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写真速報 : えん罪被害者が必死の訴え!〜「警察権力拡大」刑訴法案はヤバイ(レイバーネット日本)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/810.html
投稿者 gataro 日時 2016 年 5 月 11 日 08:47:56: KbIx4LOvH6Ccw Z2F0YXJv
 

えん罪被害者が必死の訴え!〜「警察権力拡大」刑訴法案はヤバイ
http://www.labornetjp.org/news/2016/0510shasin

動画(7分)


 盗聴の拡大、司法取引の導入、取り調べ部分録画などを含む「刑訴法改悪法案」が、今週来週にも参院法務委員会で採決・成立という緊迫した状況を迎えている。そんな中、えん罪被害者はじめ市民・法律家は「この法律は警察権力の拡大だ」として、5月10日、参院議員会館で廃案を求める緊急集会を開催した。会場あふれる300人が集まり、熱気と怒りの集いになった。

 東住吉再審事件被告人の青木恵子さん(写真上)は、「死んだ娘の写真を突きつけられ」虚偽の自白を迫られた密室の取り調べ実態を語った。「取り調べの録画はしてほしいが、一部でなく一から十までしてほしい」と強調した。

 また、布川事件元被告人の桜井昌司さん(写真上)は「警察は正義と思っていたがとんでもない嘘つきだった。この法律をかれらに渡したら、えん罪が増えるだけ」と訴えた。また法律に賛意を示している日弁連に対して厳しく批判した。

 今市事件の一木明弁護士(写真上)は、事件の経過を詳しく報告し「取り調べの一部録画」の怖さを指摘した。「殺人事件の取り調べでは録画をとっても、肝心な別件逮捕事件の最初の自白は録っていない。録画が恣意的に使われている」。この事件では、被疑者は147日間も拘禁しているのに、録画はわずか70時間分しかないのだ。

 集会では、国会議員や有識者などが次々にスピーチしたが、どれも熱のこもったものだった。前日弁連事務総長の海渡雄一弁護士(写真上)も発言にたち、「当初はえん罪をなくすということで日弁連も巻き込まれてしまったが、いま法律の問題点が続出している。まだ時間がある。日弁連をひっくり返さなくては」と語気を強めた。(M)

↓司会はジャーナリストの山口正紀さん


 

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コメント
 
1. 2016年5月11日 13:26:48 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3035]
2016年5月11日(水)
市民団体も盗聴対象に
刑事訴訟法改悪案 仁比氏が危険性指摘
参院法務委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-11/2016051102_01_1.jpg
(写真)質問する仁比聡平議員=10日、参院法務委

 刑事訴訟法等改悪案の審議が行われている参院法務委員会で10日、日本共産党の仁比聡平議員は、法案に盛り込まれている盗聴法の拡大について、国家が敵視する市民運動を監視するために盗聴が乱用される危険を厳しく指摘しました。

 現行法は、盗聴の対象を麻薬や銃の取引などの組織犯罪に限定しています。仁比氏は、法案が盗聴対象を窃盗や詐欺などにも拡大していることに加え、警察が盗聴令状を請求する対象を暴力団などの組織的犯罪集団に限定していない重大問題を追及しました。

 仁比氏は、「捜査機関が容疑があると判断し、裁判所が令状を出せば市民団体も盗聴の対象になるということだ」と批判。岩城光英法相は「(盗聴は)令状が必要であり、裁判官の厳格な審査を受ける」と述べるだけで、市民団体を盗聴対象としない法的根拠を示せませんでした。

 仁比氏が、盗聴で得た情報を突きつけ、被疑者・参考人に自白を迫るのかただすと、法務省の林真琴刑事局長は「内容を被疑者に告げるのは許される」と答弁。盗聴内容を逮捕や家宅捜索の令状請求に使用することも明らかになりました。

 仁比氏は、「しんぶん赤旗」号外などを配布して逮捕された元社会保険庁職員の堀越明男さんが最高裁で無罪となった事件で、警察が10カ月にもわたって尾行や盗撮を続けていた卑劣な捜査実態を突きつけると、河野太郎国家公安委員長は「(判決は)捜査が違法と判断したものでない」と居直りました。

 仁比氏は「権力犯罪を繰り返してきた警察に盗聴の拡大を与えることが、なぜえん罪を防ぐ刑事司法改革といえるのか」と痛烈に批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-11/2016051102_01_1.html

2016年5月11日(水)
盗聴・密告・冤罪ノー
刑訴法改悪許さない
参院採決めぐり緊迫 8団体集会
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 盗聴法の拡大、「司法取引」の導入、取り調べの「部分可視化」を含む刑事訴訟法等改悪法案が参院での採決をめぐり緊迫するなか、「盗聴・密告・冤(えん)罪NO!実行委員会」など2市民団体、社会文化法律センターなど法律家5団体、刑事法研究者の会が10日、国会内で、8団体共催の緊急集会を開き、市民ら300人が参加しました。
清水・畑野・仁比議員があいさつ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-11/2016051115_01_1.jpg
(写真)集会であいさつする仁比参院議員=10日、国会内

 裁判員裁判で、被疑者の自白場面だけが公開され、「部分可視化」の問題点が浮かんだ栃木県小1女児殺害事件(今市事件)を担当した一木明弁護士は「裁判で公開された泣きながら自白する場面の前には、警察が利益誘導や激しい自白強要をしているが、その場面は録画されていない。この法案が通れば、今市事件のようなことが次々起こってしまうのではないか」と語りました。

 冤罪被害者の立場から、大阪市の東住吉女児死亡火災で無期懲役となり、やり直しの裁判(再審)で無罪になることが確実な青木恵子さん、布川事件で再審無罪が確定した桜井昌司さんが訴え。「ほんとうに一から十まで、全部録画して、密室の取り調べで何がやられているかわかるようにしてほしい」(青木さん)、「こんな法案を通してはならないと分かってもらいたい」(桜井さん)とのべました。

 参加者からは「この法案の危険性は明らかなのに、なぜ日弁連が推進するのか。冤罪被害者の気持ちを受け止める執行部になってほしい」(宇都宮健児元日弁連会長)などの声があがりました。

 日本共産党の清水忠史、畑野君枝の両衆院議員、仁比聡平参院議員が参加し、あいさつ。仁比氏は「みなさんの告発と私たちの国会論戦で違憲の治安立法というこの法案の本質と危険性が明らかになっています。断固廃案に追い込みましょう」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-11/2016051115_01_1.html


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