http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-01/2016050101_04_1.jpg
（写真）船やカヌーから、すべての構造物を撤去せよと抗議する県民ら（手前）＝30日、沖縄県名護市

　防衛省沖縄防衛局は３０日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設で海上の抗議行動を排除するため海上に設置したフロート（浮具）と、汚濁防止膜（オイルフェンス）の撤去作業を始めました。

　フロートなどの撤去は、県が裁判の和解で翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しが効力を回復したため、工事資材の設置に法的根拠がないとして、政府に求めていました。

　新基地建設に反対する県民らは、フロートだけでなく、ブイ（浮標）やコンクリートブロック、作業用の台船などすべての構造物を撤去せよと海上抗議行動を展開。船４隻、カヌー２７艇を出し、「海を壊すな」「新基地建設反対」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げました。

　米軍キャンプ・シュワブゲート前でも抗議行動が続きました。

　沖縄県統一連の中村司代表幹事は「政府は撤去に抵抗したようだが、裁判闘争や現地、国会内外のたたかいが連動して追い詰めた結果だ。政府は、海を元の状態に戻すべきだ」と語りました。

　激励に訪れたイハ洋一参院沖縄選挙区候補は「これを勝利の一歩にしたい。参院選で県民の意思を示していく」と述べました。

　金武町の女性（７２）は「まだ安心できない。新基地建設を完全に止めるまで抗議行動を続ける」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-01/2016050101_04_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-01/2016050101_04_1.html

　沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設計画で日米両政府がＶ字形の滑走路を設置する現行案（Ｖ字案）で合意（２００６年５月１日）して１０年になります。両政府の普天間基地「全面返還」合意（１９９６年４月１２日）からも既に２０年です。その経過が示すのは、沖縄県民多数が反対する「県内移設」を返還の条件にすれば、どんな案でも普天間基地は１ミリも動かないという事実です。「辺野古移設が唯一の解決策」として新基地にしがみつく安倍晋三政権こそ普天間基地固定化の元凶です。
破たんしている合理化論

　辺野古の新基地案は変更に次ぐ変更が繰り返されています。

　政府が最初に沖縄県と名護市に示したのは、辺野古の海に多数の杭（くい）を打ち込み基地を支えるなど複数の「海上ヘリポート案」でした（９７年）。これに対し、９８年にそれぞれ当選した稲嶺恵一知事と岸本建男市長は、「軍民共用空港」「１５年使用期限」などを新基地受け入れ条件にします。政府は９９年、稲嶺氏らの受け入れ条件を踏まえた閣議決定を行い、０２年に辺野古沖合を大規模に埋め立てる「沖合案」を正式決定しました。

　しかし、反対世論とたたかいの広がりなどで沖合案は進まず、０４年には普天間基地に接する沖縄国際大学に海兵隊ヘリが墜落し、県民の怒りは一層沸騰します。

　あせった日米両政府は普天間基地の早期「移設」が必要などとし、県や名護市の頭越しに、沖合案を白紙に戻し、０５年の外交・軍事閣僚会合（２プラス２）で、市民らの抗議・監視活動を排除するため、辺野古にある米海兵隊基地キャンプ・シュワブの沿岸部を埋め立てＬ字形の基地を造る案（Ｌ字案）を一方的に決定します。０６年に名護市長になった島袋吉和氏は騒音被害などを理由にＬ字案には反対したものの、政府が代わりに提示したＶ字案を受け入れたため、日米両政府が同年５月１日に２プラス２で最終決定したという経過をたどりました。

　安倍政権は、Ｖ字案の新基地建設を合理化するため、沖縄県が過去に沖合案を受け入れたことを盛んに持ち出していますが、全く道理がありません。「１５年使用期限」などを踏まえた９９年の閣議決定は、政府自身がＶ字案を決定した０６年５月に廃止しています。稲嶺知事もその後継である仲井真弘多氏もＶ字案に反対を表明し、１０年の名護市長選では新基地建設反対の稲嶺進氏が島袋氏を大差で破りました。民意は明白です。

　仲井真氏が１３年に突如、新基地建設のための埋め立て承認を行ったことこそが、県民を裏切ったあからさまな公約違反です。
翁長氏の取り消しは当然

　１４年に新基地建設断固阻止を掲げて仲井真氏に圧勝した翁長雄志現知事が埋め立て承認を取り消したのは、県民大多数の意思に沿ったものであると同時に、新基地建設問題の経過から見ても極めて当然です。

　安倍政権は新基地建設を強権的に進める構えを崩していませんが、翁長知事はそれを阻止する強い権限を持っています。普天間基地の無条件返還を実現するためにも、目前の県議選と参院選で翁長知事を支える「オール沖縄」候補の勝利、日本共産党の躍進を勝ち取ることがどうしても必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-02/2016050201_05_1.html

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐって、沖縄防衛局が抗議船などを排除するフロート（浮具）の撤去をはじめたことについて、「一歩前進だ。県民のたたかいがまた一歩追い詰めた。埋め立てを中止し、米軍普天間基地（宜野湾市）の無条件の返還を求めて対米交渉を行うことが必要だ」と述べました。東京都内で開かれたメーデー会場で記者団に答えたものです。

　この問題では、沖縄県と国が福岡高裁那覇支部の「和解案」を受け入れ、辺野古の埋め立て工事が中止されています。

　志位氏は、仮に国が勝訴しても、翁長雄志知事には埋め立て承認自体を撤回するなど強力な権限が残されており「国の側には展望がない」と指摘。辺野古への新基地建設をただちに中止するよう求めました。

　さらに、衆参同日選挙について問われた志位氏は、「憲法上も邪道だし、まともに考えたら（九州地方で）震災が起きており、ますますもってやるべきでない」と批判しました。

　一方で、「まともじゃないことを平気でやる政権だ」と指摘。「安倍政権が早期の解散・総選挙に打って出た場合に備えを持っておく必要がある。野党共闘を衆院の小選挙区でもしっかりやり、衆参ともに自公とその補完勢力を少数に追い込むために攻勢的に対応したい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-02/2016050201_03_1.html