★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK206 > 202.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
東京五輪招致をめぐる不正支払疑惑、政府・JOCの対応への重大な疑問(郷原信郎が斬る)
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/202.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 16 日 11:35:36: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

東京五輪招致をめぐる不正支払疑惑、政府・JOCの対応への重大な疑問
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/05/16/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e4%ba%94%e8%bc%aa%e6%8b%9b%e8%87%b4%e3%82%92%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8b%e4%b8%8d%e6%ad%a3%e6%94%af%e6%89%95%e7%96%91%e6%83%91%e3%80%81%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%83%bbjoc%e3%81%ae/
2016年5月16日 郷原信郎が斬る


5月12日、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に2020年東京オリンピック招致の名目で、国際オリンピック委員会(IOC)前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に、「東京2020年五輪招致」という名目で約2億2300万円の送金があったことを把握したとの声明を発表した。

この疑惑は、前日に、英紙ガーディアンが特ダネとして報じていたもので、フランスの検察当局の声明を受け、AFP、CNNなどの海外主要メディアも続々と「重大な疑惑」として報じているようだ。

こうした事態を受け、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は、5月13日、自ら理事長を務めていた東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会(2014年1月に解散、以下、「招致委員会」)としての支払の事実を認めた上で、「正式な業務契約に基づく対価として支払った」などと説明した。

しかし、竹田会長の説明内容は極めて不十分であり、フランスの検察当局が声明まで出して指摘している、東京2020オリンピック・パラリンピック(以下、「東京五輪」)招致をめぐる疑惑に対して、納得できる説明とは到底言えない。

竹田会長の発言に対する重大な疑問

サンスポのネットニュースに、以下のような竹田会長と記者との一問一答が掲載されている。


――報道をどう受け止めたか。

「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている」

――送金口座について。

「(国際陸連前会長の)ディアク氏とどういう関係があるかは知らない」

――どんな会社か。

「中東の情報分析に実績がある会社だと報告を受けた。細かく承知していないが、事務局が必要だと判断した」

――フランスの検察当局から連絡はあったか。

「ない。国際オリンピック委員会(IOC)からは照会があったので、全て伝えている」

――活動報告書に記載のある支出か。

「裏のお金なんてあるはずない。正当なお金。業務契約に基づいて払われ、招致活動に使った」

――約2億円は高額では。

「事務局で判断した」


竹田会長の発言中、まず、招致活動がフェアに行われたと「確信している」と言っている点だが、フェアに行われたか否かは、今回の疑惑に関して、不明な点が明らかにされて初めて評価・判断できるものだ。竹田会長が、全ての支出先について具体的にその当否を判断して支出したというのであれば別だが、問題とされている送金先について「細かく承知していない。事務局が必要だと判断した」と言っているのである。現時点においては、招致活動がフェアであったか否かについて重大な疑問が生じ、その疑問が払拭されるだけの情報もないのであり、「確信する」と言えるだけの材料がそろっているとは思えない。

重要なことは、竹田会長が「裏金ではなく、正当な業務契約に基づいて支払われた」と述べている点、つまり、問題とされている会社への約2億2300万円の支払が、招致委員会という組織において承認された正式な契約に基づいて支払われたと認めていることだ。

もちろん、組織内での正規の出金手続きを経ないで支出された「裏金」であれば、それ自体が不正であり、目的も不正なものであった疑いが濃厚となる。しかし、「裏金」ではなく組織の正式な契約に基づいて支払われたものだったからと言って、支払いに問題がなかったとは言えない。

フランス検察当局の声明によれば、送金した先がIOC前会長の息子に関係する会社の銀行口座であるという事実があり、それが2020年五輪開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングであることから、開催地決定に関して権限・影響力を持つIOC委員を買収する目的で行われた不正な支払いだった疑いがあるということだ。

問題は、招致委員会側に、そのような不正な支払いの意図があったのか否かであり、事務局側の判断で行ったことであれ、会長等の幹部が了承して行ったことであれ、JOC側にそのような意図があったのに、それが秘匿されていたのだとすれば、JOCが組織的に開催地決定をめぐる不正を行ったことになり、東京五輪招致をめぐって、極めて深刻かつ重大な事態となる。

そして、もし、招致委員会側には不正の意図はなく、支払った先が、偶然、そのような疑いを受ける存在だった、ということであれば、2億2300万円もの多額の金銭の支払いの目的と理由が何だったのかが問題となる。その点について、JOC側が十分な説明を行っていないことで、不正の疑いが強まることになる。

このように考えると、招致委員会による正規の支払であり、組織としての決定に基づく支払いだと認めたことのほうが、問題は、より重大かつ深刻とも言える。

前記問答での竹田会長の発言の中で気になるのは、「支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている」と述べている点である。

「正規のコンサルタント料として支出したものであり、それについて、監査法人による監査、指導を受けた上で支出しているので、何の問題もない」「少なくとも、(会長の)自分は、監査法人の指導を受けた上で事務局が支出したということで、正当な支払と信じていた」ということが言いたいのであろうが、ここで「監査法人による監査」を持ち出すのは的外れであり、問題の「すり替え」を行おうとしているように思える。

招致委員会の支払が、不正な会計処理によって行われ、裏金として支出されていたのであれば、そのような不正の有無は監査法人による監査でチェックされるべきであって、監査法人の指摘がなかったのだから、不正はないと信じていた、ということも言えなくはない。

しかし、招致委員会の組織の意思決定に基づいて行われた支出なのであれば、監査法人が指摘できるとすれば、支払いの勘定科目が適切ではないことや、手続き上の瑕疵があった場合である。このような問題があれば、監査法人が監査で指摘すべきということになるが、竹田会長自身が、「正当な業務契約に基づいて支払われた」と言っているのであるから、少なくとも、契約や承認の形式面には問題はなかったという趣旨であろう。

むしろ、今回の疑惑に関して問題となるのは、@招致委員会側が実際には不正の意図をもっていたが、それを秘匿したまま機関決定したのではないか、A支払承認の機関決定の時点で、支払の目的・理由について内部での説明・検討が不十分だったのではないか、の2点であるが、少なくとも、@の問題は、委員会側の主観的な意図の問題であり、それを秘匿されていれば監査法人には知りようがない。また、Aの問題も、書類上、形式が整っていれば、監査法人としては、委員会内部の検討・議論の当否に言及することはできないであろう。

結局のところ、今回の約2億2300万円の支払について、監査法人の監査・指導を受けていることは、疑惑を否定することの根拠にも、招致委員会幹部の責任を否定する根拠にもならない。

JOCの広報官も、「支払われた2億2300万円は、コンサルティング、招致運動のプランニング、プレゼンの指導、情報・メディア分析などの対価として支払われた」と説明しているようだが、2013年7月、10月という支払の時期との関係で、その業務の内容、対価の合理性などが具体的に説明されない限り、疑惑が晴れるものではない。

「調査」を行おうとしない日本政府・JOC

不可解なのは、フランスの検察当局の声明によって、東京五輪招致に関する重大な疑惑が生じているのに、日本の政府・JOCの側で、それに関して客観的事実を調査する姿勢が見えないことだ。

JOCの竹田会長は、まさに、招致委員会の理事長として今回の約2億2300万円の支払を承認した当事者だ。支払先に際してどの程度の認識があったかに関わらず、少なくとも重大な責任があることは否定できない。しかも、JOCのトップの竹田会長が、今回の問題について、「東京五輪招致活動がフェアに行われた」「正当な支払だった」などと現時点から断定的な言い方をしているのは、むしろ、フランスの検察当局の声明で表面化した疑惑を否定するどころか、一層疑惑を深めるものと言える。

そして、このような事態に対して、現時点で、JOC側にも、日本政府側にも、「調査」を行う動きが全く見られない。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「フランスの検察当局から発表があったので、関係省庁との連携を図りつつ、政府として事実関係の把握にさらに努めていくと同時に、改めて、東京都、JOCに対し事実関係をきちんと確認していきたい」と述べたということだが、要するに、「フランスの検察当局が把握している事実関係を、日本政府としても把握すること」とJOCに事実関係を確認することしか、現時点では考えていないということだ。鈴木大地スポーツ庁長官も、「これは招致活動のうえでのコンサル料であり、コンサルティングに対する対価だとの報告を聞いている」とコメントしたと報じられている。

招致委員会が組織として正規の手続きで支払った2億2300万円もの多額の資金が、五輪招致をめぐる不正に使われた重大な疑惑が生じているのであり、しかも、JOCのトップは、支払いを行った招致委員会のトップで、まさに当事者そのものである竹田会長であり、JOCに事実確認しても、真実が明らかになることは全く期待できない。利害関係のない、外部の第三者による調査が最も強く求められるケースであることは明らかである。JOCがそれを行わないのであれば、政府がJOCにそれを強く求めるか、自ら設置すべきであろう。

もちろん、フランスの検察当局の声明も、現時点では、「東京2020年五輪招致」という名目で、開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングで、2億2300万円を超える金額が、五輪開催地を決める投票権を持つIOCメンバーの息子に近い人物の会社に送金されている事実を指摘しているだけだ。

しかし、少なくとも、フランスの検察当局の声明とその前後の各国メディアの報道によって、日本の五輪招致活動に対して重大な疑念が生じていることは否定できない事実であり、それについて、日本政府・JOCが「フェアな招致活動」だと主張するのであれば、少なくとも、その約2億2300万円の支払について、疑念を解消できるだけの説明が行われ、その是非を判断するための調査を行う必要がある。

その際、現時点での問題が、「裏金」の問題や、監査法人の監査の対象になるような会計処理の問題なのではなく、招致委員会の決定に基づく支払いの目的・理由と、その是非の問題であることに留意が必要であろう。

この点、急きょ「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」という名称のチームを立ち上げた民進党も、問題を正しく理解しているとは思えない。

疑惑に関する調査に、日本政府も、JOCも後ろ向きの姿勢を示しているのは、「綺麗ごとだけで五輪招致を実現できるわけではない」という認識から、徹底した調査を行えば、ある程度の不正な資金提供等の事実が出て来ることも十分にあり得ると考えているのかもしれない。そうだとすれば、「今更、東京五輪開催を辞退することはできないので、開催に決定的な支障となるような事実が表面化しないようにするしかない。」と考えていることになる。

しかし、そのような考え方は、これから4年余りに起きることを想定した場合に、適切な判断とは到底言えない。

このまま東京五輪開催で本当にいいのか

今年8月開催されるリオデジャネイロ五輪を、ブラジル国民はどのような思いで迎えようとしているのであろうか。ブラジル経済の急速な悪化、大統領周辺も含む大規模な汚職事件での政治の混乱、そして、五輪直前の大統領の職務停止、ジカ熱の蔓延、五輪関連工事の遅れ等々。これらの事態の中で、「五輪招致は行うべきではなかった」と考えている国民が増えているのではないだろうか。

しかし、このような事態の中でも、リオ五輪の開催をやめることができなかったのは、このような事態が相次いで発生したのが、既に開催辞退ができない時期に入ってからだったからだ。

そのリオ五輪で、「次期開催地は東京」と何の限定もなくアナウンスされてしまえば、事実上、開催地変更はできなくなるであろう。そういう意味では、開催辞退を決断するとすれば、今後1〜2か月が、最後の時点と言ってよいであろう。

新国立競技場の建設、エンブレム選定をめぐるトラブルに加え、大地震の連続という過去に例のない熊本大震災の発生、五輪開催予定地東京の首長舛添要一都知事の政治資金の私的費消等の問題など、4年後に東京五輪が開催されるとすれば、想像しただけで気が滅入るような出来事が続いている。

それに加えて、海外から、その東京五輪招致自体に対して疑惑の目を向けられるとすれば、このまま東京五輪の開催を維持することが、日本の国にとって、社会にとってプラスになることとは到底思えない。

五輪招致をめぐる疑惑について、徹底した調査を行ったうえ、問題があったことが明らかになっても、それでもなお、東京五輪を開催するというのが国民の意思であれば、招致を巡る問題を呑み込んだうえで国民全体が心を一つにして、開催に向けて取り組んでいくべきであろう。

今回の招致委員会をめぐる疑惑について、客観的かつ独立の調査機関を設けて徹底した調査を行い、速やかに招致活動をめぐる問題の真相を解明した上で、東京五輪の開催の是非についての最終的な判断を、国政選挙の争点にするなどして、国民の意思に基づいて行うべきではなかろうか。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年5月16日 11:54:53 : 91avpxHHG1 : 26HlK1e07MM[160]

 2億円 金かえせ〜〜〜

 
 暴力団みたいな人物に金を振り込んで タダで済むと思うなよ〜〜〜
 
 


2. エリック・カートマン[38] g0eDioNig06BRYNKgVuDZ4N9g5M 2016年5月16日 12:53:31 : tEAeJERM0o : KV5n_8LcgOY[1]
東京五輪の〜おもてなし〜て〜

表なし〜 裏ばっかりて〜意味やったんやね〜


3. 2016年5月16日 13:42:52 : Kn3BJwR9ST : NkwTT4XjVpg[51]
「東京五輪の開催の是非について国政選挙の争点化」

「日本人の民度を世界に示せ!」と言う意味でもあるが、民度の低さを証明
する結果が出るのではないか。
スポーツ団体、協賛企業、放映権に関わる企業、パラリンピック関係などの
団体を総動員して「辞めないで運動!」がメディアに連日流されるだろう。
五輪反対運動を牽引する有志団体、政党、政治団体が一つも名乗りを上
げないかもしれない。都知事選はやることになるだろうが、五輪辞退を公約に
する候補者は居ないかもしれない。

原発廃止を国民投票にかけたらどうかと夢想することがあるが、過半数ギリギ
リの戦いになる不安がある。


4. 2016年5月16日 15:21:00 : x77MXoyvl2 : w40XIxOzBhA[107]
 
 「コンサルタント料」ってなに?

  要するに「賄賂」だろ?
  そんなモンがまかり通ってるのかい、オリンピックじゃァ

 
  


5. 2016年5月16日 20:01:48 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[238]
オリンピックに金銭がからんでいることは公然の秘密でほとんどすべての国の関係者は知っている。
納税者に知らせないようにして来た、だけの話である。
 
 オリンピックは「利権」事業であり、利権事業は現在の世界では既得権者がやりたい放題の世界を強固に作り上げてしまっている。
メデイアはその世界の「ツカイッパ」だから「新聞テレビ」しか情報がない者にとって、世界の現実はわからない。

 


6. 2016年5月16日 22:17:43 : VcZcyVCPnQ : Kp4lOPcR490[49]
おもてなしとか言った招致活動時点から東京五輪は大反対。。招致を巡る問題を呑み込む気持ちはさらさらないし国民全体が心を一つといわれても私はそっぽを向く、たとえ非国民と言われても。

7. 2016年5月16日 23:15:25 : qCzO4b7QM2 : Rg5VB2ZKC8c[66]
オリンピックを兼ねで買った!
金メダルも買えるのか?

8. 2016年5月17日 02:33:38 : 1ioo7h1uY6 : p1BnCI4sGlI[284]
■2億2千万円の内

 相手に渡ったかね1億6千万円

 日本側がネコババした金 6千万円!

 アベか森か役人か!

 オリンピクは美味しいね〜



9. 2016年5月17日 07:23:43 : esmsVHFkrM : Z3UQbl@PdwA[222]

今回東京招致委員会が2億円以上送金した「ブラック・タイディング」(”Black Tidings”)口座は、すでにラミーヌ・ディアック(2013年まで有力IOC委員で、昨年11月まで国際陸連(IAAF)会長)とその息子のパパ・マッサタ・ディアック(父親の威光で国際陸連(IAAF)コンサルタント)が裏金をやり取りするために使われた「実績」がある。

この件を最初に報じた"The Gurardian"の5月12日付記事、"Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games"(https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games)によればこうだ。

二人は、ロシアのマラソン走者リリア・ショブコーバのドーピング検査陽性結果もみ消し事件に関与(100万ユーロの賄賂を受け取ったと言われる)、世界反ドーピング機関(World Anti-Doping Agency, WADA)が設置した独立倫理委員会(ディック・パウンド委員長)による調査の結果(2016年1月発表の170ページ報告書)で汚職ならびに収賄を認定されて、ラミーヌ・ディアック(父)は国際陸連(IAAF)会長を辞任しフランス検察当局からフランス出国禁止処分を受け、パパ・マッサタ・ディアック(息子)は国際陸連(IAAF)からの追放とインターポールからの逮捕状が出ている(現在はセネガルに逃亡中)。

問題のドーピング検査陽性結果もみ消しは結局失敗したため、リリア・ショブコーバに対しては30万ユーロが「返金」されているが、なんとその「返金」に使われたのが、パパ・マッサタ・ディアック(息子)のお友達イアン・タン・トン・ハンの「ブラック・タイディング」(”Black Tidings”)秘密口座だ。

つまり、イアン・タン・トン・ハンの「ブラック・タイディング」(”Black Tidings”)口座は、ラミーヌ・ディアック(父)とパパ・マッサタ・ディアック(息子)が裏金をやり取りするための秘密口座で、それは「疑い」ではなくすでに「事実」なのだ。

東京招致委員会からの「オリンピック招致」目的送金が露見したのは、このロシア陸上選手ドーピンブ検査陽性結果もみ消しスキャンダル調査の過程であって、前述の独立倫理委員会報告書の中では、この疑惑が脚注に述べられている。

ちなみに、調査委員会報告書によれば、「ブラック・タイディング」(”Black Tidings”)は、ヒンドゥー語で「ブラック・マーケティング」(”Black Marketing”)とか「裏資金洗浄」(”Launder Black Money”)を意味するとのことだ。

東京招致委員会は、そういう口座に2億円以上もの金を「招致委員会の決定に基づく支払い」で「オリンピック招致のため」として送金しているわけだ。

以上、詳しくは、http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/205.html#c11参照。

だから、フランス検察は動いている。贈賄側の日本で一切調査追求が行われなければ、日本はそういう発展途上国(例えばインターポールの逮捕状にもかかわらずパパ・マッサタ・ディアック(息子)を匿っているセネガル)と同じで、日本は国際社会でまたまた大恥をかくことになる。



10. 2016年5月17日 10:27:29 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[226]
日本は国連の報道自由度ランキングで72位ですから、安倍政権と電通で黙ったままでしょう。来年はさらに順位を下げ正に暗国の国です。

11. 2016年5月17日 13:44:31 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[236]
日本のあほ総理の答弁を聞くたびに世界は東京オリンピック・ボイコット運動を起こすだろう。当事者にも関わらず、れはフランス警察の問題である、と国会で答弁する泥棒総理が手下のやらかした賄賂でマネーロンダリングに手を貸したのだから、知らぬ存ぜぬでは済まされないことが、この能天気ぶりには理解不能らしい。学歴はだませないものだ。人生ずるく賢く生きてきたあほなる人物には、物を考える力はないらしい。見事にあほをさらけ出している。上杉氏が言っていたように、世界はそんなに甘くない。日本国民をだまし続けてこられても世界はだませない。同じ感覚らしい。ボイコット機運が高まってから対処しては間に合わないのである。本当に誘致したいのであればいち早く膿を吐き出さないと、取り返しのつかないことになる。正当性を積極的に行動しない限り、世界をだまし続けた放射能問題も再燃する。真摯な態度がすべてを好転させるが、人任せの他人事扱いでは、ますますオリンピックの国家行事は中止に追い込まれるだろう。すべての担当者よ、責任を取りなさい。もう逃げらない。

12. 2016年5月17日 14:13:49 : FbBFDZXOVv : pqHnTvH8E6U[140]
放射能アンダーコントロールの大嘘、

裏金で招致委員を買収した大犯罪、

主催都市の首長の超セコイ公私混同、

薄汚い3つの合わせ反則技で一本負け!

フェアにプレイできない利権の塊「2020年東京オリンピック」は中止。

嘘はダメ、税金は正しいことに使いましょう。


13. 2016年5月17日 16:03:15 : nlvnyzGTAJ : XLFsGhHcIP8[38]
フランス捜査当局が捜査している理由は、マネーロンダリングである。
日本側が送金した先は、トンネル会社と思われる実態がない組織の口座だ。
従ってマネーロンダリングする理由は裏金ということだろう。
この際五輪招致に係わる全ての資金を開示する義務が、組織委員会にはある。

14. 2016年5月17日 17:34:13 : pNueF1n6iE : 204f0dCd5Gk[1]
2020東京オリンピック開催返上!!!

世界に向けて「返上宣言とお詫び」を!!!

兎に角、辞めた方が良い。


15. 2016年5月17日 20:41:29 : aXYm3OCiVk : 4LIRWnFuOrM[26]
猪瀬もだな!おもてなしもだな!桝添もか!坊主にした森も!政治家ほとんどか?

これで、誰も責任またとらないのかね〜

見えている金は、2億3千万 見えない金はいくらあんのかね〜

郷ひろみの歌には、1千万足りないぜ!


16. 2016年5月17日 20:51:04 : 4NFtxo3aSQ : 17Yys6p0jgM[12]
五輪の主催者は国ではなく都市なので、大阪市民でなく都民が
望むなら、東京都が東京都の公金を使って誘致活動しても何ら
問題はありません。

(東京23区民から毎年1兆円の上納金が都知事に献上されるので、
上納金を合法的にパクルには、五輪などのトンネル企画が必要。)

が、東京都は地方自治体法2条14項で「最少の経費で最大の
効果を挙げる」を厳守する義務があります→役人・委託業者は、
都民に説明がつく手続方法で公金を使う説明責任が生じます。

でないと、2条14項を厳守したかどうかを都議会議員及び都民が
判断したくても、できないからです。

で、委託業者(電通)が自らの無能を認めて、業務を第三者に
丸投げし、その丸投げ費用を判らない様にする為の行為(脱税
行為)や、

明らかに正当でないと判断できる海外口座に2億円を送金する
行為(電通の正当な報酬の一部を洗浄する行為)。

そして、丸投げをする業者と業務委託契約を結ぶことは、最少
の経費条項に明らかに違反しますし、

そもそも、なぜ、東京都は「丸投げコンサル電通」を委託業者
として選定したのでしょうか?

都議会は、百条委員会を開いて、電通と業務委託契約を結んだ
担当者を呼んで、「なぜ、丸投げコンサル電通と契約したのか?」
の確認と「東京都と電通との契約内容」の確認が必要となります。

そして、海外送金2億円が「正当なコンサル料」かどうかを確認
する為に、電通と「丸投げ先コンサル」との契約内容の確認が
必要となります。

都議会議員の皆さん、ぼ〜としていないで、都民の為の本来の仕事
(税金無駄使い監視)をして下さい。


17. 2016年5月17日 23:38:32 : yZvW08wBEQ : VVRUTGfL_TU[61]
オリンピックなんぞ辞めたらいい
既得権益のダニが蠢くところ、だいぶ金太りしたじゃろう
今更世界一が何になる、金がどうした、銀ではだめか
オリンピックなんか時代遅れ

  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK206掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK206掲示板  
次へ