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（写真）「選挙に行けば政治は変わる」とコールするティーンズソウルのメンバー＝２０日、国会正門前

　安倍政権の退陣、安保法制（戦争法）の廃止を求めて２０日夜、高校生を中心とした１０代のグループ「Ｔ‐ｎｓ　ＳＯＷＬ」（ティーンズソウル）が国会正門前抗議行動を行いました。

　参加者は「私は安倍政権に反対します」と書かれたプラカードを掲げ、「憲法守れ」「集団的自衛権はいらない」と声をあげました。

　同グループは、夏の参院選へ向けて「自分たちに出来ることをやりたい｣と､毎週金曜日に国会前抗議を呼びかけています。行動は４月２９日からスタート、今回で４回目です。

　マイクを握った高校生のりゅーきさんは、今の政治について「問題が多すぎると思う。自分たちにできることは、『おかしい』と声を出すこと。頑張っていきましょう」と語り、「野党は共闘」とコールしました。

　抗議行動には、野党の国会議員も参加しました。スピーチした日本共産党の藤野保史政策委員長（衆院議員）は「みなさんの力で政治が動いています。国会内外で共闘をもっと広げて、野党と市民の力で新しい政治の扉を開きましょう」と呼びかけました。

　社民党の福島瑞穂副党首は「安倍内閣を退陣に追い込むまで、一緒に頑張りましょう」と語りました。

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ちなみに翌日の抗議の方では日音協さんに再びお世話になりました。海保の方から韓国太鼓の先生達も合流して実に楽しぅ御座いました。感謝です。
この際「歌のおじさん」が警官の壁の一人ひとりに対して左から順番順番正面に立って諭してまわっている光景がありました。
もしかしたらああ云うのが沖縄の流儀なのかも知れないな…と見えたのが印象的でした。

　地方自治は日本国憲法で定められた民主政治の柱の一つです。その理念は、戦前への反省から、中央集権を排し平和と国民の自由を保障するとともに、住民の直接参加による民主主義の発揚を図るものです。さらに、住民の要望にきめ細かく応え、国民の生存権保障の充実を図ることです。

　ところが自民党改憲案は、この理念を切り縮め、地方自治そのものを破壊しようとしています。
理念縮めるもの

　改憲案９２条１項は、「地方自治は…住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う」と規定。同９３条３項では「国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力」するとしました。

　しかし、地方自治が果たす役割を「身近な行政」と割り切ることは、立憲・民主・平和・社会保障という地方自治の広範な理念を著しく切り縮めるものです。

　生存権保障・社会保障の第一の責任を負うのは国です（日本国憲法２５条）。ところが自民党改憲案では、国と地方の「役割分担」を強調しつつ「住民に身近な行政」の名のもとに、社会保障を地方に押し付ける態度です。しかも身近な行政は地方が「自立的」に行うと規定し“国に頼るな”という姿勢です。

　９３条３項では「地方自治体は、相互に協力しなければならない」とするなど、“苦しくても自治体同士でやりくりしろ”と言わんばかりです。

　自民党改憲案は前文や家族の規定（２４条）で自助・共助を強調し、さらに地方に責任を押し付け「自立」を迫ることで、国の社会保障に対する責任を免れる狙いです。

　財源問題では、９６条で地方の「自主財源」の原則を定め、「地方自治は自主的財源に基づいて運営されることを基本」（改憲案Ｑ＆Ａ）とする一方、９２条２項では、住民はサービスを受けるが、「その負担を公平に分担する義務を負う」と住民の負担義務を明記。「財政の健全性」の規定（８３条２項）も準用しました。徹頭徹尾、国の社会保障の役割を地方と住民に押し付ける発想で貫かれています。これでは自治体の規模による格差が極端に広がります。
道州制に道開く

　さらに財界が究極の「構造改革」と位置づける「道州制」に道を開こうとしています。

　改憲案９３条で「地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める」と規定。改憲案Ｑ＆Ａでは「道州はこの草案の広域地方自治体に当たり、この草案のままでも、憲法改正によらずに立法措置により道州制の導入は可能」と明記しています。

　歴史的に形成されたコミュニティーとかけ離れた巨大な「自治体」を強制的につくりだせば、自治体そのものが現実の人々の生活からかい離し、住民の政治参加も自治の機能も失われます。

　（つづく）

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　自民党改憲案は、憲法が最高法規として国家権力を縛るものであることを根本的に破壊します。

　安倍晋三首相は、２０１２年末に再度、首相に就任後、まず憲法９６条にある改憲手続きの緩和を主張しました。改憲のための国会発議の要件を、衆参両院の３分の２以上の賛成から、過半数の賛成へと引き下げようとしたのです。改憲の中身を示さず、まず手続きを緩和し、改憲をやりやすくする手法は、憲法の縛りを解く最悪の「裏口改憲」＝立憲主義破壊だと批判されました。

　９６条の厳格な手続きは、通常の法律と同じレベルの手続きによって憲法が変えられなくすることで、最高法規性を担保するものです。
人権不可侵削除

　自民党改憲案が全面削除を企てる、９７条の基本的人権の永久不可侵規定―。これは、最高法規の章（９７、９８、９９条）の冒頭に示され、憲法が人権を守る法であるからこそ「最高法規」であることを示す、重要な思想的意義をもつと理解されています。これを乱暴に削除することは、１３条の「個人の尊重」から「個」の一文字を削ることとあわせ、個人の尊厳を守るという憲法の本質を踏みにじるものです。

　自民党「改憲案Ｑ＆Ａ」では、憲法１１条と９７条が「内容的に重複していると考えたために削除」したと述べています。これは、人権の永久不可侵が「最高法規」の章に位置づく重みを全く理解しないものです。
国民を縛る法へ

　さらに９９条の憲法尊重擁護義務の規定に、「国民」を追加する一方で、同規定から「天皇」を削除しました。９９条で、国会議員や国務大臣に憲法尊重擁護義務が課され、国民に義務が課されないことは、憲法が国家権力を縛る法であることを端的に示すものです。

　これに対し、国民に憲法尊重を義務付けることは、まさに“国家を縛る”法から“国民を縛る”法へ逆転することを意味します。まして「良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため」の自民党改憲案です。

　改憲案Ｑ＆Ａは、「立憲主義は、憲法に国民の義務規定を設けることを否定するものではありません」などとし、日本国憲法の「勤労の義務」「納税の義務」などをあげています。しかし、憲法理念を維持するための個別の課題での義務付けと、個人が消えた国家優先の憲法全体を「国民が尊重せよ」と義務付けることは、比較の対象になりません。

　（つづく）
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