http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/495.html
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「「熊本地震被災地支援ドリームジャンボ宝くじ」。いかにもギャンブル政権らしい企画だ。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19940.html
2016/5/4 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
この国では、99％がいくら懸命に働いても、米日1％に収奪される。
そのシステムが、構造的にできあがっている。
このシステムを強固に固めたのは小泉純一郎である。
小泉の登場以来、日本政治の奥の院は新自由主義者で占拠された。
今も、働くほど米日1％に収奪されるシステムが起動し続けている。
「熊本地震被災地支援ドリームジャンボ宝くじ」。
いかにもギャンブル政権らしい企画だ。
もっとも被災自治体に入るのは収益の一部にすぎない。
要は、99％の苦境は99％同士で助け合え、といっているのだ。
1％の場合は、たとえ人災であっても、宝くじなどではなく、税金から手厚く救済するのである。
いくら働いても米日1％に収奪されるシステム。
そのひとつに株主への配当金がある。
外国人投資家の割合は全体の半数以上を占めている。
現在、日本企業の配当金は15兆円から20兆円である。
つまりその半分の約7兆円から10兆円以上が、毎年外国人投資家に献上されているということだ。
消費税1パーセントで約2兆円の税収が増える。
ということは、毎年3.5％から5％の消費税分を、日本は株の配当で外国人投資家に献上していることになる。http://bit.ly/1rbyu47
企業が労働者の賃上げに回すべき利益を、内部留保とタックス・ヘイブン、それに株主への配当金にのみまわすのであれば、日本の99％は幸せにはなれない。
格差はますます開く。
やがては資本主義そのものの破綻に結びついていくだろう。
労働者は奴隷ではないのである。
タックス・ヘイブンの3種。
（1） 椰子の茂るタックス・ヘイブン
（2） 群小のオフショア金融センター
（3） ロンドンとニューヨーク
すべてのタックス・ヘイブンを合計すると、消費税増税それ自体が消えてしまう。
奨学金返済、待機児童の問題も解決できる。
年金も生活保護費も増額できる。
「パナマ文書」に記された日本企業名と個人名とが、5月10日に公表される。
ただ、ほんとうにすべてを公表するのか。
一部を公表して、たとえば政治家などを隠して、幕引きを図るのではないか。
冷静に受け止めるべきである。http://bit.ly/1rbyu47
タックス・ヘイブンで税収が減った分を、劣化した政治は、貧しい者への増税と社会保障の削減によってまかなう。
それをさらに富裕層への減税（法人税減税）に充てる。
中間層が激減し、社会は貧困層と富裕層とに二極分化している。
それでもなお安倍晋三は、貧困層への増税と社会保障の削減とをやめない。
タックス・ヘイブンの4つの基準。
①まったく税を課さないか、名目的な税を課すのみであること。
②情報交換を妨害する法制があること。
③透明性が欠如していること。
④企業などの実質的活動が行われていることを要求しないこと。http://bit.ly/1rbyu47
タックス・ヘイブンの地域としての3つの特徴。
①まともな税制がない。
②硬い秘密保持法制がある。
③金融規制やその他の法規制が欠如している。http://bit.ly/1rbyu47
タックス・ヘイブンの3つの悪事。
①高額所得者や大企業による脱税・租税回避。
②マネー・ロンダリング、テロ資金への関与。
③巨額投機マネーによる世界経済の大規模な破壊。 http://bit.ly/1rbyu47
米国は、2001年のタックス・ギャップを3,450億ドルと推計した。
その84％以上の2,900億ドルを徴収できなかった。
そのことを議会に報告している。
しかし、日本の課税当局は、タックス・ギャップの額を推計しようとさえしない。 http://bit.ly/1rbyu47
日本の課税当局は、タックス・ギャップの額を推計しようとさえしない。
日本は1％同士で利権を守る。
そして蓋をしてしまうのである。
東京の大手「記者クラブ」メディアも、けっしてそこには切り込まない。 http://bit.ly/1rbyu47
日本では、納税の義務は99％にのみある。
1％は、脱税行為・租税回避行為をやり、その義務を無視、あるいは放棄している。
政治はそれを見逃すばかりではない。
「タックス・ギャップ」もタックス・ヘイブンも調べようとさえしない。 http://bit.ly/1rbyu47
4月29日に、売国のTPPに関して訪米中の大島理森衆院議長が、ライアン米下院議長に対して、秋の臨時国会で成立させると報告した。
国会で紛糾している案件も、すでに決まったかのように宗主国に報告される。
それも中立の立場にあるべき衆院議長がだ。
民主主義も何もあったものではない。
TPPが国会で批准されると、スーパーなどの地産地消の表示もできなくなる。
遺伝子組み換えどころか、福島産の野菜が店頭に並んでもわからないわけだ。
医療だけでなく、安全な食の確保に相当な費用が必要な時代に一挙に突入する。http://bit.ly/1rPF2X2
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