稲田朋美サイドが在特会報道に続き「ともみの酒」問題で「週刊新潮」に敗訴！メディアはスラップ訴訟に臆するな（リテラ）赤かぶ

稲田朋美サイドが在特会報道に続き「ともみの酒」問題で「週刊新潮」に敗訴！メディアはスラップ訴訟に臆するな（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/316.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 4 月 29 日 21:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美HPより

稲田朋美サイドが在特会報道に続き「ともみの酒」問題で「週刊新潮」に敗訴！メディアはスラップ訴訟に臆するな
http://lite-ra.com/2016/04/post-2199.html
2016.04.29.　稲田朋美が「週刊新潮」に全面敗訴！　　リテラ

　稲田朋美氏といえば、かつてはその極右思想ばかりが有名だったが、いまや“未来の総理”などとも持ち上げられている自民党のエース議員だ。安倍首相とは普段は「ともちん」なんて呼ばれるほど親密で、4期目で政調会長に抜擢されるなど、永田町では“出世街道まっしぐら”である。

　ところがそんな「ともちん」も、法廷では負けが続いている。今年3月11日には、ヘイト市民団体「在特会」と稲田氏の“蜜月”を報じた「サンデー毎日」（毎日新聞出版）を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴。めでたく、司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定された。

　そして今月も、またひとつ稲田氏の黒星が増える判決が下された。稲田氏への取材を巡って、弁護士の夫が「週刊新潮」（新潮社）に対して500万円の損害賠償と謝罪記事掲載を求めた裁判で大阪地裁が4月19日、稲田夫側の請求を棄却したのだ。

　この裁判はもともと、昨年「週刊新潮」が、稲田氏が地元の献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈していたと報じたことがきっかけ。記事には元事務所スタッフによる証言も掲載されており、時効とはいえ道義的責任が問われてしかるべき公職選挙法違反の疑惑が浮上したのだ。

　このスキャンダル報道に「ともちん」はご立腹。記者会見で「全くの虚偽で断固抗議するとともに、裁判上の措置をとる」と鼻息を荒げたが、実際、「週刊新潮」が記事のため取材を申し込むと、稲田氏側はとんでもない逆ギレ行動に打って出た。

「週刊新潮」15年4月9日号によれば、「新潮」側が取材を申し込んだだけで、稲田氏の夫で弁護士の龍司氏が、記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。

〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりであることをここに予め警告しておきます〉

　ようするに、訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたのだ。だが負けじと「週刊新潮」は、ファクスによる稲田氏側の圧力騒動も含めて第二弾をうち、そこで、こう稲田氏側を痛烈に批判した。

〈記事の中身もわからない段階で、ただ単に記事掲載を阻止せんがために、民事だけでなく刑事告訴まで持ち出してきた。それが、恫喝だと付かないなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない。〉

　まさにその通りとしか言いようがないが、しかし、この記事を見た稲田氏側は激昂。「弁護士バカ」と書かれたことで名誉を傷つけられたとして、前述のように新潮社に損害賠償を求めて、裁判を起こしたのだ。

　だが、司法は冷静だった。大阪地裁の増森珠美裁判長は、記事は「論評の域を出ない」として稲田氏側の訴えを棄却。訴訟をチラつかせた記事掲載阻止作戦も、逆ギレしてぶちあげたスラップ訴訟も、大失敗に終わったのである。

　それにしても、本サイトでは何度も繰り返してきたことだが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のこと。それを、自分の都合の悪いことを書かれそうになったら訴訟で潰そうなど、断じて許してよいわけがない。

　まったくどんな神経をしているのか疑わざるをえないが、しかし、こうしたやり口は安倍政権の十八番。安倍政権がテレビメディアに対して放送法を曲解し、圧力をかけていることは周知のとおりだが、週刊誌に対しては、今回「週刊新潮」が被害にあったように、訴訟圧力やスラップ訴訟による威嚇行為が安倍政権で常態化している。

　たとえば、昨年夏から秋にかけて、各週刊誌が相次いで安倍首相の“健康問題”を記事にしたが、安倍首相は法的措置をチラつかせる文書を送りつけ、記事の撤回を求めた。

　また、昨年7月には、高市早苗総務相の「後援会企業の不透明融資」問題を報じた「週刊ポスト」（小学館）に対して、高市氏の実弟が「週刊ポスト」の三井編集長や発行人などを民事、刑事両方で告訴するという高圧的手段に出て、揺さぶりをかけた。これは菅義偉官房長官の指示だったといわれるが、その結果、「ポスト」はこの圧力に屈し、編集長を更迭するにいたった。

　こうした訴訟ラッシュは、完全に安倍政権のメディア掌握、言論統制の一環だ。言うまでもなく、政府は記者クラブという珍妙なシステムを握っており、新聞やテレビなどに対しては抗議という形で圧力を加えることができる。だが、記者クラブに属さない週刊誌などの雑誌メディアに対しては、そうはいかない。そこで、政権側はむちゃくちゃな訴訟を持ち出して、スキャンダルや批判報道を攻撃、出版社と編集部を萎縮させようと企むのだ。

　しかし、現実にはこれらの訴訟のほとんどはスラップであり、政権寄りと言われる裁判所でさえ、その請求を認めることができないような代物なのだ。

　あらゆるメディアが、政権の露骨な恫喝で萎縮している昨今。今回、稲田氏のスラップ訴訟を跳ね返した「週刊新潮」のように、他の雑誌メディアも政権の圧力に負けず、踏ん張ってもらいたいものである。

（宮島みつや）

1. 2016年4月29日 21:59:50 : nc51STUspw : mTwzN124cDg[10]

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サンデー毎日報道で稲田氏が敗訴　判決で在特会との関係指摘　大阪地裁
2016.3.11 19:38　産経新聞

　自民党の稲田朋美政調会長が、毎日新聞社が発行した週刊誌「サンデー毎日」に、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を支持しているかのような印象を与える記事を掲載され、名誉を傷付けられたとして、同社に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱したものとは認められない」として稲田氏側の請求を棄却した。

　判決によると、同誌は平成２６年１０月５日号に「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体が在特会幹部に近い人物８人から２２～２４年に計２１万２千円の献金を受けたと報じた。

　稲田氏側は、８人の思想やヘイトスピーチ（憎悪表現）活動を知ったうえで献金を受けたかのように読める内容で、在特会を支持している印象を与えると主張したが、判決は「記事に『知っていた』との記載はなく、重要な部分について真実」と退けた。

　稲田氏は「どういう理屈であのような言論が許されるのか判決をまだ読んでいないので分からない」としつつ、控訴する意向を明らかにした。

　毎日新聞社は「当社の主張が認められた妥当な判決だと考える」とコメントした。

http://www.sankei.com/west/news/160311/wst1603110084-n1.html