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楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表(共同通信)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/714.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 09 日 09:08:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表
http://this.kiji.is/101975740243674618
2016/5/8 18:59 共同通信



三木谷浩史氏


 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン(租税回避地)法人の株主となっていたことが分かった。


 ICIJは日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表する。多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。


 文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前。




















 

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コメント
 
1. 2016年5月09日 09:26:36 : 62QaAmZ1Pg : F9H@HWLLFJE[138]

すでに故人だが

  父親の経済学者 三木谷良一が脱法節税法を指導したのだろう

    良一は元「日本金融学会」会長で

    学者というより「金の亡者」そのものだ

      ハーバード大学にも留学しているから

     今回のタックスヘイブンで重要な働きをしている

   「ハーバード人脈」にも連なっている

       財務省・税務署よ 大いに働け!!!


2. 2016年5月09日 10:35:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2968]
2016年5月9日(月)
日本 超富裕層 税逃れ
ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ

 タックスヘイブン(租税回避地)を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位50人のうち少なくとも4人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。
柳井氏は年7億円

 資産額約2兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、2011年10月に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社(柳井氏が全株保有)に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。15年の配当(1株350円)で計算すると、531万株の配当金は年18億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約7億円「税逃れ」していることになります。

 資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年12月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自らの資産管理会社に約650億円で売却(移転)しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。

 日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、15年7月1日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の6月26日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。

 資産額1383億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は08年11月、保有する自社の株式1361万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド(NZ)の資産管理会社に譲渡。さらに09年12月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からNZに移しました。

 資産額1564億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント(パチンコ機器製造)会長は、自社株5445万株を香港の資産管理会社に保有させています。

 日本貿易振興機構によればNZは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高33%(日本の最高税率は45%)。配当金への源泉徴収税は法人の場合28%です。香港の法人税は16・5%で株式配当は対象外です。

 オランダの「資本参加免税」 オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の5%以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。柳井氏は自社株の5・01%、安田氏は同9・81%をオランダの資産管理会社に保有させています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html


3. 2016年5月09日 14:04:00 : eQjj0yD4vU : 4tmpea7gaTc[1]
パナマ文書 楽天・三木谷会長の名も 10日一部公表
毎日新聞2016年5月8日 19時44分(最終更新 5月8日 19時57分)

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン(租税回避地)法人の株主となっていたことが分かった。

 ICIJは日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表する。多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。

 文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前で、同社は三木谷氏の話として、パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられ、80万円程度を出したが一部しか戻ってこなかったと説明。三木谷氏は「租税回避の認識はなく、全くやましいところはない」と話しているという。

 パナマ文書は回避地に設立された20万社以上の法人と、それに関連する個人約37万人の情報がある。ICIJは、2013年に取り組んだ回避地報道「オフショアリークス」のデータベースに追加する方法で、回避地法人名と関連する個人の氏名、住所を公表し、検索もできる予定。

 アドレスはhttps://offshoreleaks.icij.org(共同)

http://mainichi.jp/articles/20160509/k00/00m/030/024000c


4. 2016年5月10日 17:38:07 : p59ny3diRo : estDDv8IN7U[7]
脱税野郎、もう、おてんとう様の下は歩けないだろう。

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

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