本（６１）

７７　イタリア（７３）

１４８　ロシア（１５２）

１７６　中国（１７６）

１７７　シリア（１７７）

１７８　トルクメニスタン（１７８）

１７９　北朝鮮（１７９）

１８０　エリトリア（１８０）

http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html

日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。

会見を行ったのは、国連人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏です。

調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。

また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。

ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連人権理事会に提出することにしています。

まあ、こんな性格だし、権力も無いから安倍のように相手にされない。

お陰で犬の遠吠えのような大口ばかり叩いてるわけだ。もうリチャコシのような虚言家に転向した以上、相手にせんわ。

権威を持つ報道機関の言論だけを信じ込んで、異論を発する者は「非国民」だと、全体主義という様な風潮が
社会全体に蔓延します。「表現の自由」が制限されたら、国家権力の『横暴』に抵抗できなくなります。

ネットが発達しているのに、もっと、情報の分析力や判断力を身に付けるでしょ！知性ある日本人として。
新聞記者も一人の人間です。環境や個人的な考え方も異なる。大衆紙が色んな見解や評論を発信すべき。

自由な報道が出来ない国は、独裁国家と言える。国民は洗脳統制されて、とんでもない方向に突き進む。

この際だから、ツイッターなるものに参入しようと努力したけど、端っからいい加減で
やる気なさそうな画面に変わってしまって（一応ネットで調べたけど手順が載っている
写真とは大違い）、いくら頑張ってもアカウントを取れなかった。
まぁ、この手の諦めは早い方で、次の手段を模索中だが、
ただネットの世界も自由度が狭まったという意味では世界的な問題かも知れないね。

そりゃ、パナマモンジョ見たいのが大量に出たら財界は困るだろうしさ。
それに、多分ね、多くの人は本音をネットに書込まなくなってきたよ。
おかしな連中が多いからね。それにしても、ヤクザ社会のネットでマーケティングだって。
笑っちゃうけどね、で、電通なんかに騙されて、どんどん自分たちの首を絞めて行くと。

しかも、多くの人がもう勝手にしろと投げやりになっててさ、そんなんで不幸の
悪循環が続いていて、でも、これこそが支配層が願っている世界でもあるんだよね。
それに彼等、馬鹿を作るの必死だもの。

U-１速報

2016年04月21日10:30

国連特別報告者が『国際社会で”事実無根の嘘”を流す』最悪の展開に。パヨクにまんまと騙されている
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50479021.html