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ロシアの戦略（北方領土に所有権）
http://www.globaleye-world.com/2016/05/1250.html
2016.05.05 09:07 GLOBAL EYE
ロシアのプーチン大統領は、６日に安倍総理とソチで会談する前に、とんでもない法案に署名しています。
その法案とは、北方領土を含む極東地域にロシア人の移住を促進するためにロシア政府や地方自治体が所有する遊休地を希望者に一ヘクタール無償貸与し、５年後には無償供与するという内容になっており、事実上、ロシア政府による北方領土の所有権を
国民に分与する内容になっていますが、果たして安倍総理はこの法案につきプーチン大統領に説明を求め抗議するのでしょうか？
安倍総理との非公式会談前にこのような法案を出してくるとは、ロシアの強かな戦略が垣間見えますが、仮に安倍総理が抗議したとしましてもプーチン大統領は「内政干渉だ」というだけでしょうし、反対に「一ヘクタールを差し上げましょうか？」と言われかねません。
ロシアはまずは「平和友好条約を締結しましょう」と迫ってくる筈であり、これに対してどう日本側が対応するのか。
厳しい対応を迫られるかも知れませんが、安倍総理の外交手腕に期待するしかありません。
◇
極東の土地「分与法」成立 露大統領が署名、北方四島にも適用へ 移住促進、実効支配を強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00000563-san-eurp
産経新聞 5月3日(火)22時0分配信
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は３日までに、極東地域の振興策として国民に土地を無償で分与する法案に署名し、同法は成立した。露政府は北方領土にも新法を適用する方針で、現地での人口増加などを通じ、ロシアによる北方四島の実効支配がいっそう強まるのは必至だ。６日には安倍晋三首相の非公式訪露が予定されており、日本政府の対応が注視される。
新法は、極東への移住促進などを目的に、国や自治体に属している遊休地を、希望者に１ヘクタールずつ無償貸与する内容。土地が申請通りに使われていれば、５年後に私有財産にしたり、借用を続けたりすることができる。政府高官は、北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太）州でも「例外なく運用される」としている。
土地貸与は６月から一部地域で試行され、１０月からは極東の地元住民から優先的に希望者を募る。来年２月には全国の国民に対象を広げる。貸与されるのは主に都市部から離れた僻地（へきち）となる見通し。ただ、北方四島については、ロシアの領有権を主張する勢力による意図的な土地取得が行われ、領土交渉が複雑化する恐れが指摘されている。
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