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日本の「表現の自由」「報道の自由」は危機的状況に向かっている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180591
2016年4月29日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
外国人記者クラブで会見をするデビッド・ケイ氏（央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
５月２６〜２７日、先進７カ国の首脳が集まる「Ｇ７伊勢志摩サミット」が開催される。先進国とは、単に経済規模の大きい国を意味するのではない。成熟した民主主義国家との意味合いも持つ。しかし、構成国である日本は果たして民主主義国家と言えるかどうか、かなり怪しくなってきた。
民主主義国家の基盤は報道の自由にある。報道の自由が存在しない国に民主主義はありえない。「国境なき記者団」は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位となった。日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年に５９位、１５年は６１位となった。
日本より上位にどのような国があるかを確認すると、タンザニア、韓国、セネガル、クロアチア、モンゴル、アルゼンチン、ルーマニア、ポーランド……など、過去において報道の自由が「問題」と指摘されている国も並んでいる。
そのような中で、国連人権理事会の特別報告者で、カリフォルニア大教授のデービッド・ケイ氏が来日し、日本の「表現の自由」について中間報告を公表した。ケイ氏の主な指摘はざっと次の通りだ。
〈日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している〉
〈特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している〉
〈政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ〉
〈特定秘密保護法については国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある〉
「国境なき記者団」や、国連人権理事会の特別報告者が相次いで日本の報道（表現）の自由に深刻な警告を行っているのだが、日本政府は全く耳を貸そうとしない。
菅官房長官は会見で、「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と反論していた。要するに「報道の自由が侵されている現状」を改める気持ちはないと宣言したも同然だ。
大手マスコミもケイ氏の重大な指摘をほとんど報じない。報道することが官邸からにらまれると怯んでいるのだろう。この国の「表現の自由」「報道の自由」を取り巻く状況は悪化するばかりである。
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