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2016年 04月 30
最初にチョット目に止まったニュースを一つ。
安倍昭恵夫人が、三重県桑名市で開催中のジュニア・サミットを視察した後、安倍首相にこんなことを言ったという。(@@)
『安倍昭恵夫人「ジュニアの方が首脳より世界を考えている」
安倍晋三首相は２７日、三重県桑名市で開催中の子供版サミット「ジュニア・サミット」に参加している先進７カ国（Ｇ７）の高校生らの表敬を官邸で受けた。首相はあいさつで、ジュニア・サミットを視察した昭恵夫人から「（主要国首脳会議よりも）ジュニアの方が純粋にもっといい議論ができるのではないか」と指摘されたことを紹介し、会場の笑いを誘った。
２６日にジュニア・サミットで高校生たちの白熱した議論を目にした昭恵夫人は、首相に「Ｇ７はそれぞれの首脳が国益を代表する立場だが、ジュニアの皆さんは本当に真に世界のためだけを考えている」と直言。
首相はあいさつで「決してそんなことはないとは思うが、それも一つの貴重な意見かなと思う」と認め、「ジュニア・サミットの成果をＧ７のリーダーがしっかりと受け止めていかなければならない」と述べた。１カ月後に迫った本番の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、改めて気を引き締めた。（産経新聞１６年４月２７日）』
いや〜、決してそんなことはあるでしょ〜。(･･)
とりわけ日本の首相は「国民より国家が先にありき」「国民の利益より国益優先」（さらには「自分の名誉や岸・安倍家のレジェンド残しが優先」で有名な人だからね〜。(ーー゛)
http://mewrun7.exblog.jp/24303897/
それに、昭恵夫人が指摘していたように、アブナイ本質を有している人だし。^^;（『安倍夫人が、首相の危険な本質を暴露＋熊本の地震＆原発＆自民の調査』）
で、今回の昭恵夫人の指摘も、なかなか鋭いものがあったかも、と感じたｍｅｗなのだった。(･･) ＜折角、いいこと言っても、結局はガス抜き役で終わっちゃうのよね。(~_~;)＞
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話は変わって・・・。
先週、靖国神社では春季例大祭が行なわれたのだが。安倍首相は、毎度のごとく、私費で真榊を奉納。
安倍内閣からは高市総務大臣、岩城法務大臣が参拝。さらに自民党三役では、稲田政調会長が２８日の「主権回復の日」に合わせて参拝したという。(@@)
『東京・九段北の靖国神社春季例大祭（２１〜２３日）に合わせ、高市総務相は２２日、同神社を参拝した。
参拝後、高市氏は記者団に「私人として参拝した。玉串料も私費だ」と述べた。
超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久・元参院副議長）のメンバー９２人も靖国神社を参拝した。政府からは高鳥修一・内閣府副大臣ら６人が参加した。党別では自民党７９人、民進党４人、おおさか維新の会３人、日本のこころを大切にする党２人、無所属４人だった。（読売新聞１６年４月２２日）』
『岩城光英法相は２３日午前、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。２０１５年１０月に法相に就任した岩城氏は、同年秋の例大祭にも参拝している。
参拝後、岩城氏は記者団に「国のために戦われ、尊い命をささげられたご英霊に対し、感謝の誠を表すために参拝した」と述べた。玉串料は私費で納め、私人として参拝したとも語った。
２１〜２３日の春季例大祭期間中、安倍内閣の閣僚の参拝は高市早苗総務相に続いて２人目。安倍晋三首相は春季例大祭に合わせた参拝は見送り、祭具の真榊（まさかき）を奉納した。（時事通信１６年４月２３日）』
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『自民党の稲田政調会長が靖国神社を参拝しました。64年前の4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復したことに合わせての参拝です。
稲田政調会長：「祖国のために命を捧げた方々に感謝と敬意と追悼の気持ちを持って参拝致しました。主権国家としてしっかりと歩んでいくという思いを込めて、この日に参拝を続けています」
稲田政調会長は、自身が会長を務める議員グループ「伝統と創造の会」のメンバーと一緒に靖国神社を参拝しました。参拝は毎年、サンフランシスコ平和条約が発効した4月28日の「主権回復の日」に行われていて、今年で11回目です。自民党幹部の靖国神社参拝について、中国、韓国の反発が予想されることについて、稲田政調会長は「国民一人ひとりの心の問題だ」と強調しました。（ＡＮＮ１６年４月２８日）』
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そして、これは『稲田が敗訴〜在特会との関係を裁判所が認定＋安倍復活の立役者http://mewrun7.exblog.jp/24212297/』の続報になるのだが。
その稲田朋美氏が、週刊新潮に連続して敗訴したという話を・・・。
稲田朋美氏は、日本会議系の超保守派として活躍。自らも「伝統と創造の会」を率いるかたわら、安倍氏が会長を務める超保守議連「創生日本」にも役員として貢献。
安倍首相は、稲田氏を次期（or次の次？）首相にしたいと考え、内閣特命大臣、政調会長と要職に起用して、実績を積み重ねさせようとしている。(-_-;)
その稲田氏が、在特会との関係を週刊誌に取り上げられたことに怒り、名誉毀損で提訴したものの、敗訴したのであるが。
もう一つ、稲田氏が「ともみ酒」を地元の献金企業に贈呈していたと報じた週刊誌を提訴した訴訟でも、敗訴してしまったという。(~_~;)
（関連記事・『安倍っ娘・稲田に「ともみ酒」の疑惑が＋稲田のアブナイ経歴＆首相にするな！』http://mewrun7.exblog.jp/22967171）
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＜スラップ訴訟・・・ＳＬＡＰＰは『Strategic Lawsuit Against Public Participation』の略語
公の場で発言したり、訴訟を起こしたり、あるいは政府・自治体の対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府など比較優者が恫喝、発言封じ、場合によってはいじめることだけを目的に起こす加罰的あるいは報復的な訴訟。『公的に声を上げたために民事訴訟を起こされること』（SLAPP Information Centerのサイトより＞
『稲田朋美サイドが在特会報道に続き「ともみの酒」問題で「週刊新潮」に敗訴！ メディアはスラップ訴訟に臆するな
稲田朋美氏といえば、かつてはその極右思想ばかりが有名だったが、いまや“未来の総理”などとも持ち上げられている自民党のエース議員だ。安倍首相とは普段は「ともちん」なんて呼ばれるほど親密で、4期目で政調会長に抜擢されるなど、永田町では“出世街道まっしぐら”である。
ところがそんな「ともちん」も、法廷では負けが続いている。今年3月11日には、ヘイト市民団体「在特会」と稲田氏の“蜜月”を報じた「サンデー毎日」（毎日新聞出版）を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴。めでたく、司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定された。
そして今月も、またひとつ稲田氏の黒星が増える判決が下された。稲田氏への取材を巡って、弁護士の夫が「週刊新潮」（新潮社）に対して500万円の損害賠償と謝罪記事掲載を求めた裁判で大阪地裁が4月19日、稲田夫側の請求を棄却したのだ。
この裁判はもともと、昨年「週刊新潮」が、稲田氏が地元の献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈していたと報じたことがきっかけ。記事には元事務所スタッフによる証言も掲載されており、時効とはいえ道義的責任が問われてしかるべき公職選挙法違反の疑惑が浮上したのだ。
このスキャンダル報道に「ともちん」はご立腹。記者会見で「全くの虚偽で断固抗議するとともに、裁判上の措置をとる」と鼻息を荒げたが、実際、「週刊新潮」が記事のため取材を申し込むと、稲田氏側はとんでもない逆ギレ行動に打って出た。
「週刊新潮」15年4月9日号によれば、「新潮」側が取材を申し込んだだけで、稲田氏の夫で弁護士の龍司氏が、記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。
〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりであることをここに予め警告しておきます〉
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
ようするに、訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたのだ。だが負けじと「週刊新潮」は、ファクスによる稲田氏側の圧力騒動も含めて第二弾をうち、そこで、こう稲田氏側を痛烈に批判した。
〈記事の中身もわからない段階で、ただ単に記事掲載を阻止せんがために、民事だけでなく刑事告訴まで持ち出してきた。それが、恫喝だと付かないなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない。〉
まさにその通りとしか言いようがないが、しかし、この記事を見た稲田氏側は激昂。「弁護士バカ」と書かれたことで名誉を傷つけられたとして、前述のように新潮社に損害賠償を求めて、裁判を起こしたのだ。
だが、司法は冷静だった。大阪地裁の増森珠美裁判長は、記事は「論評の域を出ない」として稲田氏側の訴えを棄却。訴訟をチラつかせた記事掲載阻止作戦も、逆ギレしてぶちあげたスラップ訴訟も、大失敗に終わったのである。
それにしても、本サイトでは何度も繰り返してきたことだが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のこと。それを、自分の都合の悪いことを書かれそうになったら訴訟で潰そうなど、断じて許してよいわけがない。
まったくどんな神経をしているのか疑わざるをえないが、しかし、こうしたやり口は安倍政権の十八番。安倍政権がテレビメディアに対して放送法を曲解し、圧力をかけていることは周知のとおりだが、週刊誌に対しては、今回「週刊新潮」が被害にあったように、訴訟圧力やスラップ訴訟による威嚇行為が安倍政権で常態化している。
たとえば、昨年夏から秋にかけて、各週刊誌が相次いで安倍首相の“健康問題”を記事にしたが、安倍首相は法的措置をチラつかせる文書を送りつけ、記事の撤回を求めた。
また、昨年7月には、高市早苗総務相の「後援会企業の不透明融資」問題を報じた「週刊ポスト」（小学館）に対して、高市氏の実弟が「週刊ポスト」の三井編集長や発行人などを民事、刑事両方で告訴するという高圧的手段に出て、揺さぶりをかけた。これは菅義偉官房長官の指示だったといわれるが、その結果、「ポスト」はこの圧力に屈し、編集長を更迭するにいたった。
こうした訴訟ラッシュは、完全に安倍政権のメディア掌握、言論統制の一環だ。言うまでもなく、政府は記者クラブという珍妙なシステムを握っており、新聞やテレビなどに対しては抗議という形で圧力を加えることができる。だが、記者クラブに属さない週刊誌などの雑誌メディアに対しては、そうはいかない。そこで、政権側はむちゃくちゃな訴訟を持ち出して、スキャンダルや批判報道を攻撃、出版社と編集部を萎縮させようと企むのだ。
しかし、現実にはこれらの訴訟のほとんどはスラップであり、政権寄りと言われる裁判所でさえ、その請求を認めることができないような代物なのだ。
あらゆるメディアが、政権の露骨な恫喝で萎縮している昨今。今回、稲田氏のスラップ訴訟を跳ね返した「週刊新潮」のように、他の雑誌メディアも政権の圧力に負けず、踏ん張ってもらいたいものである。（宮島みつや）（リテラ１６年４月２８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
メディア支配によって政治権力の強化を図る安倍官邸＆自民党は、訴訟を用いてメディアを黙らせようと、そして「報道の自由」を萎縮させようとしている面もあるわけで。
毎度ながら、早く安倍政権を終わらせなければと思うと同時に「絶対に稲田朋美を首相なんかにさせないぞ！」と、強く強く誓うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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