中東の国々もアメリカの思惑に従わなくなってきた。逆風が吹き始めたのです。「東風」がもね。
経済制裁が解除されたイランだって＜誰にも懐柔されずイランの安全を脅かそうと新たな動きを見せている
アメリカを失望させる＞だと「弾頭ミサイルの発射訓練を国内各地で行った。」と発表した。

ロシアと中国に対しても、敵意剥き出しの行動をとっています。これによって中露は対決姿勢を見せている。
国際情勢は変わります。77億ドルの米国債を売り越した中国は、保有総額１兆2446億ドルの最大の債権国です。

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（写真）記者会見する沖縄県の翁長知事＝１６日、ワシントン（島田峰隆撮影）

　〖ワシントン＝島田峰隆〗訪米中の沖縄県の翁長雄志知事は１６日、ワシントンで米連邦議員やシンクタンクの研究員らと相次いで会談し、日米両政府が推進する名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する考えを伝えました。

　同日夕に記者会見した翁長氏によると、上下両院議員４人と会談。このうち共和党のトム・コール下院議員は「私ができることは、日本政府が解決策を出せば、それを尊重するよう米政府に働き掛けることだ。沖縄にとって平等な解決策が出てくることを期待したい」と発言。トム・エマー下院議員（共和党）は「沖縄の人々にとって重要な問題であることを理解した。環境問題もあることを認識した」と語りました。

　翁長氏は「一定程度、こちらの情報も正確に伝わってきている感じがあった」と印象を語りました。

　連邦議員との会談に先立って開かれた有識者会議では、研究者や元在沖米国総領事ら８人と意見交換しました。翁長氏は、辺野古移設が唯一の解決策と言う主張への疑問などが出たとし、「たいへん有意義な会議だった」と述べました。

　翁長氏は１７日も連邦議員との会談を続けます。最終日の１８日には、１９９６年４月の普天間基地の「返還」合意当時に駐日大使だったモンデール元副大統領と会談する予定です。

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（写真）フロート（浮具）と作業台船などが撤去され、かつての美ら海を取り戻した辺野古崎（左）と大浦湾＝２４日、名護市

　沖縄県名護市の辺野古崎と大浦湾で、新基地建設の埋め立て工事に反対する県民の抗議、監視行動を排除するために沖縄防衛局が敷設していたフロート(浮具)は２４日までに全て撤去されました｡

　「もとの豊かな『美（ちゅ）ら海』にもどった」。この日、早朝から辺野古崎と大浦湾の監視行動で「平和丸」のかじをとった牧志治船長（６６）が笑顔でつぶやきました。

　ジュゴンやサンゴ礁が生息する青い海を人工的に「囲い込む」ように十数キロも連なるオレンジ色の浮具、コンクリートブロックなどの埋め立て資材を満載した作業台船、餌場へのジュゴンの回遊を閉ざすように海中深くつきさしたままのボーリング調査のためのガイドパイプが撤去されました。

　翁長雄志・沖縄県知事による前知事の埋め立て承認「取り消し」で、政府がこの取り消しを求めた代執行訴訟の「和解」協議の結果、埋め立て工事の法的根拠を失った国側に対し、沖縄県側が「工事を中止し、フロートやブイ、制限区域廃止」などを求めたもの。

　国側は４月１４日の県との作業部会でフロート撤去を検討、４月３０日から撤去作業を開始しました。ブイの撤去や制限区域廃止は拒み続けています。

　二見以北住民の会の松田藤子会長は「フロート撤去を喜んでいます。沖縄戦で食べるものがないときから、この海で暮らしが支えられてきた。一日も早くもとの豊かな海を、オール沖縄の力と全国の支援で取り戻したい」

　ヘリ基地建設反対協の安次冨浩共同代表は「フロート撤去は沖縄県民のたたかいと全国の連帯した世論の成果。作業台船も姿を消した。さらに不法な臨時制限区域も廃止させ、海底に沈められたコンクリートブロックも引き揚げさせなければならない。新基地を白紙撤回させることが元海兵隊員の遺体遺棄事件などを繰り返させない最大の保証になる」と力をこめました。

　（山本眞直）

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