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2016年04月21日
今夜も、安倍政権の悪口を言い募って寝ることにする。彼の、サディズム丸出しの、国民イジメは年季が入っている。弱者や敵をいたぶる行動力、思考経路は、あきらかに、日本人離れしている。実父、安倍晋太郎氏の目元が思い出される。今夜は時間がないので、安倍政権の最近の心ない所業を羅列し、ひと口コメントを書きなぐっておく。
★悪行１ “熊本地震の「激甚災害指定」渋る。”
コメント：安倍の地元山口の豪雨では、菅が速攻で、「激甚災害指定の方向で動く」とヘラヘラ語った。熊本の蒲島知事が安倍と肌合いが違う知的エリートなのが気に喰わないのか、細川家由来の熊本県に、長州時代からの怨念があるのか、奇妙なほど突き放し、一方通行の押しかけ女房のような支援を行い悦に入っている。政令都市独特の流れの悪さもあるが、根回しゼロの押しつけ支援は、被災県や被災者にとって、かなりの迷惑行為に違いない。政治的プロパガンダ優先で、奇貨としている向きが目立つ。片山虎之助元総務大臣が口走った、「タイミングのいい地震」は、旧内務省的に正鵠を射る発言だろう。
所謂、改憲の一丁目一番地と位置づけている「緊急事態条項」、言い換えるならば「内閣独裁権条項」の予行演習をしていると見立てるのが一番腑に落ちる。自衛隊と米軍の連携の確認作業。元自衛官で即応予備自衛官を最大３００人招集を閣議決定。自衛隊保有の輸送ヘリを寝かせたまま、無用の長物オスプレイまで動員させた。その上にだ、戦時中のような海苔に巻かれていない白おむすびと水だけで、９０万食聞いてあきれる。更に「緊急事態条項」、言い換えるならば「内閣独裁権条項」の予行演習はヒートアップ。民間船の徴用にまで及ぶ事になっている。民間フェリーに２艘の候補を探っている。もう、完全に「内閣独裁権条項」紛いであり、東条英機気分のようだ。
★悪行２ ”「報道の自由度ランキング」遂に７２位 ”
コメント：この発表に合わせたわけではないだろうが、国連・表現の自由調査官のデビッド・ケイ氏が、日本外国特派員協会で記者会見を開いき、「安倍政権のメディア支配」「記者クラブ」「高市発言」等について、日本の表現度に強く警鐘を鳴らした。ゲシュタポ姉ちゃん高市早苗などは、国会会期中で多忙などと言って逃げまくっていた。安倍政権になって以降、日進月歩で表現の自由度が下がり続けている（笑）。まあ、ここまで、悪行強権政治に徹するのも、腹が座っているか、余程のアホのどちらか。報道ステーションに図々しくも登場している後藤謙次に至っては「記者クラブが報道に自由の阻害要因と云うのは、理解しかねる」とトンデモナイ発言をしていた。後藤謙次はメディア秘密組織「三宝会」の世話人である。謂わば、政府権力とズブズブの象徴のような男である。よくも、テレビ朝日は、よりによってこんな男を選んだのか疑問符だらけだが、官邸への恭順の意を表す恥じ入るキャスティングなのだろう。
★悪行３ ”好い按配の地震だ。この際、風向きも悪い、
選挙に勝つためなら何でもやろう。衆参Ｗ見送り”
コメント：日経が珍しく「特ダネ」模様で報じたのが、以下の記事である。筆者は、以前から、Ｗ選なんか出来ないだろう云う説だったが、逆に、こう云うリーク報道が大手を振って歩き出したことに、逆に違和感を憶える。予想が当たれば当たったで、喜ぶどころか、“変だぞ”と疑いを抱く偏屈なのである（笑）。熊本地震への「激甚災害指定」を渋る安倍官邸が、震災復旧を理由に、政治利用を止めると云うのは「美談」過ぎる。民進党のユルフン狙いに思えてくる。現に、民進党の内部分裂は鮮明で、岡田などは、川内原発停止に言及も出来ず、安倍と会談するとは、弱り目を見せに行ったようなものだ。北海道５区補選は池田真紀候補が善戦し、もう一歩のところに来ているが、岡田民進党代表の安倍へのひと言で“オウンゴール”してしまったかもしれない。
こうなると、池田真紀候補の大逆転と云う結果が見られる確率が減ってきた。逆に、なんだ民進党は？となり、池田候補の足を引っ張ることになりそうだ。つまり、逆風だらけになって、共産党の獅子奮迅の攻勢にタジタジとなりながらも、和田候補の逃げ切りが見えてきた。こうなると、風向きが、再び一転、衆議院も行けそうだ、となる可能性が出てきた。これだけ、寄ってたかって、リーク的発言を全員がすること自体不自然だ。逆にＷ選の可能性の方が高まったかもしれない。今夜の悪口は、分析的過ぎた。
≪ 首相、衆参同日選見送り 震災復旧・景気テコ入れ優先
安倍晋三首相は20日、７月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る意向を固めた。熊本、大分両県で続く地震への対応や足踏み状態が続く景気テコ入れを優先する。政府高官は20日に連立を組む公明党幹部に「衆院解散はない」と伝達した。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、同日選の可能性を問われ、衆院解散は首相の専権事項としたうえで「首相が『解散』の『か』の字もない、と言うことは、解散しないということだと思う」と指摘。これまでより強い表現で同日選の可能性を否定した。
自民党の佐藤勉国会対策委員長は同日選の可能性について「我々は全く考えていない」と述べた。同党幹部は20日「もともとないと言っていたものが、今回の地震でさらになくなったということだ」と明言した。 同日選に期待していた参院自民党幹部も「これで同日選はなくなった」と強調した。公明党幹部は同日「同日選はない」と力説した。
これに関し、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は20日朝、今後の国会運営について協議し、震災対応を優先すべきだとの方針で一致した。環太平 洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認や関連法案の今国会成立を見送る方針を踏まえ、参院議院運営委員会では予定していたＴＰＰ特別委員会の設置を延期することを決めた。
公明党の支持母体である創価学会は地震発生後、被災地での支援活動を展開。「全国の小選挙区でくまなく選挙運動などをする余裕はとてもじゃないがない」（関係者）との声が強く、官邸側に同日選を見送るよう働きかけていた。
首相は憲法改正に必要な参院での３分の２の勢力確保に向けて、選挙戦で与党に有利になる同日選の可能性も政権の選択肢に入れていた。与党内には同日選になれば野党の選挙協力を分断しやすくなるほか、衆参の国会議員が連携して効率的に選挙運動をできるとの見方もあった。
自民党内には「熊本地震の災害復旧の状況を見極めた上で首相は最終的な判断を下す」として、なお解散の可能性を模索する向きもあった。 ≫（日経新聞）
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