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野党は特定秘密保護法を廃案に追い込める絶好のチャンスを得たー(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/774.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 10 日 16:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

野党は特定秘密保護法を廃案に追い込める絶好のチャンスを得たー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1solpds
10th May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


国会はまだ開会中であるというのに、サミット一色、選挙一色で開店休業だ。

 しかし、いまこそ野党は天下の悪法である特定秘密保護法を廃案に追い込む事が出来る

絶好のチャンスを得た。

 それが、発売中の週刊朝日5月20日号が教えてくれた藤丸敏政務官の「放談」である。

 すなわち、その記事はこう書いている。

 防衛政務官の藤丸敏衆院議員が3月28日に佐賀市内のホテルで開かれた

商工関係者向けの研修会で講演し、そこで防衛省の機密情報をペラペラと喋ったという。

 その中でも、最も重要なのが安保法制を強行成立させた背景についての「放談」だ。

 すなわち小野寺五典元防衛省がガイドラインの見直しの際に、

中国の海洋膨張政策を何とかしてくれと米国に頼み込んだという。

 ところが米国は応じなかったという。

 そこでどうしようかと小野寺防衛相が安倍首相と相談し、

「何とかせんといかんでしょう」ということになって、安保法が必要になった、と喋ったというのだ。

 すなわち藤丸政務官は安保法制が中国を最大の対象にしていた事を明らかにしたのだ。

 これは、「安保法制は特定の国を想定としたものではない」と国会で繰り返していた公式見解が、

真っ赤なウソだったということである。

 私がこのメルマガで言いたいのは、またひとつ安倍首相のウソが明らかになったということではない。

 この藤丸政務官の「放談」が、特定秘密情報保護法の矛盾を見事に暴いたからだ。

 周知の通り、特定秘密保護法の最大の問題は、何が特定秘密情報なのか、

それが秘密である、と茶化されるほど矛盾した法的に未整備なところだ。

 だからこそ衆参両院に「情報監視審査会」なるものをつくって。

「国民の知る権利」が損なわれないように政府が譲歩したことになっている。

 ところが、4月46日に政府が閣議決定した運用状況に関する国会報告書でも、

何が特定秘密情報かは不明なままだ。

 つまり「何が秘密なのかさえも秘密にされてしまう」懸念が現実のものになったのだ。

 こんな特定秘密保護法は廃案にしなくてはいけない。

 そして藤丸政務官は「放談」によってその絶好の口実を与えてくれた。

 野党はいまこそ藤丸政務官が「放談」した

「安保法制は中国の脅威を対象にしてつくられた」事の真偽を小野田元防衛相と安倍首相に質すべきだ。

 もし安倍首相と小野寺元防衛相が、特定秘密保護法を理由に答弁を拒否したら、

野党は藤丸政務官を特定秘密保護法違反で処罰するよう求めることができる。

 どっちに転んでも安倍政権の責任は免れない。

 野党は週刊朝日が教えてくれた藤丸「放談」という絶好のチャンス逃してはいけない。

 

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コメント
 
1. 2016年5月10日 16:18:54 : 63s7wBtkQQ : 9gTB4aGzszQ[7]
あのなー、野党の中に特定秘密保護法案に賛成の者がいるのだよ。天木さんそんなこともわからんかね。

2. 日高見連邦共和国[1433] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年5月10日 16:25:13 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[517]

それ程の“ネタ”とは思えませんが、まあ、天木さんにも野党にも頑張って貰いましょう!!

3. 2016年5月10日 17:00:26 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2191]
「小野寺五典元防衛省がガイドラインの見直しの際に、中国の海洋膨張政策を何とかしてくれと米国に頼み込んだという。ところが米国は応じなかったという。」

米国のやる気のなさがうかがえますなぁ…
米軍は日本国民を守りません。


4. 2016年5月10日 17:28:04 : 10DAN708pY : EF7gtPh_t8w[4]
週刊朝日の記者に拍手。

5. 2016年5月10日 17:57:00 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3006]
2016年5月10日(火)
秘密保護法は廃止を
国会前 市民団体が宣伝

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-10/2016051004_03_1.jpg
(写真)国会報告に立つ清水衆院議員=9日、衆院第2議員会館前

 秘密保護法や総務相による「電波停止」発言などをめぐり、4月に来日した「表現の自由」国連特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本の報道の自由に懸念を表明したことを受け、市民団体などでつくる「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」は9日、国会内で集会を開きました。

 これに先立ち、国会前で約50人が参加し宣伝しました。マイクを握った神奈川平和遺族会の男性は、「安倍政権の全ては、戦争につながっている。戦争につながる秘密保護法に反対」と強調。「私たちの運動が野党の共同を前進させ、国民世論を変えてきた。安倍政権退陣に向け、さらに運動を進めたい」(憲法会議=憲法改悪阻止各界連絡会議=)などの訴えが続きました。

 院内集会には80人が参加。デービッド・ケイ氏の報告について、海渡雄一弁護士が解説しました。

 宣伝では、日本共産党の清水忠史衆院議員が国会情勢を報告。刑事訴訟法改正案廃案のほか、秘密保護法、戦争法を廃止して立憲主義を取り戻したいと表明しました。院内集会で日本共産党の梅村さえこ衆院議員が、「報道の自由、表現の自由を守るために全力を挙げたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-10/2016051004_03_1.html


6. 2016年5月11日 20:06:15 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[639]
●秘密保護法は官僚と自公政権が好き勝手をやって、責任はとらないための法律だ。

この法律の成立過程さえ記録に残していないことで大きな問題となっていた。

ここでも頑張っているのは共産党だけか?


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