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こっそり政策転換の安倍政権 戦犯リフレ派の放逐が必要
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181025
2016年5月10日 日刊ゲンダイ 文字お越し
首脳会談を終え共同記者会見する安倍首相とメルケル首相（４日、ベルリン郊外）／（Ｃ）ＡＰ
「コイツ、頭は大丈夫か？」
欧州の首脳はこう思ったのではないか。連休中にイタリア、フランス、ドイツ、英国などを回って、「機動的な財政出動の協調」を呼びかけた安倍首相のことである。
ドイツのメルケル首相や英国のキャメロン首相は「金融政策や構造改革の重要性」を強調、冷ややかな反応だったと報じられたが、当たり前の話である。
日本人だってビックリだ。いつから、安倍首相は積極財政出動派になったのか。財政危機はどこに消えたのか。というより、いくら財政出動をやってもデフレから抜け出せないから、異次元緩和という禁じ手を持ち出したのではなかったのか。それでちょっと株が上がったものだから、鼻高々になり、「バイ・マイ・アベノミクス」などと米国で演説、悦に入っていたのは誰なのか。
それなのに、いきなり、「積極財政出動の協調」を訴えるのであれば、「異次元緩和は失敗でした」「悪うございました」と謝ってからにしてほしい。連休中の訪欧で、こっそり政策転換なんて、こすっからいったらありゃしない。
■いきなり財政出動を言い出したワケ
「その通りです。アベノミクスは当初、３本の矢といわれた。異次元緩和と財政出動、構造改革のはずだった。でも、それは表向きで、実際は異次元緩和しか矢は放たれなかった。財政出動なんて、ちょぼちょぼの補正予算を組むだけだったし、構造改革も不発に終わった。ま、強い者を富ませるだけのバカげた規制緩和が行われなかったのはよかったのですが、唯一の看板政策である異次元緩和も失敗が歴然となったので、こっそり積極財政政策に転じたのでしょう。とはいえ、財源がなければ財務省はウンと言わない。消費増税は先送り、財政出動だけ先行では抵抗される。そこで『世界が財政出動で協調している』という仕掛けをつくろうとしたのでしょう」（経済評論家・菊池英博氏）
もうひとつ、米国が安倍首相にメルケル・ドイツに財政出動をさせるべく「説得してこい」と命じたという説もある。利上げをもくろむ米国にしてみれば、世界経済の急減速は困る。日本や欧州が金融緩和を拡大させて、ドル高になるのも困る。だから、Ｇ７各国に財政出動させるべく、サミット議長国の安倍首相に「説得役」を担わせたんじゃないか、という見方だ。
■こすっからさと無定見にはア然
いずれにしたって、欧州にしてみれば、安倍首相の唐突な言動は支離滅裂に映ったのではないか。
世界有数の借金大国の日本が何を言っているのか、そんな金がどこにあるのか。大体、ドイツの経済は好調で、財政刺激の必要はない。世界経済の成長率予測も３・２％で、危機とは言えない。
それなのに、安倍ひとりが「（世界経済は）予見しがたい大きなリスクを抱えている」とか言って騒いだ。伊勢志摩サミットでも議論を引き継ぎ、協調政策をまとめようとシャカリキなのだ。
そこに見え隠れするのは、自らの失政を糊塗し、米国にもいい顔をして、伊勢志摩サミットで成果を見せたいという自分勝手なエエカッコしいだ。この浅ましさにも各国首脳はのけぞったのではないか。しかも、安倍首相は訪欧の後、その足で、欧米が経済制裁を科しているロシアに行って８項目の経済協力プランを提示している。
恐るべき無定見には背筋が寒くなってくるのである。
答弁する黒田日銀総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ
この期に及んでリフレ派跋扈の異常な国
何度も言うが、いまさら各国に積極財政の協調を求めるのであれば、異次元緩和の総括をしてからにして欲しいものだ。
そのうえで、落とし前をつけてもらう。安倍首相も黒田日銀総裁も、その周辺の経済ブレーンの学者たちもみんな辞めなきゃウソである。
ところが、リフレ派の学者たちはいい気なものだ。２年で２％の物価目標を達成できなければ「辞職する」とタンカを切った岩田規久男日銀副総裁は「説明責任を果たすという意味だ」などと居直り、本田悦朗内閣官房参与はスイス大使に栄転だ。
浜田宏一エール大教授も内閣官房参与のままで「金融緩和を止めたら元のもくあみになってしまう」などと言い続けている。恐ろしいのは日銀審議委員で、この期に及んで、リフレ派の論客、原田泰早大教授が昨春、就任したのに続き、今年の６月に新任される新生銀行執行役員の政井貴子氏もマイナス金利容認派なのである。いまだにリフレ派跋扈だから、怖くなる。
断っておくが、リフレなんて、マトモな経済学者ならば相手にしなかった異端の学説なのだ。伊東光晴京大名誉教授はかつて本紙の取材に「議論するのもアホらしい」とこう言っていた。
「異次元緩和が正しいとか正しくないとか、そんなもんは議論の余地もありませんよ。なぜ、通貨量を増やすと物価が上がるのか。何の関係もないし、意味もない。物価は需給関係で決まるのであって、通貨量とは関係ない。加えて、物価が上がることがなぜ、好景気になるのか。物価が上がらず、売り上げの数量が増えることが大事なのは言うまでもありません」
これが経済学の常識で、実際、物価は上がらず、日銀は２年で２％という物価目標を先送りし続けている。
過去３年間の実質経済成長率は１．４％、０％、０．５％で、民主党政権の１２年１．７％よりも低い。そんな中、リフレ派の代表的学者、ポール・クルーグマン氏も日銀の限界を認め、リフレ派の理論的支柱が崩れたのは周知の通りだが、日本だけがいまだにリフレ派天国なのである。こんなバカげたことが許されるのか。
■頭を丸めて辞任するのが当たり前
著書「リフレはヤバい」で早くから異次元緩和の危うさを指摘してきた慶大准教授の小幡績氏は「純粋に学問的な議論をしてきたので、彼らに責任を取れ、取らないという話ではない」と語った。しかし、リフレ派が景気が上向かない理由に消費増税を挙げていることについてはこう言った。
「消費増税はもちろん、景気にはマイナスですが、駆け込み需要もあったわけだから、プラスの面もある。増税があったから、景気が真っ暗闇に冷え込んだわけではないのです。金融緩和はバブルを起こした。バブルは山が高ければ谷も深くなる。今後はさらに緩和のツケが回ってきます」
異次元緩和なんて、刹那のバブルを引き起こしただけで、日本経済は後遺症に苦しみ、日銀は出口なき袋小路に追い込まれた。
こうなることはわかっていたのだから、その政策責任者は断罪されなければおかしいのである。
「そもそも、なぜ、インフレを起こす必要があったのか。国民は望んでいないのです。インフレになれば借金漬けの国が楽になる。金融緩和で儲かる連中がいる。不純な動機で、とんでもないことをしでかした。揚げ句がマイナス金利で金融機関を苦しめている。米国の顔色をうかがい、為替介入もできず、市場に翻弄されている日本経済はどうにもならない。その反省もせずに今度は財政出動ですか。日本が言い出しっぺですから半端なことはできない。この財政事情でどうするのか。安倍政権がやっているのは経済の破壊活動です。そんな首相がサミットの議長でリーダー気取り。身の程知らずにもほどがあります」（経済評論家・斎藤満氏）
こんな連中をのさばらすなんて、狂気の沙汰だ。国民が怒りの声を上げて、安倍首相を引きずりおろす。黒田総裁にも頭を丸めさせて辞めてもらう。リフレ派を政権から一掃して、やり直す。財政出動は否定しないが、戦犯を放逐しなければ、ムダ金になるだけである。
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