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憲法記念日。今こそかみしめよう、憲法97条。「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/494.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 04 日 00:01:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

憲法記念日。今こそかみしめよう、憲法97条。「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/51e36c1aa6bc81e5522e783b94fe73d2
2016年05月03日 | 日本国憲法の先進性 Everyone says I love you !



人によって、憲法の条文のここが一番好きという意見は分かれると思います。


 うちの高校では政治経済の授業で憲法前文を暗唱させられました。



 徹底した平和主義を規定した憲法9条が好きという方は多いと思います。


憲法9条


1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。



 憲法の最高価値とされる個人の尊厳・個人主義と幸福追求権を規定する13条が好きという方もいらっしゃるでしょう。


憲法13条


すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


 法の下の平等を規定した14条1項、表現の自由を規定した21条、両性の平等を規定した24条など、日本国憲法にはファンになってもおかしくない条文の宝庫です。


憲法14条1項


すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。


憲法21条


1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

憲法24条
1 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。



 そんな日本国憲法の中で、私が最高に好きなのは、97条!


憲法97条


この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


 この条文を読むとき、私の頭の中に一番最初に思い浮かぶのは、エジプトの王様に命じられて奴隷とされた人々がピラミッドを作るために、とてつもなく大きな石を運ばされている姿です。


 人が人として認められず、物扱いされた奴隷制度の典型的な場面だと思います。


 そんな古代の時代から、中世・封建主義の時代まで数千年、人として生まれてもほとんどの人が王侯貴族と平民、奴隷に分けられる身分制社会が続きます。


 そして、やっと、近代になって市民革命が起こり、人は生まれながらにしてだれもが貴いという市民社会になります。


「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」


「過去幾多の試錬に堪へ」


とはそういうことですね。



 ところが、悪名高い自民党の日本国憲法改正草案では、なんとこの97条が丸ごと削除されています!


 それに対する自民党の解説は以下の通りです。


『現行憲法第97条は、削除しました。現行憲法には、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と規定されています。


 一見立派な文章でありますが、誰が読んでも、この記述は、西欧の市民革命に始まる歴史を意識して書かれたものであることは、明白です。正に、英文原稿を翻訳して制定された憲法の痕跡があります。また、最後の「信託されたものである」の部分は意味不明であり、天賦人権説の色濃い文言です。


 また、基本的人権の尊重は、憲法改正草案の前文でもきちんとうたいました。さらに、第3章の国民の権利及び義務の章、特に第11条で基本的人権の保障はきちんと規定しており、それで十分と考えたところです。』



 つまり自民党は、西欧の市民革命を意識していたり、人が生まれながらにして人権を持っているという天賦人権説に立つ条文は存在を許さないというのです。


 しかし、憲法97条は人が人として扱われなかった奴隷制度のあった時代からの悠久の歴史を踏まえて書かれたものです。


 日本だって明治の自由民権運動や大正デモクラシーがありました。


 また、天賦人権説を否定するということは、自民党は国家が憲法によって国民に人権を与えたと考えるのですから言語道断。


 そして、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託」とはまさに永久不可侵の権利として現在および未来の国民に信じて託されたということ。


 さらに、基本的人権はちゃんと草案でも保障していると言いますが、自民党草案はその人権についてすべて「公の秩序」「公益」を害さない範囲で人権を保障するとしているのですから、97条が不要というのはまさに自民党ができるだけ人権を矮小化したいという流れの一環と言えます。



 そもそも、なぜ、この97条が97番目に持ってこられたか。


 実は、97条は憲法の第10章である最高法規の最初に持ってこられていることに意味があります。


 つまり、97条に書かれているとおり、この憲法は人類多年の努力の成果である基本的人権を、現在・未来の国民に永久不可侵のものとして信託するものだから、国の最高法規なのであり、だからこれに反する法律以下一切の法規範も国の行為も憲法に反することは許されず、憲法違反だと無効とされるのです。


憲法98条1項


この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。


 このように憲法の条文の置かれている位置や順番には論理的な意味があるのであり、それを全く知らずに無視していきなり条文を削除してしまう自民党は、そもそも憲法の勉強が全く足りていないことがわかります。




わかってないのに答弁するな!




 こんな時代だからこそ、我々は憲法97条を、そして人権規定の総論部分、個人の尊厳の前に規定されている憲法12条をもかみしめないといけません。


12条


この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。



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「憲法改正」の真実 (集英社新書)
樋口 陽一 (著), 小林 節 (著)
集英社
自民党の改憲草案を貫く「隠された意図」とは何か? 護憲派の泰斗と改憲派の重鎮が、自民党草案を徹底分析。史上最高に分かりやすい「改憲」論議の決定版が誕生!



自民党改憲草案を読む
横田 耕一 (著)
新教出版社
「改憲」に向けて猪突猛進の安倍内閣。現行憲法の三大原則「国民主権主義」「基本的人権尊重主義」「平和主義」のみならず、立憲主義そのものまでも否定し、国家の都合よいように国民を縛ろうと躍起だ。しかし私たちはそもそも現憲法をどれほど血肉化してきただろうか。立憲主義を壊す自民党改憲草案を読むことで、私たち自身の憲法理解・実践を省み、国家から諸国民に憲法を、取り戻す。



赤ペンチェック 自民党憲法改正草案
伊藤 真 (著)
大月書店


トンデモ改憲案の条文を、「法律受験のカリスマ」伊藤真・伊藤塾塾長が赤ペン添削!


なぜ、自民党の改憲案は「憲法の体をなしていない」のか? 近代国家が寄って立つ「立憲主義」のキホンが、改憲案との比較でわかります。



「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」


今がその時です!



記者の目 安倍首相の改憲論=須藤孝(政治部)
http://mainichi.jp/articles/20160503/ddm/005/070/019000c
毎日新聞2016年5月3日 東京朝刊



参院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相。この日、改憲への強い意欲を見せた=3月2日、藤井太郎撮影


改正内容を示すべきだ
 安倍晋三首相は夏の参院選で憲法改正を争点とする考えをたびたび表明している。しかし、何を変えようとしているかははっきりしない。何を変えるかではなく、憲法を変えること自体を目標にしているようにも見える。民主主義の基盤を不安定にしかねない危険な状況だと思う。


 私は憲法を一字一句たりとも変えるべきではない、とは思わない。必要があれば時代の変化に合わせて憲法を変えていくのは当然のことだ。しかし、憲法には手続きを定めた規定と、国民主権や基本的人権といった基本原理を定めた規定の2種類がある。手続きを変えることと、基本原理を変えることは明確に区別して論じられるべきだ。しかし、首相の改憲論はその区別が必ずしも明確ではない。


 立憲主義の説明として「憲法は権力者を縛るもの」という説明がよくされる。そもそも誰にも侵すことのできない基本的人権を基礎として築いた社会があり、その基本原理を尊重するよう記したものが憲法の条文だ。憲法の本体は条文ではなく、基本原理にある。「憲法を変える」ということが基本原理の変更を意味するなら、それは現在の日本社会をひっくり返す革命を起こそうという革新の主張だ。


基本原理変更の疑念につながる


 戦前には革新は、左右を問わず、国の基本的な枠組みから外れて既存秩序を変えようとする集団を指した。首相の祖父の岸信介氏も革新官僚と呼ばれた。


 首相は最近は発言を封印しているが、日本国憲法を含め、連合国軍総司令部(GHQ)のもとで作られた戦後体制に否定的だ。そして「私たちの手で新しい憲法を作る」と言う。こうした言い方は、憲法を変えることで社会を変えようとしているように受け取られても仕方がない。現在の社会を守ることから出発する本来の保守のあり方からはほど遠い。たとえ首相にその意図がなくても、憲法の基本原理を変えようとしているのではないかという疑念を起こさせる。変えようとする内容を具体的に語らないことが、さらにその疑念を強める。


 内容を語るべきだ、と指摘されると首相は「自民党は憲法改正草案(2012年)を示している」とする。しかし、草案は基本的人権の行使を制約する原理として「公益及び公の秩序」を挙げるなど、憲法の基本原理に触れる内容を含む。


 首相が憲法について語る難しさは理解できる。国会で質問を受けた場合、首相の立場と自民党総裁としての立場があり、うまく使い分けながら答弁するのは難しい。首相自身がどう思っていようと、党が正式に決めた草案を、正面から否定することができない事情もよくわかる。


 草案は自民党が野党だった時に作成されたという事情があり、自民党内でもそのまま実現しようとしている議員は多くはない。首相自身も草案がそのまま実現するとは思っていないだろう。また行政の長である首相が改憲の内容を具体的に語れば、国会での議論をかえって阻害するという思いもあるのだろう。首相は「どの条項をどのように改正するかは、国会や国民的な議論と理解の深まりの中で定まってくる」(2月3日、衆院予算委員会)という考えも示している。


思惑ばかり先行、議論は深まらず


 しかし、「私の在任中に成し遂げたい」(3月2日、参院予算委)と、強い意欲を示しながら、どういう必要があって憲法を改正しなければならないのか、首相が十分に示しているとは言えない。そのことが、衆参両院で改憲発議に必要な3分の2以上の議席を確保するためにどうするか、といった政治的な思惑ばかりが先行し、内容についての議論が深まらない原因になっているのではないか。


 憲法尊重義務が課せられている行政府の長としては、そもそも改憲に言及することには慎重であるべきだ。それでも、選挙に臨む党総裁として有権者に問いたいというのであれば、きちんと議論の材料を提供しなければならない。


 憲法改正は、基本原理を変えないことを大前提としたうえで、必要性について十分議論を重ねて整備すべきだ。そのためには、改正すべき内容を個別具体的に掲げて国民に問わなければならない。環境権など、制定時には想定されていなかった新しい権利について議論するのも良いと思う。


 憲法を変えること自体に意味を見いだそうとするのは、変えないこと自体に意味を見いだそうとすることと同様に問題だ。何を改正しようとしているのかきちんと示すことで、本質的な原理の部分では憲法を変えないという姿勢を明示すべきだ。




憲法記念日 きょう 頭もたげる「緊急事態」 熊本地震、菅官房長官が前向き発言 識者批判「惨事に便乗」
http://mainichi.jp/articles/20160503/ddm/041/010/078000c
毎日新聞2016年5月3日 東京朝刊



「中にいたら助からなかった」。潰れた2階建てアパートの1階自室を前に、淋和光さんはそう語った=熊本県益城町で、伊藤直孝撮影


 東日本大震災をきっかけに自民党が第2次憲法改正草案で新設をうたった緊急事態条項が、4月14日以来の熊本地震で再び存在感を増している。国に強力な権限を与えれば、人の命を救えるのか。【川崎桂吾、伊藤直孝】

 14日夜、震度7の揺れに見舞われた熊本県益城(ましき)町。会社員の淋(そそぎ)和光さん(54)が住んでいたアパートは傾き、同居する妻、娘とアパート前の空き地で一夜を明かした。余震の続く翌15日、妻子を親類宅へ行かせ、アパートのそばに止めた車の中で不審者の警戒に当たった。一人で夜を明かすつもりだった。


 同じ日、900キロ離れた東京で河野太郎防災担当相は住民の屋外避難を問題視した。松本文明副内閣相が、防災相の「今日中に青空避難所は解消してくれ」との指示を熊本県の蒲島(かばしま)郁夫知事に伝えた。知事は「避難所が足りないのではない。余震が怖くて中にいられないから出たんだ。現場が分かっていない」と不快感を示した。


 一方、菅義偉(よしひで)官房長官は午後、大災害などの際に国に強い権限を与える緊急事態条項について記者会見でこう述べた。「今回のような緊急時に国家、そして国民自らがどんな役割を果たすべきかを憲法に位置づけることは、極めて重く、大切な課題だと思う」


 翌16日の午前1時25分。益城町のアパート前に車を止め、運転席で居眠りしていた淋さんは「ドーン」という地鳴りを聞いた。地面が波打ち、電柱が折れる。阪神大震災級の本震でアパートは倒壊。夢中でアクセルを踏み、その場を離れた。


 住んでいた1階は押し潰された。「中にいたら死んでいた。本当に危なかった」と淋さんは言う。災害時に国が強権を振るう必要性は「現場に近い市町村の方がきちんと判断できる」とのみ込めない表情だった。


「改憲の入り口」


 安倍政権を批判する憲法学者の一人、小林節慶応大名誉教授は官房長官発言に接し、5年前の一本の電話を思い出した。2011年3月11日の東日本大震災直後、福島第1原発の緊迫した状況が刻々と伝えられていたころだった。電話の主は開口一番、「やっと憲法改正の入り口が見えましたね」と言った。


 相手は、自民党の重鎮だった中山太郎元外相。衆院憲法調査会長を務め、第1次安倍政権で国民投票法制定に尽力した。現在91歳で震災時すでに政界を退いていたが、小林氏に「(震災が起きた)今なら国民や野党から緊急事態条項への理解を得られる」と言った。小林氏も改憲論者として自民党の勉強会で講師を務め、中山氏と懇意にしていた。


 電話のあとポーランドの緊急事態条項に関する資料が中山氏から送られてきた。「シンポジウムを開こう」と誘われた。小林氏はその後、自民党批判に転じ、実現しなかった。


 「危機への対応は憲法ではなく法律で準備すべきだと分かった。私は権力というものに楽天的すぎた」。小林氏はそう振り返り、災害時に条項が持ち出されることを「ショック・ドクトリン」(惨事に便乗した体制転換)と警戒している。


 中山氏は、小林氏への電話を覚えていた。「憲法改正のハードルは極めて高く、東日本大震災や熊本地震のようなことがなければ改憲の必要性は理解されない。大災害や有事の前に改憲が実現することを願っている」と話す。自身も1995年、地元・大阪で阪神大震災を体験したという。


過熱する論争


 熊本地震の余震が続く4月26日、ジャーナリストの桜井よしこ氏が東京都内で記者会見した。「熊本県を責めるわけではないが、緊急事態条項があれば国が前面に出て対処することができたであろうと思われます」「安倍政権が改憲に前向きの今こそ、心を合わせて改憲を進めましょう」


 その4日後、東日本大震災で支援にあたった弁護士が、都内の日弁連の会合でマイクを握った。「南海トラフや首都直下地震……議論すべきことは山ほどあるのに、突然、憲法の話を持ち出す人がいる。災害を『だし』にしないでほしい」




【社説】 憲法記念日に考える 汝、平和を欲すれば…
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050302000121.html
2016年5月3日 東京新聞


 「在任中に成し遂げたい」と首相が憲法改正に意欲的です。国防軍創設など九条改憲案を自民党は掲げています。平和主義の未来が心配でなりません。


 ラテン語で表題が書かれた文章があります。訳せば「『汝(なんじ)、平和を欲すれば、戦争を準備せよ』と『汝、平和を欲すれば、平和を準備せよ』」です。一九三三年に書かれた論文で、筆者は東大法学部教授の横田喜三郎でした。


 「平和を欲すれば、戦争を準備せよ」という標語は昔、オーストリア・ハンガリー帝国の陸軍省の扉に書いてありました。


 強大な軍備を用意しておけば、他国は戦争を仕掛けてこないだろうから、平和を得られる。そんな論法です。横田は記します。


 <標語に従つて、各国はひたすら戦争の準備を行い、互(たがい)に強大な軍備を用意することに努力した。そこに猛烈な軍備競争が起(おこ)つた。その結果は世界大戦であつた>


 第一次世界大戦のことです。一四年にオーストリア・ハンガリー帝国の皇太子が暗殺されたのをきっかけに、戦争が始まり一八年まで続きました。「戦争を準備せよ」とした同帝国は崩壊しました。皮肉です。


 この後に「不戦条約」が二八年にパリで結ばれます。戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決しようという約束です。横田はこう記します。


 <『汝、平和を欲すれば、平和を準備せよ』 世界戦争後に、不戦条約がパリで記名されようとしたとき、こう金ペンに書いて、フランスのアーヴルの市民はケロツグに贈つた。ケロツグはこの金ペンで不戦条約に記名した>


◆満州事変は自衛権か


 「ケロツグ」とは米国の国務長官だったケロッグで、フランス外相とともに条約を提唱しました。


 <アーヴル市民の金言が世界の指導原理となつた。平和を準備するために、各国は協力して、軍備を縮少(小)し、戦争を禁止し、紛争の平和的解決に努力した>


 横田の論文は東大法学部の学生向けの雑誌に寄せたものでしたが、中には「横田先生万才(歳)! 横田教授頑張れ!!」と書き込みをした人もいました=写真。感激したのでしょう。三一年の満州事変を批判した学者としても横田は有名な存在でした。


 一八九六年に現在の愛知県江南市に生まれ、旧制八高から東大に進み、国際法学者となりました。名古屋新聞(中日新聞)の配達をした経験もあった人です。


 満州事変とは中国・奉天(現在の瀋陽)で鉄道爆破をきっかけに、関東軍が中国の東北部を占領した出来事です。横田は帝国大学新聞に「はたして軍部のいっさいの行動が自衛権として説明されるであろうか」と書きました。


 鉄道破壊が事実であったとしても、それから六時間のうちに北方四百キロ、南方二百キロもの都市を占領したことまで、自衛のためにやむをえない行為であったと言い得るか。鋭い疑問を呈したのです。


 さっそく右翼の新聞が「売国奴の帝大教授」として攻撃しました。ある会議で上海に行きましたが、「コウベハキケン」と電報を受け取り、帰りは長崎に寄りました。それから福岡、別府(大分)…。なかなか東京に戻れなかったそうです。


 その横田が東大法学部の大教室に再び立つと、満員の学生から割れるような拍手を浴びました。再び三三年の論文に戻ります。


 <歴史は繰り返すと言う。人は忘れ易(やす)い。(中略)満州事件を契機として、まず太平洋の舞台に戦争の準備が開始され、軍備の拡張と競争が展開しようとしている>


 戦争の歴史は繰り返す−。横田は懸念しています。満州国が生まれたのが三二年。犬養毅首相が暗殺された五・一五事件もありました。ドイツでヒトラーの独裁政治が始まるのは三三年です。この論文はきな臭い空気を吸って書かれていることがわかります。


◆非常時には金言を胸に


 横田は非常時の国民に向かって最後を締めくくります。平和を欲するならば、戦争を準備するのか、平和を準備するのか、「いずれを選ぶべきかを三思せよ」と…。三思とは深く考えるという意味です。歴史の教訓に立てば、答えは明らかでしょう。


 横田の論文については、樋口陽一東大名誉教授が著書で紹介しています。昨年には東大でのシンポジウムでも取り上げました。改憲が現実味を帯びているからでしょう。今もまた“非常時”です。軍備の拡張と競争になれば…。猜疑(さいぎ)と不安の世界になれば…。ケロッグのペンに書かれた金言を忘れてはなりません。



 

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コメント
 
1. 2016年5月04日 00:12:44 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[78]
阿保かぃ
基本的人権こそ、人類を破滅させる、遅行性の猛毒思想となるであろう。

少し考えれば子供でも分かる理屈。
人間に基本的人権などといふ大それたもんがあるなら、ほかの動物や植物は
どーなんだと。 ライオン君やシマウマさん、こうろぎ君に鈴虫さん
みな ご不満だともぉぜ。
 人間様がいっちゃん偉い。っつ思想。これが自然を支配し、つぃに亡ぼそう
としてるのだ。まだ、きづかんか。

どだぃ、人権なんどといふ考えは、人類共通のだとか、そんなんじゃなくて
ローロッパ半島に発生した風土病、特有の歴史から、便宜的に案出、捏造された
偽善思想にすぎないのだ。

  わしら神州日本におぃてわ、偉大なる縄文文明いらいの、ほかの動植物、
こうろぎ君や鈴虫さんやゲンゴロウ君とも共生するなにであって、人間を
特殊して、人権や基本的人権などといふ思い上がった、人類破滅の偽善主義思想
は持たんわけ。


[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

2. 2016年5月04日 01:02:33 : zmfGT6pW8I : sMjpdwEwZ0A[1]
>平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して

北朝鮮が平和を愛しているとはとても思えないが。

>近代になって市民革命が起こり、人は生まれながらにしてだれもが貴いという市 民社会になります

明らかな間違い。

平等が実現されたのは大東亜戦争が終わった後です。

日本が戦争をしたお陰で植民地がなくなったのです。

現行憲法か憲法改正かを考えるうえで、拉致問題を抜きに語ることはできません。

現行憲法では北朝鮮の不審船を見つけても攻撃できません。

停船命令に応じなければ追いかけるしかできないのです。

現行憲法では自国民を守れないのはハッキリしています。



3. 2016年5月04日 03:28:47 : EDN67JsYjc : uEYiLWqHoHU[4]
1と2の阿呆へ

君たちが何か書けば書くほど安倍自民党憲法改正草案への嫌悪感が増す。安倍と北朝鮮は同類だよ。

[32初期非表示理由]:担当:言葉使い

4. 2016年5月04日 06:03:24 : kj6MLorCxs : EBsaq63KPXs[33]
日本海側が原発だらけなのは、原発だらけにした自民党政権が周辺国に対して、
親日的な、順法精神にとんだ、平和を愛するいい国ばっかりだ
と思ってればこそ。
もんじゅなんて、金ばっかかかってまるで役に立ってないのに、何故つづけるか。
周辺国への信頼の証、二度と敵対しませんという誓いの、命がけのモニュメントだからです。
百聞は一見にしかず。
もし万が一日本を攻撃するときは、前もって攻撃する日時と方向を連絡してるくれるらしい。親切だなあ。
外野の守備練習?おーらいおーらい

5. 2016年5月04日 07:58:21 : DFuswT5III : 70rDzpgR4ww[1]
投稿の内容に基本的にかつ大いに同意。

ただ些細なことですが、
あのエジプトのピラミッドは諸説あり、
公共事業として造成され、
「賃金」もきちんと支払われたという、
そういう説も有力ですから。
必ずしも奴隷を搾取したことによるものではない、
らしいですよ。

それはともかく、
自民党の案は、国民をそれこそ奴隷扱いする
最悪の案ですね。

国家の側にいる権力者層が「主」で、
それに忠誠を誓わせられる「従」としての一般国民。

一般国民は、自民党案では、主権者ではありません。
超一部の権力を握っている連中が
国家を担う「主権者」です。

こういう最悪の改悪案を平気で提示してくる
アベや片山さつき以下の、
何というのかわかりませんが、
右翼?ファシスト?詐欺師?悪党?
そういう連中の強固な組織が、
綿々と続いているということが不思議と言いますか、
民主主義を守り育てる不断の努力を怠ってしまうと、
毒草が一気に蔓延してくるような
恐ろしさがありますね。

こういった極悪非道のファシスト連中を
選挙で徹底的に叩き潰すしかありません。

われわれの抵抗手段は
選挙に投票することしかありませんからね。


6. 2016年5月04日 09:55:42 : uu2jw3IcDI : WemmphS89ys[1]
>憲法97条


>この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


憲法97条は、憲法上の骨格となる柱の一つとして立憲主義によって国民の為に国家が存在すると言うことを、定められている条項である。


国家の為に国民が存在すると内容をすり替え、国民を欺いて、不当に捻じ曲げて憲法改悪をしたい、自民党が基本的人権の条項を丸ごと削除しようとしている行為は憲法擁護義務を定めた

現行憲法99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

の規定に真っ向から違背しているとその遣ろうとしている内容上からしても、言える犯罪行為である。

憲法の中で生命にとっての水や空気の様に定められている規定が日本国民にとってはあまり努力せずに無意識のうちに存在して来たため、これが奪い去られることに対しての危機意識がおおよそ欠落してしまっているのだろう。

水と空気である基本的人権は公益や公の秩序に依って制限されるようなことが絶対に許されない重要な権利である。万一国家によって侵害されるようなことがあれば、主権者国民による政治を目指す、憲法の根幹としての、国民主権が侵害されたことと同一だからである。国民は基本的人権を)命がけで守らなければならない!!!


7. 2016年5月04日 11:43:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2885]
2016年5月4日(水)
きょうの潮流

 「憲法をぞうきんのように使え」。101歳の現役ジャーナリスト、むのたけじさんが前に語っていました。憲法は実生活から離れたものではなく、日々の生活の中で使う日常品だと▽むのさんは朝日新聞の特派員として戦場で取材した経験があります。人間を狂わせる戦争を止められなかった無念さ。だからこそ、不戦を誓い、人類に希望をもたらした憲法9条の太陽の輝きを、いつまでも守りたいといいます▽おびただしい命の犠牲から生まれた日本国憲法。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義―。ぴかぴかの憲法が高らかにうたった理念は、自由の息吹とともに新しい日本の未来を指し示しました▽今年は憲法が公布されてから70年。いま、改憲にのめりこむ安倍政権のもとで憲法をめぐるたたかいが激しさを増しています。国民の多くが危機感をもち、直近の各世論調査でも改憲反対の声は増え、変える必要があるとの声は減っています▽憲法記念日の3日。各地の集会やデモは憲法守れの熱気に包まれ、むのさんもスピーチした中央集会には5万の人びとが改憲許すまじの思いを結集しました。幅広い参加者と多彩な訴えは、世界に先立つ憲法の豊かな中身を体現していました▽共産党の志位委員長は「変えるべきは憲法ではない。それをないがしろにする政治です」。固い決意を胸に続々と会場に押し寄せる市民。そして安倍政権を打倒し、立憲主義を取り戻すために手をつなぐ野党。その姿こそ、憲法が育んできた新しい希望です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-04/2016050401_06_0.html


8. 2016年5月04日 13:07:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2889]
2016年5月4日(水)
変えるべきは憲法ないがしろの政治
NHK憲法記念日特集 志位委員長が主張

 日本共産党の志位和夫委員長は3日放送のNHK番組「憲法記念日特集」に出演し、安倍晋三首相が参院選の争点に掲げる憲法問題などについて与野党党首らと討論しました。 (詳 報)

 自民・高村正彦副総裁が「時代が変わっていくたびに憲法を変えるのは当たり前」などと主張したのに対して志位氏は、「日本国憲法は世界でも極めて先駆的な内容を持っている」と強調。9条という世界で最も先進的な恒久平和主義の条項や、30条にわたる豊かで先進的な人権条項をもつことをあげて、「変えるべきは憲法ではない。憲法をないがしろにする政治を変えるべきです」と主張しました。

 さらに志位氏は、自衛隊が戦後1人の外国人も殺さず、戦死者を出していないなど日本の平和の歩みを保障したのが憲法9条であり、「憲法9条は『日本の宝』であって、将来にわたって守り抜くべきです。この理想に向けて現実を一歩一歩、変えていくのが、政治の役割だと思います」とのべました。

 「自民党改憲案」が憲法9条2項を削除し、「国防軍」の創設を明記していることについて高村氏は「自衛隊も国際的には軍として扱われている」と主張。志位氏は、9条2項の改定は、「自衛隊の存在をただ書くということにとどまらない」、「海外派兵、集団的自衛権、国連軍への参加が無条件に許され、無条件に海外での武力行使ができるようになる。そういう道はとってはならない」と批判しました。

 これに関して公明党の北側一雄副代表は「自衛隊が憲法9条違反なのか共産党ははっきりいっていない」と攻撃。志位氏は「自衛隊は憲法9条2項に明らかに違反する、違憲だと言っています。ただ、この矛盾を一挙に解消することはできない。国民の合意で、憲法9条という理想に向かって、一歩一歩段階的に解決していくことが必要です」と日本共産党の立場を解き明かしました。

 参院選で改憲問題の位置づけについて志位氏は、安倍改憲による戦争と独裁の道か、それとも安保法制を廃止し、立憲主義を回復するという希望ある道を進むのか、二つの選択が問われると指摘。「これだけ立憲主義を破壊する暴挙に次ぐ暴挙をやっている政権に憲法をいじる資格はない、これに反対するという点で(野党は)一致できるんじゃないかと思っております。野党共闘の主題としても訴えていきたい」とのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-04/2016050401_03_1.html

2016年5月4日(水)
NHK「憲法記念日特集」
志位委員長の発言

 日本共産党の志位和夫委員長は3日放送のNHK番組「憲法記念日特集」に出演し、安倍晋三首相が参院選の争点に掲げる憲法問題などについて与野党党首らと約2時間にわたって討論しました。司会は、三宅民夫、松村正代両アナウンサー。
憲法改定は必要か
極めて先駆的な内容をもつ日本国憲法――変えるべきは憲法ないがしろの政治

 番組では、改憲の必要性について各党に事前に聞いた態度をフリップに提示。「改正の必要」は自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党。「条件付きで必要」は民進党、新党改革。「必要でない」は日本共産党、社民党。「どちらともいえない」は生活の党でした。自民党の高村正彦副総裁は「世界中で、70年間まったく憲法をいじらない国なんて私はあまり知らない。時代が変わっていくたびに、それに合わせて憲法を変えるというのは、ごくごく当たり前だ」と主張。公明党の北側一雄副代表も「一昨年に国民投票法が改正され、具体的に憲法改正できる環境になってきた。具体的なテーマの下にしっかり論議をしていくことが大事だ」といずれも改憲を当然視しました。志位氏は、次のように発言しました。

 志位 「憲法の全条項を守り、平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」というのが私たちの立場です。

 日本国憲法というのは、世界でも極めて先駆的な内容を持っていると思います。問題は、それをないがしろにする政治が横行しているところにあると思うんですね。

 憲法9条という、世界で最も先進的な恒久平和主義の条項を持っているにもかかわらず、安保法制=戦争法を強行し、(9条を)蹂躙(じゅうりん)する出来事が起こりました。

 それから、憲法は30条にわたる、豊かで先進的な人権条項を持っているんですね。これには政治的権利だけではなくて、生存権、あるいは勤労の権利など、経済的権利も含まれているんです。ここまで進んだ憲法を持っているというのは、G7(主要7カ国)の諸国の中でも日本とイタリアぐらいなんですね。それなのに、社会保障を切り捨てる、あるいは雇用のルールを破壊する、これが起こっているわけですね。

 変えるべきは憲法ではない。憲法をないがしろにする政治を変えるべきです。

 三宅 いまの憲法は十分先進的だと。

 志位 先進的だと(思います)。非常に先進的な憲法です。

 民進党の岡田克也代表は、改憲の必要性は認めつつも、「安倍首相が憲法の成り立ちそのものを否定する発言をしているのはおかしい」と批判しました。
「改憲必要なし」の世論の増加
改憲の本丸が「海外で戦争する国」づくりにあることを国民が見抜き始めている

 2012年12月の第2次安倍政権発足後、4年連続で行ったNHKの憲法意識調査で変化がありました。「憲法改正する必要がある」は13年の42%から今年4月の最新調査では27%に減少。一方、「改正する必要がないと思う」は16%から31%に増加したのです。

 番組で紹介されたこの調査結果について与党側は、「平和安全法制ができて、集団的自衛権の一部を限定的に行使することができるようになったことで、(改憲の)喫緊の必要性が減じたといえるかもしれない」(自民・高村氏)、「憲法改正を一般的に必要か必要でないかという問いがちょっと疑問だ」(公明・北側氏)などと問題をすり替えました。志位氏は、自公とその補完勢力が強行した安保法制=戦争法を告発しながら、憲法世論の変化を指摘しました。

 志位 私は、この間、安倍政権が、安保法制――私たちは戦争法と批判していますが、これを強引に押し通した。このことによって、改憲派の(ねらう憲法)改定の一番の本丸が憲法9条にあるという正体が明らかになってきたというところに、こういう変化が起こってきている原因があると思います。

 安保法制というのは、憲法9条を破る、自衛隊の海外派兵の仕掛けがたくさん盛り込まれています。「戦闘地域」まで出て行っての兵たんやら、あるいは集団的自衛権の行使やら、海外での武力行使を解釈改憲というやり方でまず突破したわけです。つぎは明文改憲だと(いうことになる)。

 そうなると、結局、憲法改定の目的は、「海外で戦争できる国」づくりにあるのではないかという本質を、多くの国民のみなさんが見抜き始めている。

 しかも、そのやり方が、戦後60年余にわたる、「9条の下では集団的自衛権の行使はできない」という(政府の)憲法解釈を百八十度覆すという、立憲主義の破壊というやり方がやられた。立憲主義の破壊という内閣の下で、憲法改定するのは危ないと(いう世論が広がった)。

 「そういう指摘に対しどうか」と司会に促された自民・高村氏は、「もし立憲主義違反ということになれば、憲法を変えようという議論が出てくるのが当たり前だが、そうならない」と発言。憲法によって権力を縛るという立憲主義を「理由」にして、改憲論議に結び付ける暴論を展開しました。
「自民党改憲案」
憲法によって権力を縛るのでなく、憲法によって国民を縛るもの

 安倍首相が改憲について国会答弁や記者会見で「参院選でしっかり訴えていく」「私の在任中に成し遂げたい」と明言するなど“安倍改憲”が議論のテーマに。自民党が12年4月にまとめた憲法改正草案について高村氏が「国家権力が国民を縛るようなところはない」と言い訳し、公明・北側氏は「野党時代に自民党がつくられたもの。オーソライズされているとはまったく思わない」と発言。これにたいして志位氏は、「自民党改憲案」の危険をきびしく告発しました。

 志位 安倍首相は、“自民党は憲法改正草案を決めている。これを次の国政選挙でお示ししていきたい”と、答弁しているんですよ。ですから私は、「自民党改憲案」を許してよいのかどうかが、(参院選の)大争点になると思う。

 「自民党改憲案」では、憲法9条2項を全面削除して、「国防軍」を書き込むと(しています)。こうなりますと海外での武力行使を無制限にできるようになります。

 それから、「公益及び公の秩序」の名で基本的人権の制約ができるということが書いてある。

 それから、「緊急事態条項」を新設して、「緊急事態」の名で首相に権力を集中する。そして、(国などが)国民に対して指示ができるようになる。こうなりますと、基本的人権の停止ということになってまいります。

 ですから、憲法によって国家権力を縛るのではなくて、憲法によって国民を縛る。まさに立憲主義を破壊する。これを許してよいのかということが問われてくると思います。
安倍首相が主導して改憲をすすめようとしている

 それでも自民・高村氏は「安倍総理が(改憲論議を)引っ張っていることはない」「本来、(国会の)憲法審査会で(改憲の)発議をする」などと自民党がたくらむ明文改憲が安倍首相主導でないことを強調しました。この議論に対して、志位氏はつぎのようにずばり指摘しました。

 志位 総理は、国会の場で、憲法9条の問題について、「憲法学者の7割が違憲だという状態で良いのか」と、こういうことをおっしゃる。あるいは、「緊急事態条項」について、「これについては重要な課題だ」ということをおっしゃる。そしてさっき言ったように、「自民党改憲案」について、「自民党は改憲案を決めている」、これを「国政選挙でお示ししていきたい」と(いう)。どこをどうするとは言わなくても、「お示ししていきたい」とおっしゃっているんですね。

 ですから、まさに安倍首相が主導して、改憲をやろうとしているわけです。
9条とどう向き合うか
9条が果たしてきた偉大な役割――将来にわたって守り抜くべきだ

 番組では、「憲法9条改正は必要か」と事前に各党に聞いた回答がフリップで提示されました。「必要でない」は、共産、民進、社民、新党改革。「必要」は、こころ。「条件付きで必要」と「必要でない」との間におおさか維新。「どちらともいえない」は生活。自民、公明は「この選択の枠には収まらない」という理由で「欄外」でした。しかし与党側は具体的に問われると、「自衛隊を憲法学者の6割から7割が憲法違反だといわれている文言でいいのかといったら、変えた方がベターだが、喫緊の課題かどうかといったら必ずしもそうではない」(自民・高村氏)、「自衛隊の存在とか役割を憲法上明記した方がいいという議論はあってもいい」(公明・北側氏)と9条改憲を露骨に示しました。9条について志位氏は明快に述べました。

 志位 私は、憲法9条が果たしてきた偉大な役割、これへの認識をしっかり持つべきだと思うんですね。

 自衛隊は戦後、1人の外国人も殺さず、戦死者を出していない。これはやはり9条が存在し、そしてそれを守る国民のたたかいが存在したためであって、まさにそういう平和の歩みを保障したのが9条だと思います。

 9条というのは、日本に対する国際的信頼の源にもなっていると思うんですよ。アフガニスタンとパキスタンの国境近くで、医療活動を長くやってこられた中村哲さんが、「9条のおかげで地元住民の信頼感を得られる。親日感情が得られる。自分たちは守られていると感ずる」とおっしゃっておられます。そういう国際的信頼の源にもなってきた。

 ですから、憲法9条は「日本の宝」であって、将来にわたって守り抜くべきだと(思います)。そして、憲法9条と現実との間で矛盾があるのだったら、この理想に向けて現実を一歩一歩、変えていくのが、政治の役割だと思います。

 民進・岡田氏は「自民党憲法改正草案の一番の眼目は、集団的自衛権の行使を限定なく認めるということだ。絶対に認めてはならない」と強調。社民党の吉田忠智党首は「9条は人類の究極の目標、日本の宝。変えるべきではない」と主張しました。
9条2項の改定
海外派兵、集団的自衛権、国連軍参加――無条件で海外での武力行使が可能に

 「自民党改憲案」が憲法9条2項を削除し、「国防軍」の創設を明記していることに自民・高村氏は「自衛隊も国際的には軍として扱われている」「『国防軍』で(合意が)得られるんであれば、それは結構なこと」と述べました。志位氏は、憲法9条2項を削除する危険を具体的に告発しました。

 志位 憲法9条の2項の改定が何をもたらすかという点が非常に重大だと思うんです。それは、自衛隊の存在をただ書くということにとどまらない。

 これまで政府は、自衛隊は、「わが国の自衛のための必要最小限度の実力組織であって、憲法9条2項が禁ずる戦力にあたらない」と言ってきたわけです。そして、そういった「自衛隊の存在理由」から「派生」する問題として、三つのことが許されないといってきたわけですね。

 第一は、武力行使を目的にした海外派兵は許されない。

 第二は、集団的自衛権(行使)は許されない。

 第三は、武力行使を伴う国連軍への参加は許されない。

 こう言ってきたわけです。

 ですから、9条2項を変えて、「自衛隊」を書きこんだ途端にこの三つが無条件で許されるようになる。つまり海外派兵、集団的自衛権、国連軍への参加、これが無条件に許されるんだと(いうことです)。無条件に海外での武力の行使ができるようになるというのが、9条2項の改定の意味だということで、私たちは絶対にそういう道はとってはならないと言いたいと思います。
憲法9条と自衛隊
国民多数の合意で、一歩一歩段階的に、9条の完全実施(自衛隊解消)をめざす

 志位氏の後に発言した公明・北側氏は、「自衛隊について憲法9条違反なのかどうか、はっきりおっしゃっておられないのは共産党だけ」などと発言。志位氏と北側氏の間でやりとりになりました。

 志位 (憲法違反だと)言っております。

 北側 明確におっしゃってください。

 志位 言っております。私たちは、自衛隊というのは憲法9条の2項に明らかに違反する。違憲だと考えております。ただ、この矛盾を一挙に解消することはできない。国民の合意で、憲法9条という理想に向かって、一歩一歩段階的に問題を解決していくことが必要だと(言っています)。

 北側 私がおうかがいしたいのは、憲法違反という立場であるということをまずおっしゃっていただきたいんですよ。

 志位 憲法違反と言ったでしょ。

 北側 そのうえで、いろいろおっしゃるのは結構なんですが。

 志位 私は、憲法違反だということをはっきり言ったでしょ。ただそれ(憲法と現実の矛盾)を解決する方法は、国民の合意で一歩一歩やっていく必要がある。

 私たちは、日米安保条約は、国民多数の合意でなくしていくべきだと考えております。しかし、安保をなくしたときに、一緒に自衛隊を解消するということは言っておりません。なぜかと言えば、安保条約をなくしたいという方でも、自衛隊については意見が分かれるわけです。

 私たちは、安保条約をなくした日本が、アジアのすべての諸国と平和的な関係を結ぶ。アメリカとの関係でも友好条約を結ぶ。そして、日本を取り巻く平和的環境が十分に成熟する。そして国民の多数――圧倒的多数が、「もう自衛隊なしでも安心だ」という合意が成熟して、はじめて9条の完全実施に進もうというふうに言っております。私たちはそうはっきりと言っております。

 この問題に関しては、自民・高村氏も「(2項の)『陸海空その他の戦力はこれを保持しない』。この文言をそのまま読んだら、私だって自衛隊合憲だとなかなか胸張って言えない」と言わざるをえませんでした。
集団的自衛権
政府が持ち出した「合憲化」論が成り立たないことは、国会論戦ではっきりした

 戦争法のなかでも憲法違反の核心部分である集団的自衛権の問題が議論になりました。

 自民・高村氏は、憲法9条のもとで米軍駐留が認められるかどうかを争った1959年の砂川事件最高裁判決で「自衛の措置」に触れていることだけを強調し、集団的自衛権行使を正当化。「憲法9条と集団的自衛権をめぐる議論はすでに決着済みか」の司会の問いには「(戦争法は)200時間ぐらい議論し、与党2党と野党3党の賛成を得て(成立)した。国会の中の議論は決着した」と発言。志位氏は次のように発言しました。

 志位 私は、国会の論戦を通じて、政府・与党が持ち出してきた集団的自衛権の合憲化論はもう成り立たないということがはっきりしたというのが、到達点だと思います。

 主にあなた方は、二つのことを持ち出してきました。

 一つは、1959年の最高裁砂川事件判決です。ところがこの判決は、在日米軍の合憲性を争ったものであって、日本の集団的自衛権というのは問題になっていないということは、(横畠内閣)法制局長官も答弁でお認めになりました。

 それからもう一つは、72年のいわゆる政府見解ですけれども、これは当時の国会で野党の議員の「なぜ集団的自衛権は行使できないのか、文書で明確に示されたい」という求めに応じて出されたものであって、その全体のひとつながりが、なぜ集団的自衛権は行使できないのかの論理を示したものです。

 国会の議論のなかでも元(内閣)法制局長官などの証言で、「前後の脈絡に照らしても、これはもう圧倒的に、これをもとに集団的自衛権を合理化することはできない」ということは、議論の中でずいぶんはっきりした。

 そして何より大事なことは、この二つが成り立たないということがはっきりして、国民の多数は(戦争法案に)反対したわけです。つまり、「たくさん議論した」というけれども、国民を納得させることも、説得することもできなかったことは事実なんです。

 日本共産党とともに戦争法廃止法案を共同提出している野党も「これは憲法違反。もう一回白紙に戻すべきだ」(民進・岡田氏)、「安保関連法が具体的に施行・実施されることになると、これはもう違憲」(社民・吉田氏)、「違憲である以上、すぐさま廃止を」(生活・主濱了副代表)と主張しました。

 一方、おおさか維新・片山虎之助共同代表は、「集団的自衛権は限定的に認める」と廃止法案反対の立場をとり、自公の補完勢力ぶりを示しました。自民・高村氏が、「どこの世論調査も廃止法案には反対だっていうのが多い」と述べたのに対し、志位氏は「世論調査では、廃止すべきだというのが多数の世論調査もあります」と反論しました。
「緊急事態条項」
内閣に権力を集中、三権分立も基本的人権も停止――独裁政治に道を開く“毒薬”

 改憲論議の論点をめぐって議論になりました。自民・高村氏は「緊急事態の中でどうしても憲法改正によらなければいけないものを提示したい」、公明・北側氏も「緊急事態の問題はぜひ憲法審査会でも政党間でも論議を深めていきたい」と発言。民進・岡田氏は「安倍総理は、憲法改正に慎重な人たちを無責任だと攻撃している。これでは、ちゃんとした腰を据えた議論はできない」と述べました。「緊急事態条項」を憲法のなかに書き込むべきだとする与党の主張に対して、志位氏は厳しく批判しました。

 志位 これは、「自民党改憲案」の「緊急事態条項」を見る必要があると思うんです。

 それを見ますと、戦争とか大規模災害などのさいに、内閣総理大臣の判断で国会にもはからずに「緊急事態の宣言」ができる。そして「内閣は法律と同一の効力を有する政令」を定めることができる。そして国民は「国その他公の機関の指示に従わなければならない」。つまり、三権分立を停止する。そして内閣に権力を集中する。そして国民の基本的人権を停止する。これは、独裁政治への道なんですよ。

 そして、これを災害を理由に言われる。しかし、災害対策は、災害対策基本法という法律が整備されているんです。私は、憲法は人権をきちんと保障する。そして緊急時の対応は法律で行う。これが今の枠組みですが、これを崩しちゃいけないと(考えます)。

 一時にせよ、「(国家)緊急権」を持たせて、いわば立憲主義の縛りを解いてしまう。そして権力を自由にしてしまうということは、非常に危険な“毒薬”だと思っております。
参院選での位置づけ
安倍政権のもとでの憲法改定は許さない――野党共闘の主題として訴えていきたい

 参院選での改憲問題の位置づけについて自民・高村氏は「これからも訴えていく」と発言。志位氏は次のように述べました。

 志位 これは安倍首相自身が、「憲法改正勢力で3分の2を得たい」と、そして「任期中に憲法改正を果たしたい」と、そして「自民党としては改憲案をお示ししていきたい」と、おっしゃっているわけですから、憲法改定の是非は(参院選の)大きな争点になると思います。

 私たちは、「自民党改憲案」=安倍改憲ですね、この道で、戦争と独裁への道を進んでいいのか、それとも安保法制を廃止する、そして立憲主義を回復するという希望ある道を進むのか、この二つの道の選択が問われると思います。

 そして4野党は、「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通の目標とする」ということで合意しております。

 そして、安倍政権のもとでの憲法改定については、これだけ立憲主義を破壊する暴挙に次ぐ暴挙をやっている政権に、憲法をいじる資格はないということで、これに反対するという点でも、おそらく一致できるんじゃないかと、思っております。これを大いに野党共闘の主題としても訴えていきたいと考えております。

 他の野党も「安倍総理の眼目は9条改正で限定なき集団的自衛権の行使を認める。それを絶対に阻止しなければいけない」(民進・岡田氏)、「戦争法廃止、立憲主義を守る立場で野党でしっかり連携してたたかう」(社民・吉田氏)と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-04/2016050402_01_0.html

[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文

9. 2016年5月04日 21:55:37 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2896]
2016年5月4日(水)
憲法問題―三つの旗印を高く掲げ、参院選で必ず勝利しよう
5・3憲法集会 志位委員長のあいさつ

 東京都内で3日に開かれた「5・3憲法集会」での日本共産党の志位和夫委員長のあいさつは次のとおりです。
市民運動の発展、野党共闘の前進は、日本の未来にとって大きな希望

 みなさん、こんにちは(「こんにちは」)。日本共産党の志位和夫です。心からの連帯のあいさつを送ります。(拍手)

 昨年の5・3集会から1年。この間、安倍政権によって憲法違反の安保法制=戦争法が強行されました。同時に、これに反対して戦後かつてない新しい市民運動が発展し、この運動に背中を押されて野党共闘が大きく前進していることは、日本の未来にとって大きな希望ではないでしょうか。(「おー」「そうだ」の歓声、拍手)

 私たち野党は、市民運動のみなさんと力をあわせ、次の三つの旗印を高く掲げて、参議院選挙で必ず勝利する決意です。(大きな拍手)
第1の旗印――憲法違反の安保法制=戦争法はきっぱり廃止する

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-04/2016050405_01_0.jpg
(写真)あいさつする志位和夫委員長= 3日、東京都江東区

 第1の旗印は、憲法違反の安保法制=戦争法はきっぱり廃止するという旗印です。(「そうだ」「よし」の声、拍手)

 集団的自衛権の行使とは、日本に対して武力攻撃をしていない国に対して、日本の側から武力の行使をするということです。それは、相手国から見れば、事実上の日本による先制攻撃となります(「そうだ」の声)。それは、相手国に日本を攻撃する大義名分を与えることになります。国民の命を守るのでなく、進んで危険にさらす――ここにこそ集団的自衛権の本質があるのではないでしょうか。(「そうだ」の声)

 日本を「殺し、殺される国」にしてはなりません。安保法制=戦争法は廃止するしかありません。(「そうだ」の声、拍手)
第2の旗印――日本の政治に立憲主義を取り戻す

 第2の旗印は、日本の政治に立憲主義を取り戻すという旗印です。

 いまこれだけ立憲主義ということが問題になっているのはどうしてでしょうか。「憲法によって権力を縛る」という立憲主義に反する政治が横行しているからです(「そうだ」の声)。「9条のもとでは集団的自衛権行使は許されない」という戦後60年余の政府の憲法解釈を百八十度覆す。野党が憲法53条にもとづいて行った臨時国会召集要求を握りつぶす。「放送局の電波を停止する」などという憲法破りの発言を平気で行う。安倍首相には、自分が憲法によって縛られている自覚がまったくない。このような救いがたい人物はお引き取り願うしかありません。(「そうだ」の声、拍手)
第3の旗印――安倍政権による憲法改定を許さない

 第3の旗印は、安倍政権による憲法改定――安倍改憲を許さないという旗印です。

 「自民党改憲案」を許していいのかどうかは参議院選挙の大争点です。「自民党改憲案」は、9条2項を削除して、「国防軍」を書き込み、海外での武力行使を無条件で可能にするものとなっています。「緊急事態条項」という事実上の「戒厳令」に道を開く毒薬が盛り込まれています(「そうだ」の声)。「公益及び公の秩序」の名で基本的人権を制約しようとしています。「憲法を憲法でなくしてしまう」――憲法で権力を縛るのでなく、憲法によって国民を縛るものへと大変質させる企てを、断固として拒否しようではありませんか。(大きな拍手)
日本国憲法の先駆的な輝きを生かした新しい政治を

 日本国憲法は、9条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項を持ち、30条にわたるきわめて豊かで先駆的な人権条項が盛り込まれています。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治ではないでしょうか。(歓声と拍手)

 野党と市民の共闘を必ず成功させ、選挙に勝ち、安倍政権を倒し、日本国憲法の先駆的な輝きを生かした新しい政治をつくろうではありませんか(「よーし」の声)。がんばりましょう。(「がんばろう」の声、大きな拍手)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-04/2016050405_01_0.html



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