【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は9日午後（日本時間10日未明）、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。

　ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。

　公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。

　タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。

　パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチン氏と同姓同名の人物や中国の習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ICIJは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000009-jij-int

　【ワシントン＝小雲規生】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は９日午後（日本時間１０日未明）、世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン（租税回避地）利用を示した「パナマ文書」問題で、パナマや英領バージン諸島など世界２１カ所の租税回避地に設立された２１万社以上の法人と、関連する約３６万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。

　租税回避地での法人設立自体は違法ではないが、資金洗浄（マネーロンダリング）や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。

　ＩＣＩＪは２０１３年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースに、パナマ文書に基づく情報を追加した。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。

　日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったと説明している。

　ＩＣＩＪはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があるとしている。ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開されていない。

　パナマ文書は租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部資料。ＩＣＪＩは約８０カ国の１００を超える報道機関とともに調査を進め、４月に文書の存在を明らかにした。

　データベースのアドレスは、ｈｔｔｐｓ：／／ｏｆｆｓｈｏｒｅｌｅａｋｓ．ｉｃｉｊ．ｏｒｇ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000509-san-n_ame

一体、この調子に乗ったクソ野郎の大企業たちの為に中小零細企業がどれだけ潰されたと思っているんだ！
奨学借金を背負って、社会に出て即破産した奴や奨学借金の返済で風俗で働いてる人もいるし、首を吊った人もいる。
社会補償も激減して、介護の疲れで一家心中や貧困で餓死した人もいるし、保育問題でノイローゼで子供を殺してしまった人もいる、まだまだ書ききれないほどある。

これを合法だからＯＫとか言ってる奴は、頭おかしいぞ！（怒）

即刻、国（国税庁）は、このふざけた大企業から税金をむしり取ってこい！
で、今まで散々削って来た社会補償を元に戻せ！
そして、消費税を無くして、もっと社会保障を充実させろ！
もう、この際、イジメで不登校や心的障害で会社を辞めてニートになった奴らも国が面倒見てやれ！
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81

それが、出来なきゃ日本なんか死んでしまえ！
なにが、美しい国だ！これのどこが美しい国なんだ？ギャグのつもりか！
取りあえず、経団連と自民党と公明党は、絶対に潰した方が日本に住んでる国民の為になることは、確実だな。
そもそも、脱税している企業ばかりが集まった経団連に国の方針についての発言権なんかないだろ！
あと、このことを報道出来ないテレビ局は解体しないといけないな！

で、何十年も激しい派閥競争なんかをを勝ち抜いて、やっと国税庁長官になります。

歴代の国税庁長官

代 氏名 　　　　前職 　　　　退任後の主要な役職

1 高橋衛 広島財務局長 参議院議員、経済企画庁長官
2 平田敬一郎 ※ 主税局長 日本開発銀行総裁
3 阪田泰二 理財局長 日本専売公社総裁
4 渡邊喜久造 主税局長 公正取引委員会委員長
5 北島武雄 管財局長 北海道東北開発公庫総裁公正取引委員会委員長
6 原純夫 主税局長 東京銀行頭取、会長
− （白石正雄） （国税庁次長による長官心得）
7 木村秀弘 防衛庁経理局長 日本専売公社総裁
8 吉岡英一 理財局長 日本開発銀行総裁
9 泉美之松 主税局長 日本専売公社総裁
10 龜徳正之 大臣官房長 協栄生命保険社長、会長学校法人東洋英和女学院理事長
11 吉國二郎 ※ 主税局長 横浜銀行頭取、会長
12 近藤道生 銀行局長 博報堂社長、会長
13 安川七郎 日本銀行政策委員会委員 日本債券信用銀行頭取
14 中橋敬次郎 主税局長 国土事務次官地域振興整備公団総裁
15 田邊博通 銀行局長 沖縄振興開発金融公庫理事長
16 磯邊律男 東京国税局長 博報堂社長、会長
17 渡部周治 東京国税局長 関西電力副社長、関電産業社長
18 福田幸弘 主税局長 参議院議員
19 水野繁 証券局長 日本たばこ産業社長整理回収銀行社長学校法人東京経済大学理事長

20 梅澤節男 主税局長 公正取引委員会委員長
21 窪田弘 理財局長 北海道東北開発公庫総裁、日本債券信用銀行頭取、会長
22 水野勝 主税局長 日本たばこ産業社長
23 角谷正彦 証券局長 中小企業金融公庫総裁
24 尾崎護 ※ 主税局長 国民金融公庫総裁国民生活金融公庫総裁
25 土田正顯 銀行局長 東京証券取引所理事長、社長

26 濱本英輔　主税局長　北海道東北開発公庫総裁、全国労働金庫協会理事長、ロッテ副、千葉ロッテ社長

27 寺村信行 銀行局長 国家公務員共済組合連合会理事長
28 小川是 ※ 主税局長 日本たばこ産業会長、横浜銀行頭取・会長
29 日高壮平 証券局長 金融情報システムセンター理事長
30 竹島一彦 経済企画庁長官官房長 内閣官房副長官補、公正取引委員会委員長
− （舩橋晴雄） （国税庁次長による長官心得）
31 薄井信明 ※ 主税局長 国民生活金融公庫総裁
32 伏屋和彦 金融企画局長 内閣官房副長官補、会計検査院長
33 尾原榮夫 主税局長 国家公務員共済組合連合会理事長
34 渡辺裕泰 財務総合政策研究所長 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
35 寺澤辰麿　　理財局長　　独立行政法人都市再生機構理事長代理、駐コロンビア大使、横浜銀行頭取
36 大武健一郎　主税局長 商工組合中央金庫副理事長大塚ホールディングス副会長
37 木村幸俊　　関税局長 損害保険料率算出機構副理事長商工組合中央金庫副理事長、副社長
38 福田進 主税局長 社団法人日本損害保険協会副会長内閣官房副長官補
39 牧野治郎　　財務総合政策研究所長　　損害保険料率算出機構副理事長社団法人日本損害保険協会副会長
40 石井道遠 財務総合政策研究所長 東日本銀行頭取
41 加藤治彦 主税局長 証券保管振替機構社長
42 川北力 理財局長 一橋大学大学院法学研究科教授
43 古谷一之 主税局長 内閣官房副長官補
44 稲垣光隆 関税局長 TMI総合法律事務所顧問[11]
45 林信光 理財局長
46 中原広 理財局長

・・・・うーん・・ものスゴイ天下り臭がするんだけど・・・・
もう、十分すぎるほど給料を貰って、貯蓄も十分あるのに、まだ天下って行くか・・・・
銀行、証券、電力、ついでに博報堂ってメディア？まで、これじゃあ、大企業からは税金を取ってこれないな・・・
どうも、この国は根本的に腐ってると思うよ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81#.E8.81.B7.E5.93.A1

　　　資産隠しなどに悪用

　　　金ありすぎる企業の税金のがれ〜

　　　　　、

ｂｙ　東京個別指導学院

まっとうな経営者なら、税金払うだけ払って、その残余を海外事業の立ち上げの為に海外の口座へ移す。
それなら口出しする気も、文句言う気もさらさら無いけどよ。

国内で得た利益から、投資名目で海外の租税回避地へ送金した金が、企業の利益から除外されるってどういう事よ。

ならサラリーマンでも海外に口座を持って、節税するのはＯＫ？
法の元の平等からしてさ。

それが出来ないなら、この国が法治国家なんてのは有名無実も良いところ。
偉人とか、セレブとか、有名人と言われている奴らほど法の目をかいくぐり、脱法三昧、犯罪し放題。

情けないのは、事実が有っても取り締まらない、取り締まれない法の執行役ども。
だから申し訳程度に、ちっぽけな犯罪者を逮捕して、テレビで放映して、自分達はちゃーんと仕事してまっせーってな。

それが戦後70年掛けて自民党が作りあげて来た我が、「美しい国ニッポン」。

醜く過ぎてヘドしか出てこない。

そんな感じｗ

つうか、こんなもんじゃ全世界の人々は納得しないし、済まされない
まだまだあるっしょ、ケイマンとか、大本命のスイスとか・・

今後も楽しみですねえｗｗｗ

安倍晋三一味は3000 億積んだのでひとまず安泰です！

ひとまずな！

【拡散】日本の徴税システム自体が在日による日本破壊工作の一環だった！！！　と　ん　で　も　な　い　歴史の闇が明らかに！！！

2016.05.11
http://www.news-us.jp/article/437718300.html

（究極の結論コメントを紹介。でも、善良な帰化人は残っていいんじゃない？）

早い話が在コと帰化人を一匹残らず処分すればいいだけよ
どんな制度改革や法律改正やっても日本にコリアンが残ってたら日本は良くならないからな

コリアンを処分した後で日本の将来を日本人だけでゆっくり考えようや

Posted by (´・ω・｀) at 2016年05月11日 09:23

でないと憲法違反ですね。

　　美しくない日本！

　　　　　政権の献金企業、電通のクライアント。

国民の総意です！

これが合憲ですか！

「パナマ文書」報道には「眉つば」を、、、、

2016-05-11 11:57:24
テーマ： 保守活動
http://ameblo.jp/genten-nippon/entry-12159164660.html（全文転載）

「パナマ文書」問題がメディアを賑わしています。

●皆さんに気を付けていただきたいのは、この問題は

●「１％ ｖｓ ９９％」の格差問題ではない、ということ。

●そう言いたい勢力には気を付けていただきたいということ。

以下、要点を「ほぼコピペ」ですが。取り急ぎ記したいと思います。

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１．自国の租税に関する権利はその国にある。

●これがまず大原則です。

●国民から租税を徴収する権利は自国の固有の権利です。

ですから他国に指示されるいわれはなく、自国がどのような国や経済で、どのように税を徴収すべきか、というのは自国が決めることです。

「租税回避地」といわれているところはほとんどが小国や自治区で、自国産業が弱いところが多く、それらは「税率を低く/課税なし」にすることで人や企業を集めるという政策を取っています。

あるいは法人税を抑えるかわりに、登記手数料を取ることをメインにしているところもあります。

それらを大国の論理で自分たちと同じように課税せよ、というのはいささか干渉が過ぎるでしょう。

言葉の「haven」というのは「港、避難港、避難所」という意味で、産業のない島国等の小国が貿易中継点となることで物や人の流れを作り、そこで収入を上げるために関税などを免除したことに由来しています）

●ことさら、「天国」的な意味で報道しているのは、はっきり言って印象操作です。

２．複数国間にまたがる税問題は租税条約を結ぶ。

１の論理があるため、二国間にまたがる取引において税法の違いにより、両国で課税されてしまう（二重課税）場合や、どちらでも課税されない（二重非課税）場合が発生してしまいます。

そういったケースに対処するために、二国は租税条約という条約を結ぶことで、お互いの利益を調整します。

（日本と米国なら日米租税条約、日本と中国なら日中租税協定があります）

しかし、「全世界統一の課税条約」というのは存在しません。１にもあるように、課税権は原則自国の権利であって、すべての国が満足するような条約は制定できませんし、国際取引に課税する組織を作るわけにもいきません。

オバマ米大統領の発言にもあるように、ここが悩ましいところで、米国は米国で、米国の「利益」になるように法律を作っていますし、本音は「課税を公平にしたい」のではなく「自国の課税利益を最大化したい」だからです。

３．企業や個人は税金が安い方がいい。

当然の話です。

たとえば日本では、日本国憲法に財産権の条文があります。

株式会社においては、節税も株主をまもる義務だということ。

●もちろん、「不正蓄財の結果」をこちらに蓄えているのなら、

●その「不正蓄財の方法」が問題なのです。

●中国共産党の幹部の親族などは、

●あの国家体制で、どうしてそれほどの蓄財ができるのか。

●その問題は別に追及されてしかるべきです。

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「2011年に15兆円以上の資金がケイマン諸島に流入した」と日本の財務省は発表しています。イギリス領である、このケイマン諸島はタックス・ヘイブンとして有名な場所です。「タックス・ヘイブン」――ニュースなんかで聞く言葉ですが、これが何がご存じでしょうか。なぜタックス・ヘイブンにお金が向かうのでしょうか。税理士さんに聞きました。

■そもそも「タックス・ヘイブン」って何!?

――タックス・ヘイブンという言葉はニュースなどで聞きますが、これは何なのでしょうか。

日本語では「租税回避地」と訳されますね。簡単にいえば税金が安いわけですよ。皆さんが一番知っているのは「ケイマン諸島」という場所ではないでしょうか。これはイギリス領ですね。

――ほかにもタックス・ヘイブンはあるのでしょうか。

ええ。たくさんありますよ。パナマとか。パナマは固定資産税が安いことでも有名ですよね。パナマ船籍の船が多いのはそのためです。ほかにはリヒテンシュタイン公国、モナコ公国なんかが有名ですよね。

――島国とか小さな国が多いですね。

はい。それで世界中から法人を集めようという狙いでやってるわけです。法人税率がべらぼうに安くても、それで多くの企業が納めてくれれば、小国にとっては十分な利益になるわけです。

例えばリヒテンシュタイン公国などは人口(約35,000人)より、そこに登録された会社の方が多いといわれています。国がもうかっているので、国民には税金がないんですよ(笑)。

＊……リヒテンシュタイン公国の国民には所得税、相続税、贈与税がない。

■税金は0の場所もある

――どの程度の安さなんですか？

極端にいえば税金が0の場所もありますし、10％〜15％という場所が多いのではないでしょうか。日本の国税の意見は「税率が20％以下の場所はタックス・ヘイブン」だと思いますが(租税特別措置法による)。

――法人税0だとお金が入ってこないのでは？

設立費だとか、会社を維持するのにお金がかかるとか、いろんな名目でお金を取れるんですよ(笑)。

――企業が利用することが多いんですよね？

はい。例えば日本の法人税を30％とすると、タックス・ヘイブンでは法人税が格安ということになります。

――そこに本社を置いて法人税を安くするわけですね。誰でも会社を作ることができるんですか？ 例えば私が会社をそこに設立することはできるんですか？

法的には何の問題もないですね。設立できますよ。あなたは何も企業活動をしていないので、作っても何の意味もありませんけどね。完全なペーパーカンパニーですね(笑)。

■マネーロンダリングって何!?

――タックス・ヘイブンっていうと何か悪いイメージがあると思うんですが……。

税金を免れている「脱税」のイメージがあるからでしょうか。「節税」と紙一重なところがあるんですが。あとはマネーロンダリングに使われる可能性があるからですかね。

――マネーロンダリングってよく聞く言葉ですが、そもそもマネーロンダリングって何なんですか？

例えばあなたが悪いことをして稼いだお金が1億円あったとしましょう。この1億円をそのまま銀行に預けに行くわけにはいきません。預金口座を調べられて1億円があることが分かったら、当然調査されますし税金も掛かりますしね。

――まあ、そうなりますかね。

これを表に出せるお金にしないといけないわけです。調べられても大丈夫なようにするといいますか。これがマネーロンダリングです。例えばタックス・ヘイブンの銀行に入れられてしまった場合には、調査が困難になります。

――調べられないんですか？

タックス・ヘイブン側からすると顧客情報になりますからね。ただし、昔みたいに絶対に開示しないということではないようです。というのは、各国の租税担当の協力が密になってまして、情報開示が行われることも多くなっているようです。

――昔ほどうまく隠せないということですか？

■タックス・ヘイブンの使い方は変化している！

タックス・ヘイブンの使い方が変化しているのだと思います。悪いことをして稼いだお金をうまく隠したりするのは、これからどんどんできなくなっていくと思います。国家間の情報開示が進んでいくでしょうから。

――なるほど。

それよりも、自国よりも法人税が軽減されるという理由で会社を置く、そういう流れはなくならないと思います。これにも国税は網をかけようとしていますが。でも、企業も脱税してやろうなんてことは考えてないと思うんですよ。あくまでも節税、税の軽減、そういう考えだと思いますね。

――日本でも海外に本社が脱出したりするんでしょうか。

はい。皆さんはご存じないかもしれませんが、実際にその動きは起こっていますし、多いんですよ。中小企業の社長さんがそういう決断をされることは全然珍しくありません。タックス・ヘイブンじゃなくても、少しでも税金の安いところへ。

タックス・ヘイブンについて聞きましたが、日本の企業が海外へ本社を移動する流れがあることは知りませんでした。重税感がたまらないということでしょうか。

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●パナマ文書報道、少なくとも日本では「リクルート事件」そっくりです。

未公開株式を「確実に利益が出る贈与」とみなして、

「ずるい」の一点で大騒ぎした奴。

●嫉妬を煽る、原始共産主義的な平等論に引きずられて、

●「社会主義者」に同調しないようにしたいものです。