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「パナマ文書」 開き直る金持ち、大山鳴動鼠一匹見つからず?(世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/811.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 5 月 11 日 09:02:42: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/03c10dbb9825f45a940dacad4ed4dbaf
2016年05月11日

菅官房長官の、「パナマ文書」に対して、鼻もひっかけない態度を、ネットで拡散され、態度を改めたようだ。6日の例の「問題なし」態度から、10日には、真摯に向き合う姿勢を示した。但し、あくまで政府ではなく、課税当局という行政機関に丸投げした。しかし、チョッと待てよ。伊勢志摩サミットでも、主題の一つに上げざるを得ない国際的問題なのだから、「その件は、課税当局に任せている」などと云う会話を、ホスト国の安倍首相にさせる積りなのだろうか。おそらく、官邸内では、この「パナマ文書」の扱いで、インテリジェンス欠乏の事態に陥っている事が窺える。

≪ 菅官房長官「軽はずみなコメント控える」

菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して資産 隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で 租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。 ≫(産経新聞)

≪パナマ文書 菅官房長官「適正公平な課税の実現変わりない」

菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用を示した「パナマ文書」に日本の企業や個人 名が記載されている件に関し、「適正、公平な課税の実現に努めるべきということは全く変わりない。今後も適切に対応していく」と述べた。

 菅氏は「政府としては個別の事柄について答えるのは控えたい」と言明。その上で、「課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を行うとともに、問題の取引が認められれば税務調査を行う基本姿勢は全く同じだ」と強調した。 ≫(産経新聞)


この「パナマ文書」に関しては、日本のマスメディア報道を見聞きしていては、尻尾どころか、合法に名を借りた「税金を払いたくない企業や個人」を炙り出すことは不可能だ。タブロイド紙、ネットメディアや、個人のTwitter、blogなどに頼る方が、少しでも真実を掴むことが出来るだろう。正直、政治家や公職に就いているものには、守銭奴だったという評判は、現実にダメージがあるが、企業家にとって、或いは大企業にとって、合法な以上、痛みは殆どないだろう。マネーロンダリング関連は影響を受けるかもしれない。ただ、マスメディアに期待するのは、安倍官邸に期待するのと同様に、骨折り損な期待になるものと思われる。そんな意味も込めて、出だしの引用記事は、日刊ゲンダイさんの記事を引用する。

≪ ソフトバンク、丸紅も…「パナマ文書」21万社公開の衝撃

「パナマ文書」の全容がついに解禁だ。文書の分析にあたる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は日本時間10日午前3時、タックスヘイブンに設立された約21万社以上の法人と、それに関連する約36万の企業や個人の名前、住所のリストをホームページ上で公開した。

 日本在住者や日本企業の名前は重複を除くと32都道府県の日本人約230人、外国人約80人、企業などが約20に上る。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。

 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21の回避地で設立した法人に関する登記情報などの資料。租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の作成した約1150万通にも上る膨大な資料から、ICIJがリストアップした。国ごとに分類されており、キーワード検索も可能だ。 ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。租税回避地は法人設立手続きが 容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらないのも現実である。

 とはいえ、一般庶民の目線で見れば、莫大なカネがあるから租税回避地を利用できるわけで、マイナンバー導入によって所得と資産が政府に監視され、課税を強化されつつある庶民にすれば不公平さを感じるのも当然だ。実名が公表された企業は「行き過ぎた節税」を疑われるのは必至で、イメージ悪化は避けられない。

 パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席など有力者の不透明な資産運用も取り沙汰されたが、現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。

 ICIJは情報公開で幅広く市民からの協力を求め、実態解明を進める意向だ。
 ICIJ「Offshore Leaks Database」  ≫(日刊ゲンダイ)


この「パナマ文書」のリークには、様々な意味合いが込められている可能性が考えられる。プーチン、習近平に関しては、取りあえず載せておいた程度で、ご本人に到達するようなドジを踏む人たちではない。まあ、西側メディアのネタにはなるが、それ以上でも、以下でもない。キャメロン首相は、直付けされているので影響はかなりある。尚且つ、英王室や英国自体、このタックスヘーブンで生き永らえている面があるので、影響は大きい。ある側面から見ると、英国の存在理由の経済的イニシアチブを失う危機でもある。英国のEU離脱問題も絡んでいるのかもしれない。

次に、目立つのが、最近、訪日したウクライナのポロシェンコ大統領の醜聞(脱税)だ。ポロシェンコ大統領潰しは、誰が仕掛けているか判らないが、ウクライナ問題程度で、ロシアを蚊帳の外に置くのは、そろそろやめようではないかと云うメッセージだろう。オバマも近々居なくなることだし、これ以上ロシアとの経済利権を距離を取るのは、もう無理だと云うメッセージである可能性が高い。この「パナマ文書」の意味合いを、合法的脱税をする連中程度の話で矮小化するのは間違いだ。国際政治の闘争の現場なのである。序でに、個別の企業や個人を俎上に乗せただけと云う感じがする。

「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)サイトのOffshore Leaks Database(オフショアリーク)検索が可能。様々な企業名や個人名を検索するので、結構大変。ただ、別名のパーパーカンパニーを作られてしまえば、打つ手はあまりない。今回は、全体の一部だと云うので、公職者、政治家などの名がヒットすれば、スキャンダルだが、企業家や創業家は、そもそも、節税に熱心なわけで、報道されても、心境はホリエモンに近いのだろう。ただ、言い回しに気をつけている程度の違いだ。以下に確認した、企業らしき名前を羅列しておくが、この企業名と現実の企業が一致しているかどうかは、詳細に調べないと判らない。

■掲載されていた企業名の一部(順不同)

サントリー、オリンパス、資生堂、コナミ、ダイキン、オリックス、キヤノン、住友金属、富士電機、住友不動産、楽天、TEPCO、NTT docomo、NIKKEI HOLDING 、ドリームインキュベーター、NHK、創価学会株式会社、AEON ASIA LIMITED(イオン)、ソフトバンク、や伊藤忠商事、丸紅 電通、日本生命、JAL、ライブドア、ダイソー、東京個別指導学院、ドワンゴ NEC、三井、TEPCO、住友不動産、キャノン、オリンパス、資生堂、ファースト・リテーリング、ジャフコ、JAL、石油資源開発 、丸紅、 三菱商事、 商船三井、日本紙パ、双日、日本郵船‥等。個人では警備大手のセコムの創業者(飯田亮氏ら)、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者(上島豪太氏)

 

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コメント
 
1. 2016年5月11日 13:01:26 : GEp40GNW7E : W73TaNWY_Wg[65]
なに、もう見つかっている。金持ちというだけで犯罪だ。なぜなら、犯罪乃至それに類することをせずして金持ちになることは不可能であるから。犯罪資産を遺産相続した者も同罪だ。

2. 2016年5月11日 13:24:33 : kvUgogWjPs : VFxVB_xFW1Y[46]
この番組に出ればどんな恥ずかしい不祥事も浄化できる。
パナマで告発された会社の役員とか出演したりして。
http://videotopics.yahoo.co.jp/videolist/official/owarai/p0c485704c160e68b9a193f5e5662f975

3. 2016年5月11日 14:27:41 : Kn3BJwR9ST : NkwTT4XjVpg[42]

伊勢志摩サミットでは安倍を除いた各国首脳で議論して決めるようだから、

外圧で動けば良い。

ある輩からすると憲法もお仕着せだと言うし、小田原評定も黒船開口も日

本のお家芸だ。

10年後、あれは外国が勝手に決めたものだ、とスピッツの遠吠えでも。


4. 2016年5月11日 15:03:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3037]
2016年5月11日(水)
「パナマ文書」21万法人公開
伊藤忠・丸紅・三木谷氏など 日本は400超の個人・企業名
租税回避地を利用

 タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は10日、英領バージン諸島やパナマなど21の国・地域に設立された約21万4000法人に関する情報をホームページで公開しました。タックスヘイブンを利用している世界の大企業や富裕層の実名が明らかにされました。日本からは伊藤忠商事、丸紅や三木谷浩史・楽天会長兼社長を含め400以上の個人・企業の名が挙がりました。 (関連記事)

 タックスヘイブンは所得税、法人税などの税率が著しく低いか、無税の国・地域。ここに法人を設立して資産を移すことで課税を逃れることが横行しています。情報は秘密にされ、実態が明らかにされていません。「パナマ文書」はタックスヘイブンとの仲介を行っているパナマの法律事務所、モサック・フォンセカから流出した1150万点以上の膨大な資料から成っています。

 ICIJによると、巨大銀行のHSBC(英国)、UBS(スイス)を含む500以上の金融機関がタックスヘイブンへの法人設立に関与しています。

 伊藤忠商事と丸紅は英領バージン諸島に台湾企業が設立した会社に出資していることを認めています。丸紅の國分文也社長は10日の記者会見で「ビジネス上の判断から今後もそういう場所に拠点を置くことは否定しない」とタックスヘイブンへの投資を正当化しました。

 ほかにもコーヒー関連企業UCCホールディングスの役員や警備大手セコムの関連会社、ソフトバンクのグループ企業などが記載されています。

 タックスヘイブンを利用した税逃れは各国の税制の違いを利用し、合法性を装っています。しかし、本来払うべき税金が支払われないため、所得を海外に移すことなどできない国民の負担が重くなります。世界で取り締まりを求める声があがっています。米国のオバマ大統領も先月、税逃れについて「法律が貧弱であることが問題だ」と述べ、抜け穴をふさぐための行動を議会に求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-11/2016051101_01_1.html

2016年5月11日(水)
「パナマ文書」法人情報公開
規制を逃れ 闇世界 まだ氷山の一角
蓄財の実態 解明さらに

 「パナマ文書」を分析してきた国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は21万社を超えるペーパーカンパニーに関する情報を10日に公開しました。富裕層や犯罪集団、政治家などによるタックスヘイブン(租税回避地)での蓄財の実態のさらなる解明が求められます。 (金子豊弘、佐久間亮、杉本恒如、山田俊英)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-11/2016051105_01_1.jpg
 「パナマ文書」に名前が挙がっている伊藤忠商事と丸紅の広報は本紙の問い合わせに対し、英領バージン諸島に台湾企業が設立した「レナウンド・インターナショナル」という会社に出資していると認めました。

 現在、伊藤忠は約6%、丸紅は約8%出資。「ビジネスのためで、租税回避が目的ではない」(伊藤忠)、「目的はお金もうけ。法制に準拠して納税している」(丸紅)と説明しています。

 台湾企業が設立した会社について丸紅は次のように説明します。

 「銅製品の中国事業と聞いている。バージン諸島に会社をつくった理由を台湾企業に聞くことはできないので推測だが、中国で製造するためにバージン諸島に投資子会社をつくったのではないか。中国では会社をたたむのが難しい、労働者に配慮しなければならないなど制約が厳しいので、そういうやり方をすることはよくある」

 事業の実体は中国にあるのに、地域経済や労働者を守る中国の規制が及ばないよう、バージン諸島につくったペーパーカンパニーから中国に投資する形をとったという推測です。事実であれば、規制のゆるいタックスヘイブンを利用した典型的な規制逃れです。税逃れも台湾企業の目的に含まれる可能性は否定できません。

 UCCホールディングスは「事実関係へのコメントは差し控える。社長も会社も合法的に納税している」と回答しました。

 パナマ文書の解明作業に参加している共同通信は、同社の上島豪太(ごうた)社長が2010年時点でバージン諸島にある2法人の唯一の株主で役員とする書類やメールがあったと報じています。

 ソフトバンクグループは「中国企業がバージン諸島につくった会社にグループ企業が出資し、株の35%を持っていたが、撤退した。租税回避のためではない」。警備大手セコムは「日本の税務当局に必要な情報を開示し、合法的に処理されていると聞いている」と答えました。

 共同通信によれば、セコムの飯田亮最高顧問と元最高顧問の故戸田寿一氏につながる複数の法人が1990年代にバージン諸島や英王室領ガーンジー島につくられ、当時の取引価格で計700億円を超すセコム株が管理されていました。

 楽天は、三木谷浩史(ひろし)社長が出資者に名を連ねる企業が同文書に登場したことについて「楽天の起業前に外国人が設立した英領バージン諸島の企業への投資を持ちかけられ、(個人として)80万円程度を投資した」と説明。「脱税などの意図はまったくない」としています。
「合法的」そこが問題 貧困と格差増幅装置

 世界の人口の1%にすぎない富裕層が世界の資産の50%を保有し、世界の富の偏在は極限状態です。各国の課税を逃れ、規制を逃れるタックスヘイブンの闇の世界こそ、格差と貧困の増幅装置です。

 「税逃れ」について世界の大富豪、多国籍企業は「合法的な手段を使っている。犯罪行為ではない」と合理化します。しかし、「合法的」だからこそ大問題です。

 オバマ米大統領も「多くが合法的だ。しかし、それがまさに問題」と強調しています。普通の人々が従わなければならない法的責任を富裕層は、法律家や会計士を利用することで逃れているといいます。

 大手金融機関は、富裕層がタックスヘイブンを利用する推進役を果たしています。

 本紙の調べでは、日本のメガバンクも、みずほフィナンシャルグループ(FG)が45、三井住友FGが27、三菱UFJFGは12の子会社をタックスヘイブンに保有しています。(2013年3月期)
国際援助団体 取り締まりルール要求

 ⁅ワシントン=島田峰隆⁆多国籍企業や一握りの富裕層によるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」に含まれる約21万社のペーパー会社が公表されたことについて、国際援助団体オックスファムは9日、課税逃れを取り締まる国際的なルールづくりを各国政府に改めて求めました。

 同団体で格差解消キャンペーンの責任者を務めるマックス・ローソン氏は同日の発表文で「オフショア(非居住者向け)金融取引の暗黒の世界を各国国民が精査できるようにしたことは極めて重要だ」と歓迎しました。

 同氏は、「パナマ文書」発表を受けて各国政府が対応を始めているものの、「まだ不十分で、課税逃れを止められない」とし、今回発表された会社も「氷山の一角だ」と指摘。金融取引の機密扱いが課税逃れに悪用されているとして、今月12日にキャメロン英首相が主宰してロンドンで開く「汚職防止サミット」でこの問題に取り組むよう訴えました。

 オックスファムは、各国が協力して「新しい国際的なルール」をつくることが必要だと強調。▽すべての企業の実質的な所有者や経営者を公開、登録する制度をつくる▽すべての企業に対し、活動しているすべての国ごとに報告を公表させる▽すべての国が税金の情報を共有できる多国間システムをつくる―ことを提案しています。

 オックスファムの試算では、課税逃れによって貧困国は毎年1700億ドル(約18兆円)の税収を失っています。この金額があれば約1億5000万人の子どもの命を救える医療制度を整備できると指摘しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-11/2016051105_01_1.html

2016年5月11日(水)
主張
「パナマ文書」公開
富裕層の税逃れ断罪すべきだ

 多国籍企業や富裕層が課税を免れるため利用しているタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴露した「パナマ文書」について、分析してきた国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が文書に盛り込まれた約21万4000社の情報を公開しました。日本からもソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの法人や大企業経営者などの名前が含まれています。「パナマ文書」は氷山の一角とはいえ、タックスヘイブンが大企業や富裕層の税逃れに広く使われていることを浮き彫りにしており、貧困と格差拡大の是正のためにも厳しい追及が不可欠です。
“不公平”に高まる批判

 タックスヘイブンは法人税などがかからないか国際的にみても極めて負担が少ない国や地域で、中米のパナマはその一つです。多国籍企業や個人がタックスヘイブンに名前だけの会社(ペーパーカンパニー)を作って税金を低くおさえ、複数のペーパーカンパニーに資金を転がして犯罪にかかわる資金の出所を分かりにくくするマネーロンダリング(資金洗浄)などが大きな問題になってきました。重税であえぐ一般国民を無視した不公平さは明らかです。タックスヘイブンでの企業設立には国際的な金融機関が絡んでいることが多く、多くの金融取引が秘密にされていることが背景にあります。

 「パナマ文書」はパナマでペーパーカンパニーの設立にかかわってきた法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したもので、文書を持ち込まれたドイツの新聞社が国際的なジャーナリスト団体ICIJに依頼して分析にあたってきました。文書は全体で1150万件といわれるほど膨大で、21万社以上の法人が設立され、世界的な大企業や富裕層、政治家などがかかわっていたといわれます。4月に文書の存在が初めて報道されて以降、国際的に大問題になり、アイスランドの首相らが辞任しました。文書の公開は初めてです。

 タックスヘイブンに企業を設立すること自体は違法でなくても、大企業や富裕層が通常の課税を免れるために国際的な金融機関や法律事務所と結託してペーパーカンパニーを規制されずに設立し、利益をため込み、課税を免れることは、経済をゆがめることになります。脱税自体が目的だったり、犯罪などに絡む違法な資金の「洗浄」のためだったりすれば明らかに犯罪行為です。

 今回公表された21万社余りの企業が設立されたのはパナマのほか、イギリス領バージン諸島やバハマ、セーシェル島など、いずれも世界的に有名なタックスヘイブンです。日本関係で名前があがった大企業などは「適切に納税している」と説明しますが、それで済むのか。不公正な行為にかかわった疑惑に真剣に向き合うべきです。
政府責任で解明と追及を

 税金はそれぞれの企業や個人が所得や資産に応じて納めるべきもので、大企業や富裕層だからといって海外などに資産や所得を持ち出し、まともに税金を納めなければ、財政は成り立ちません。租税回避や脱税の一掃は国際会議でもたびたび取り上げられているのに、タックスヘイブンの弊害があとを絶たないのは重大です。

 日本政府も自ら「パナマ文書」などを分析し、大企業や富裕層への税務調査を行うなど、不正を許さない取り組みを強めるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-11/2016051101_05_1.html


5. 2016年5月11日 19:17:56 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3049]
社民党OfficialTweet ‏@SDPJapan 26 分26 分前

吉田忠智党首・記者会見
○#パナマ文書 について日本政府の動きが鈍い。政府は、パナマ文書の詳細を把握し、税逃れの疑いのある企業・個人に対する徹底した調査を実施し、適切な課税を行うべき https://www.facebook.com/SDP.Japan/posts/1008367069247579 … #seiji #政治

https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc^tfw


6. 2016年5月11日 22:22:10 : EPckamBrkM : YzqYvD0BZPA[3]
貧乏人には強く、金持ちには弱い!

分かりやすいな、日本

日本死ねダヨネ


7. 2016年5月12日 21:08:31 : 132f8rRfcg : tQm@Vfj08eM[61]
みんな秘かに個人個人がこう云う脱税企業からモノを買ったりサービスを利用するのを止めていけばよい。 暫くすると読売新聞状態になってブザマな姿に落ちて行くだろうから、「お前まだそんな脱税犯罪企業からモノ買ってんの」と日常会う人々に言うだけでよいのである。

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