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再発防止」という名の詭弁。何度もで使える便利な言葉でごまかす安倍政権 抗議は選挙対策(弁護士 猪野 亨のブログ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/453.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 22 日 00:02:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

再発防止」という名の詭弁。何度もで使える便利な言葉でごまかす安倍政権 抗議は選挙対策
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2054.html
2016/05/21 19:54 弁護士 猪野 亨のブログ


 沖縄で起きた女性に対する強姦・殺人容疑の事件では、安倍氏らがそろって「再発防止を米側に申し入れる」と言っています。


 しかし、これは沖縄で事件が起きるたびに使い古された言葉であって、米側に対する抗議でも何でもありません。


 「再発防止」といえば二度とこのようなことがないようにという意味ですが、しかし、現実には何度も日本政府によって使われているのです。


 一体、いつまでこの「再発防止」という言葉を使うつもりですか。


 沖縄自民党が今さら沖縄防衛局に抗議の申し入れを決めただそうです。


「沖縄では今年、大きな選挙が続く。普天間のある宜野湾市であった1月の市長選では、「反辺野古」候補が政権に近い現職に大敗。今月27日には、県政与党が過半数を維持できるかが焦点となる県議選が始まる。さらに夏の参院選は、自民現職に翁長氏側が擁立する新顔が挑む構図になる見通しだ。


 それだけに、翁長氏と対立する自民党県連は19日、沖縄防衛局に20日に抗議申し入れをすると決定。具志孝助県連幹事長は「人命が失われており、県民は怒っている。辺野古問題に関係なく徹底的に抗議する」としつつ、こう語った。「こういう事件が起きると政権への風当たりが強くなるので、早めに対応するしかない」」(朝日新聞2016年5月19日


 あからさまな選挙対策であり、それ以上のものではありません。沖縄自民党は安倍政権のもとでそれまでの公約を翻すという暴挙をやってのけた人たちです。


 あなた方自民党に抗議する資格はない!


本音剥き出しの沖縄自民党議員 いや単なる嘘つきだ


 人として恥を知るべき面々です。


 この事件が起きても結局、選挙に不利だからというだけの対応です。


 このような自民党の面々に沖縄のこれからを託せますか。


 沖縄がどうなろうと、私たちは自民党に政権を託しますか。


 米軍基地は沖縄から撤去する。


 そして沖縄に対する経済振興策を実施する。それが最低限の責任です。


 

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コメント
 
1. 中川隆[2548] koaQ7Jey 2016年5月22日 00:13:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2809]

大丈夫

沖縄の人間はいままでずっと自民党だけを支持して来たんだ

奴らは金が欲しいだけ

一人当たり100円位ばら撒けばすぐに大人しくなるよ


昔から何十回も同じ様な騒ぎがあったけど何一つ変わって無いだろ

米軍基地の人間を基地外へは外出禁止にすれば解決する問題なんだけど
そうすると沖縄に金を落とさないので困るから何もやらないんだ

要するに琉球人は自業自得

未来永劫 何も変わらないよ

沖縄の人はレイプを必要悪として受け入れて、一人当たり100円貰う事の方を選んだんだ:


2000年7月16日付、「琉球新報」によると、1968年11月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙(当時は主席公選と呼んだ)において、米国CIAが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。

 この記事では、米国大使館から出された、「自民党にCIA資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、68年8月16日付の電文がスクープ掲載されている。

CIAが「日本の政治家の買収資金を提供」するのは、「沖縄での米軍の駐留・永久化」のためであった。歴代自民党政権は、このCIA資金に買収され、「沖縄を米軍に売り渡し」、その見返りにCIA資金の提供を受け、その資金で選挙に「勝利」してきた売国政権でった。

 なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、CIAの代理人として沖縄でCIA資金2000万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎元首相である(週刊文春2002年8月15日、22日合併号)。

 小泉純一郎元首相は、40年前からCIA工作員であった。


2. 中川隆[2550] koaQ7Jey 2016年5月22日 00:54:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2811]

レイプ殺人は必要悪として日本政府と沖縄の人間が認めているもの:


海兵隊の沖縄駐留「日本が要望」元駐日米大使
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83067

【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で 駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が1995年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、 日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが12日までに分かった。

同年に発生した少女暴行事件の重大性を米側が認識し、海兵隊の撤退も視野に検討していたが、 日本側が拒否し、県内移設を前提に交渉を進めていたことになる。

 モンデール氏の発言は米国務省付属機関が2004年4月27日にインタビューした口述記録に記載。

1995年の少女暴行事件について「県民の怒りは当然で私も共有していた」と述べ、

「数日のうちに、問題は事件だけではなく、米兵は沖縄から撤退すべきかどうか、
少なくともプレゼンスを大幅削減すべきかどうか、米兵の起訴に関するガイドラインを変更すべきかどうかといったものにまで及んでいった」

と回顧している。  その上で

「彼ら(日本政府)はわれわれ(在沖海兵隊)を沖縄から追い出したくなかった」

と指摘し、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議し

「日本政府の希望通りの結果となった」

と交渉過程を振り返った。交渉相手として橋本龍太郎首相(当時)と河野洋平外相(同)の名前を挙げているが、両氏の具体的な発言は入っていない。

 当時、ペリー国防長官は米議会で「日本の全ての提案を検討する」と発言。

ナイ国防次官補(当時)も「兵力の本土移転も含む」と述べるなど日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示していた。

 モンデール氏は、暴行事件で大田昌秀知事(同)に全面的に謝罪。
河野氏との会談では加害者の米兵らを強く非難していた。

 同氏は翌96年4月に橋本氏と普天間返還合意を発表。同年12月2日、

「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の最終報告で普天間飛行場を含む
11施設の返還、県道104号越え実弾演習の本土移転、パラシュート降下訓練の伊江島移転、 嘉手納基地の海軍駐機場の移転・遮音壁の設置などが公表された。


3. 2016年5月22日 07:18:06 : B36V5mv442 : 7yMcb2uJRe0[1]
糞川隆が今日も必死ということはかなり事態が深刻だということだろう

[32初期非表示理由]:担当:言葉使い
4. 2016年5月22日 08:57:23 : Ud9vTgzktY : yj98YPVMuPg[1]
3さん然り

5. 2016年5月22日 13:00:55 : d1iroix6Nw : uU3EEMBHTkg[93]
最近中川さんまともな事書きますね。頭の中変化したんでしょうか。同朋の方を母国に連れて行っていただければ最高です。特に政治家、ジャーナリスト、ヤクザ屋さん、パチンコ屋さんをよろしくお願いします。

6. 2016年5月22日 14:30:34 : d1iroix6Nw : uU3EEMBHTkg[95]
無責任者の集合体だけだから口だけ放置!無責任者達は何の罪の意識も持たず苦痛さえ感じていない。米軍が居てもいなくても犯罪は起こる。ただ、米軍がいなくなれば当然のことながら米軍の犯罪はなくなる。水面下の目に見えない犯罪が大量に発生しているに違いない。何分にも日本は米軍を飼っているのだから文句の言えた筋合いではない。


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