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歴史の真実<本澤二郎の「日本の風景」(2347) <日本会議は戦争勢力の結集体・天皇制国家主義信奉者>
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/631.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 5 月 07 日 10:49:22: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52137160.html
2016年05月07日 「ジャーナリスト同盟」通信

<日本会議は戦争勢力の結集体・天皇制国家主義信奉者>

 もう40年近く前になるだろうか。自民党リベラル派閥の宏池会ブレーンだった安田正治さんが、何度か打ち明けてくれたことを思い出す昨今である。宏池会が田中派と連携して田中内閣を誕生させる場面で、彼は中曽根派を懐柔する工作を担当、その過程で中曽根康弘の正体を知って驚いた。そのことを数年後に語ってくれたものだ。「いずれ憲法をめぐって自民党内は割れるだろう」と予言した。それは、戦前の戦争勢力・天皇制国家主義の復活にかける中曽根ら国家主義者の野望を知ったためだった。

<侵略戦争を正当化する靖国派>

 安田の予言を当時は軽く受け流した筆者も、宏池会の御曹司・加藤紘一の森喜朗内閣打倒の敗北で頷くほかなかった。加藤の決起を抑え込んだのは、中曽根どころか野中広務までが抵抗して失敗、結果、自民党リベラル派は衰退してゆく。この重大な場面で、加藤クーデターを抑え込んだのは、いまの自民党幹事長の谷垣禎一である。谷垣も安倍も戦前の靖国派の子孫だった。

 加藤が決起した理由は、森が「日本は天皇中心の神の国」と国家神道の正体をさらけ出したことへの危機感からだった。彼の真意をしかし、側近のほとんどが理解できなかった。
 その後に自民党は靖国派が実権を握って、小泉純一郎の参拝が繰り返されることになる。侵略戦争を正当化する、戦前の戦争勢力子孫による官邸の完全掌握である。靖国神社の歴史館「遊就館」をのぞけば、靖国派の正体を小学生でもわかる。

<国家神道を継承した神社本庁主体の日本会議>

 日本会議の怖い宗教思想は、戦争神社・靖国イデオロギーなのである。国家神道を継承する神社本庁ともいえる。歴史を70年前に逆転させようとしている!ドイツでは起こり得ない歴史の逆転が、この3年の間に急ピッチで進行している東京である。
 このことが日本とアジアの、真の危機なのである。東シナ海から南シナ海へと軍事的な翼を広げる安倍内閣に、関係国は驚愕・身構えさせられている。

 過去に植民地支配を受けた半島の人々を、震え上がらせることにもなる。彼らが従軍慰安婦問題にこだわる理由でもあろう。このことに気付かないほとんどの日本人である。これも悲しい現実である。
 戦争法を強行することで、ワシントンの右翼(産軍複合体)を巻き込んで、隣国からアジア、世界へと軍事的野望を膨らませる日本会議の先頭に立たされている、かつてのリベラル派閥・宏池会と霞が関の外務官僚らだ。さらに驚愕すべきは、平和宗教を宣伝してきた創価学会も、戦前の戦争勢力に加担している現在である。池田大作主義は微塵もない創価学会だ。

<氏子総動員の改憲(破憲)署名運動>

 今年から神社本庁が、仏教でいう末寺に相当する地域の神社に対して、憲法改正という名の破憲運動を指令したことがわかってきた。1月には参拝客に署名を求める神社も現れた。これこそが国家神道の復活を意味する。

 神道の信仰者を氏子(うじこ)と呼んでいる。彼らは地域の有力者が多い。当人たちは名誉職のように感じて、神社を支えている無知蒙昧の徒である。彼らもまた思考停止の信仰者が多い。
 この氏子らが、国や地方の政治屋を突き上げて、日本会議メンバーに引きずり込んでいる。既に700万の改憲署名を集めた、と関係者は豪語しているという。

<牙をむいた国家神道>

 ずるがしこい政治屋ほど、宗教の力を使うだろう。明治から戦前にかけてのそれは、天皇家の宗教である国家神道だった。思考停止のカルト教団ほど、統制のとれた行動を約束してくれる。いまの創価学会の自民党支援も、その好例であろう。
 同じことを神社本庁が、地域の神主(かんぬし)を動員して、それぞれの氏子に檄を飛ばしての全国的な改憲署名運動は、文句なしの国家神道の復活そのものを意味する。
 政教分離も絵に描いた餅であろう。

<右翼宗教団体+反共団体>

 日本会議は3分の2議席確保のため、右翼の宗教団体を巻き込んでいる。天皇主義の生長の家だけではない。一般に知られない新興宗教もメンバーである。
 反共団体もその仲間である。反共右翼の結集体なのだ。

<支援する財閥>

 なぜ政権を担当出来るまでになったのか。繰り返し指摘していることだが、自民党政治は財閥の傀儡政権である。権力の実態は1%・財閥の手にある。
 財閥と神社本庁の一体化である。最近、ようやく日本会議関連の出版物が出てきたと聞くが、ここの心臓部分には手が届かない。

2016年5月7日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


 

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コメント
 
1. 佐助[3482] jbKPlQ 2016年5月07日 18:52:34 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[194]
日本会議は戦争勢力の結集体,その通りです
戦争景気待望論者の政治と経済指導者は国益エゴと嘘を捨てなければならない

【戦争が金融恐慌を救うという妄想】
バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。しかし世界金融恐慌から早く脱出てきる方法は,「経済鎖国」である。だが経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない。

世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借り世界恐慌から脱出しようとする戦争待望論者の魂胆である。原発発電は単なる見せかけであり、本当の目的は核兵器用プルトニウム核の生産です。プルトニウムは電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させられるからです。政治・経済の指導者たち戦争待望論者の妄想です。

【平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想】
過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか!

【通貨を安定させ産業革命を前倒しすると既得権益が失うという妄想】
日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。そこで地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして政治が産業革命を大胆にシフトすると人類を世界恐慌から救い世界は繁栄する。

【経済学の嘘】
経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

【ポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった】
戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、自然発生的(国際協定なしに)に第二次金本位制(ドルをキンの代理とする為替固定制に移行した。その後、為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。そのために従属主義の日本はドル一極から多極化にシフトできない。

【日本が世界信用膨張バブルの発生と崩壊させた】
世界的信用膨張バブルの発生と崩壊で、日本の円が果たした役割は大きい。株式では89年、土地では90年が第一次バブル期の頂点だ。日本の銀行が、預金・貸出・資産ともに世界の銀行のベストテンを占有していたことを、もう忘れた日本人は多い。だが、株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊した。しかし「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。しかも日本経済が世界の景気の足を引っ張ることなんて絶対ありえないと誰もが思ったが,円が果たした役割は大きい。そのために世界で一番経済の打撃を受け脱出出来なくなる。

【三極通貨にすると為替体制が安定する】
今回の世界信用収縮恐慌はドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定すると収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。


【平和憲法で出来る防衛】
日本が射程500kmの砲撃用長距離レーザー砲を、全国15か所ほどの自衛隊駐屯地に配備すれば、日本列島をすべてカバーできる。しかも米軍なしでも確実に国家の安全保障を達成できるのだ。やられる前に叩くのでなく,未然に防ぐことが出来るし砲撃対応できるからミサイル防衛(MD)システムや辺野古の核武装化はいらないし,徴兵制も核武装化の必要なし,やられる前に先制攻撃もいらない。心中攻撃なんか必要ない。ただ原発基地はどうしてもテロ攻撃からは守れない。

弾道ミサイル千キロメートルをわずか10分なので砲撃用長距離レーザー砲なら5分かかりません,多発式長距離レーザー砲砲撃を開発すれば,先制攻撃しなくても瞬時に幾つも撃ち落とせる。イージス艦に射程500kmの砲撃用長距離レーザー砲を配備すれば驚くことはない。

今開発中のカネのかかるミサイル防衛(MD)システムより効率と確率がよい。ただしイージス艦はミサイル搭載用なので大幅に改良しなければならないだろう。
対米従属政府は既得権益護持のために産業革命や電子噴射式ロケットを拒絶・無視しているので,難しいと云える。


2. 2016年5月08日 11:21:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2951]
2016年5月8日(日)
再批判 自民党改憲案 (4)
「緊急事態条項」の危険

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-08/2016050801_05_0.jpg
(写真)「緊急事態条項を優先課題に」と主張する改憲派の集会=3日、東京都内

 安倍晋三首相や改憲右翼団体・日本会議が優先事項として新設を狙う「緊急事態条項」は、自民党改憲案にすでに盛り込まれています。

 「緊急事態」とは、「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態」(第98条)と定められています。何よりまず「外部からの武力攻撃」への対処のためのものです。

 首相による「緊急事態」宣言のもとで、何ができるのでしょうか。
国民に服従義務

 法律に基づいて「内閣は法律と同一の効力を有する政令(緊急政令)を制定する」ことができます。これにより、国会審議を抜きに、内閣が人権制約をはじめ「立法権」を行使できます。政令の管轄事項に制限はなく「何でもできる」ことになります。三権分立や国会中心主義などの原則が停止し、首相と内閣に権限が集中します。

 さらに国民保護のための国等の指示に国民は「従わなければならない」と、服従義務が規定されます。緊急政令では、罰則制定も排除されません。

 自民党改憲案取りまとめの起草委員会事務局長を務めた礒崎陽輔参院議員は、「(緊急政令で)人権制約は考えていない」などとツイッターで発信しています。

 しかし、自民党改憲案Q&Aは、従来の「国民保護法制」では国民の服従義務について憲法上の根拠がないため、国民への要請は全て「協力を求める」という形でしか規定できなかったと不満を告白しています。法律レベルの緊急事態法=有事法制の一部である国民保護法制に強制力を持たせるのが大きな狙いです。

 さらにQ&Aでは、「国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得る」と明言しています。
内閣頂点の軍政

 結局、内閣(国)の措置に強制力が付与され、人権が停止するに等しい状態となります。「緊急事態」のもとで、まさに内閣と首相を頂点とする専断的な体制がつくられます。

 戦争法の発動で米軍への支援が開始される場合、通信傍受やテロ容疑者拘束のための強制手段が拡大され、軍事対応を批判する言論への統制も一気に強化される恐れがあります。意思決定の中心は「国家安全保障会議」であり、事実上の戒厳(軍政)です。

 国会では政府対応を批判する議論がされていても、「緊急事態」を首相が宣言すれば、政府が独断で強権措置を発動できるのです。

 (つづく)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-08/2016050801_05_0.html


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