http://31634308.at.webry.info/201605/article_7.html
2016/05/07 21:05

１８才以上２０才以下の有権者が、参院選挙から参加する。その若者の５８％が改憲不要と答えた。自公政権は、２０才以下に選挙権を下げれば改憲に抵抗感がなく、保守的と思ったのであろう。ただ、自分が大学に入学した頃は、政治の矛盾におかしさを感じて、父親にこの世の中はおかしいと言ったものだった。当の父親はニヤニヤしながら、世の中は何事も理想通りには行かないものだと答えた。それに憤慨して、そんなことを言っているから世の中良くならないのだと食ってかかったことを思い出す。

その当時は、学生の中にそんな気風があった。それが、学生運動が過激化し、内ゲバで殺し合いが行われ、その反動で学生運動は全く影を潜めた。

しかし、最近、自民の安保法の強硬採決あたりから、SEALSのような暴力なしの学生運動が盛り上がってきたように感じる。

以下の数字は、学生の中に危機感があるから比較的高い数字となっていると考えている。自衛隊の武器使用も許される海外派兵に、本能的に危険の匂いを感じている。影響を被るのは、若者だからだ。こんな数字を見ると救われる。君たちの命は、自公の政治家は守ってくれない。自ずと投票日に何をしなければならないかわかるだろう。

若者「改憲不要」が５８％　１８〜１９歳有権者調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050702000134.html

　共同通信社は、夏の参院選から選挙権年齢が「十八歳以上」に引き下げられるのを踏まえ、六月末までに十八、十九歳になる人を対象に実施した世論調査の結果をまとめた。投票で政治に影響を「与えることができる」は５９％で、「できない」の４１％を上回った。憲法を「変えるべきでない」と答えた人は５８％と半数を超えた。「変えるべきだ」は４０％。参院選の投票に「必ず行く」「行くつもりだ」と回答した人は計５６％だった。

　新たな有権者が政治や選挙に意義を感じ、関心を持っていることがうかがえる。今の政治に対する期待の低さや不満も目立ち、対処に戸惑う若者の姿も浮かんだ。調査は二〜三月に郵送方式で実施した。千五百人を対象とし、回収率は５５・１％だった。

　二十歳以上を対象として四月末に実施した電話世論調査でも、安倍晋三首相の下での改憲について「反対派」が５６％を占め、「賛成派」の３３％を上回っていた。

　参院選の投票に「行かないつもりだ」「行かない」は計１２％で、３２％は「今はよく分からない」と答えた。選挙権年齢の引き下げは、７７％が好意的に受け止めた。

　日本の政治家を信用しているかを聞いたところ、７４％が「信用していない」と答え、「信用している」は２５％。今の政治に「満足していない」「どちらかといえば満足していない」は計６８％で、「満足している」「どちらかといえば満足している」の計３１％と大差がついた。

コメント
1. 2016年5月07日 23:07:54 : BvqoN4H5Xg : VMVCWhRWsfA[1] ▲△▽▼ 子供を特攻させて生き延びている日本という腐り国家が、いま、若者たちを追い込んでいる。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html 日本の軍事費は実質６兆を軽く超えて、税収の１５％であり、毎月毎月5000億円もの巨額税金が自衛隊と軍事財閥に盗み出され、一人頭は中国の９倍にもなり国民生活はボロボロで保育所さえ足りない発狂軍事国家といわれる。 （近年は国交省などの予算に軍事道路港湾などの予算や文部科学省には宇宙関連予算を紛れ込ませ真の防衛費は総税収39兆円の内８−９兆円ではないかと言われる。 国民生活が戦時中と同じにボロボロになるのは当たり前の構造なのだ。 若者たちは結婚はおろかデートすらまともに出来ない貧乏に叩き落されている。 貴重な青春時代にバイトしなければ大学に行けない信じられない奴隷状態に落とされている社会は軍需経済の拡大によるものなのだ。） http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm 宣伝リンク認定26811072.html 「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱（原発・軍事）財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。 これほどあからさまな憲法改悪の巨大利権、税金収奪構造は他では有り得ない。 マスコミは瑣末な生活保護者を叩いても、この憲法改悪の巨大腐敗構造を叩くことがもう出来ない構造が確立している。
2. 2016年5月08日 03:39:01 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[46] ▲△▽▼ ７０年も占領基本法が改正できないとなれば、もはゃ強権・独裁権力でやるしか なぃかも知れんね。 　ま、出来た経緯にしても米軍といふ生殺与奪の絶対権力を背景にしておるのだ から。　変更するには、やはり独裁的権力でやるしか、破棄ないし改正も出来ん のだらうね。 　　ゴケンなメディア、マスゴミ、言論人、教育界を、一斉に公職追放。 [３２初期非表示理由]：担当：アラシコメントが多いので全部処理
3. 2016年5月08日 03:43:13 : hHyi1eWics : DXXQCz7PMoY[7] ▲△▽▼ >>2 自衛隊だってGHQに言われて作った占領軍隊だろう。
4. 2016年5月08日 11:35:31 : nvhtDYqzGg : 0LbfKMWGJuc[11] ▲△▽▼ 　現憲法を変えるか変えないか、ではなく、自民党改憲草案のような憲法に変えるか変えないか、について訊いてみるべき。 「押しつけられたから」「古いから」変えるべきだと単純に考えている人と、人権否定の全体主義を推し進めようとする意見をひと括りにするべきじゃない。 　自分は、憲法を改正して「この憲法の解釈は、憲法改定時に説明されたものを絶対として、解釈を変える時は正式な改定手続きを踏まねばならない」と付け加えるべきだと思う。 　これだって立派な「改憲派の意見」だろう？
5. 戦争とはこういう物[1213] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2016年5月08日 18:54:37 : 0lfblgLuXc : joWj7kZ@L@I[262] ▲△▽▼ 　非武装平和主義の憲法を変えなければ、隣国に国境線が侵されると危機を訴えている層は、平和主義の下でぬくぬくと経済発展の恩恵を被ってきた世代。その権益を守るために命を賭けねばならなくなるのは、バブル崩壊後の格差社会で生きなければならない世代。 　情報と思考力があれば、憲法がどうなるべきか結論は誰にでも出せるだろう。。

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