今後の国際情勢で、どういった状況が出現する時、米軍が日本国民をどう守るのか、しっかりとしたシミュレーションを出してくださいませ。

特に、北朝鮮が原発にミサイルを撃ち込んだ時、オトモダチが来て助けてくれるかぜひ知りたいと思います。

沖縄県の公式ホームページを辿れば犯罪データが見れるので、唯の政治的煽りでなく真実を知りたければ調べてみると良い。

そういうと、ウヨはすぐ中国ガー、朝鮮ガーとくるだろうが、

じゃあ自衛隊は中国と陸で接しているベトナムや、モンゴル、カザフスタン…ほどの国防力もないのか？

日本のように海を隔てた比較的近隣国をあげればもっとだ。

もともといるべきでない外国軍隊が、騒音や事故、交通規制だけでなく、犯罪まで犯すから、沖縄の人は拒絶反応するんじゃないか。

もう一度言う、騒音や事故、交通規制だけでなく、犯罪までもだ。

幸福の科学はいいから米軍基地の隣に本部を置いてくれ。

感情論ではなく、経済的にも基地はない方がいいです。
たとえあったとしても、土地を貸与すればいいです。フィリピンのように。
思いやり予算をつけるのではなく、逆にアメリカからお金をいただくのです。

比較検討し、この記事を訂正する必要あるようだね。特に
５さんには痛いところを突かれているよ。

犯罪率が低いとか関係ないんだけど。
基地から米軍人が出て行けば、個人的に入国して沖縄に滞在したり居住したりする以外の
米軍人の犯罪はゼロになるんだけど。
何万人もいるから犯罪者も出てくる。

まさか、米海兵隊内部での身内の犯行だけで、海兵隊員が基地外で沖縄人に対して犯した犯行が入ってないんじゃないだろうな？　そもそも米海兵隊員には日米地位協定で不逮捕特権があって、限られた場合を除いて（つい最近まではその「限り」もなくてみんな）、日本の警察も捜査できなきゃ逮捕取り調べもできないのに、どうやって基地外での米海兵隊員の犯行数を把握できるんだよ？　海兵隊MPは優秀だから、海兵隊員の基地外での犯行もすぐにわかっちゃうってか？

そもそも日米地位協定のおかげで米軍兵士や軍属に不逮捕特権や不起訴特権、免訴特権があるから、基地外でやりたい放題やっていてもその犯行実態が不明な（犯行の全てが把握されていない）ことが問題なんだろう。米海兵隊員の犯行が不問に付されて「犯罪率」が小さく出ちゃうことが問題なんだろう。

だからこその沖縄の叫び、基地は要らない、日米地位協定はもうやめだ、なんじゃないか。

いい加減に、自民党ネトサポにはそういうペテンを広めるのを止めてほしい。世耕も止めるように指示しろよ。沖縄人と殺された女性の肉親に対してひど過ぎる。

お前ら右翼保守のペテンと売国はいまや日本人誰の目にも明らかだ。沖縄人をはじめとする日本人の怒りが爆発するとき、その時こそがお前ら売国奴の最期だ。

今回のレイプ殺人事件は、流石に現場の地元の警察官たちの踏ん張りで闇に葬られなかっただけ。つまり氷山の一角と見る方が論理的。

自分は本土の人間だから、沖縄人の悔しい気持ちはわからないが、米軍基地さえなければという気持ちは理解はできる。
国防論にすり替えて良い話じゃない。それを言うなら、米軍出て行け、日本人は外交の知恵と、有事の際は自衛隊と警察で守ると言わなきゃ嘘だ。米軍の海兵隊さんには元々日本防衛の任務はないからね。

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沖縄で高まる反米感情 「米軍の犯罪率は少ない」という冷静な目も必要

沖縄で高まる反米感情 「米軍の犯罪率は少ない」という冷静な目も必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11348

なぜわざわざフィリピンの例を出したのに、フィリピンの軍事費のことが書かれてないものを根拠としますか？
たしか、日本と同程度に低かったと思います。

どうせまた真相の道グループの、新しいハンネだろう。

帝都通信とか、なぜだろう、どうしてだろう、とか、よう考えるわ。

米軍がいなくなったら、アメリカが攻めてくるという話もあります（笑

お、これはいいサイトだ。ありがとうございます。

http://goo.gl/HweZsF

誰も書かないのでわたしが書く。

そもそも今回の事件の犯人は、暴行する女性を物色していてこの可哀想な被害者を見つけたわけだが、これが最初の物色とは思えない。前にも散々やっているのではないのか？　

これまでの被害者は抵抗しなかった（怖くて）ので暴行だけで終わったのではないのか？　暴行された被害者女性は、それを恥じて、また犯人がアメリカ軍人軍属なら、日本の警察も検察も裁判所も無力で正当な裁きにかけることが不可能であることを知っていて、泣き寝入りしているのではないのか？

こういう犯行の仕方をするアメリカ軍人軍属がここにいるのなら、同じやり方をするアメリカ軍人軍属がたくさんいて（仲間内でノウハウの共有があって）、そのそれぞれの犯行について泣き寝入りをしている沖縄女性がたくさんいるのではないのか？

だったら、アメリカ軍人軍属による「泣き寝入りされた」犯行は非常に数多く存在することになる。

だからこそ、それを身近によく知っているからこそ、沖縄人は怒り悲しみ正義を求めて立ち上がっているのではないのか？

今回の犯人の「余罪」が厳しく追求されなければならない。そうした「泣き寝入りされた」犯行が全て明るみに出されなければならない。

これでも、自民党は、その犬自民党ネトサポは、アメリカ海兵隊員の「犯行率」は低いと言い張るのか？

恥を知れ、売国奴ども。

　本来、外国軍が駐留していて、その兵士による犯罪があれば、１件
でもあってはならない「余計」な件数です。
　アメリカ政府・国防総省は、アメリカ軍の「内部」での性暴力の防止
に苦労していて、専門の性暴力防止・対応部を設置しているほどです。
2015年5月に発表された最新の年次報告書では、一年間で米軍人約
20,300人が、性暴力の被害者となったとされています。このうち女性
兵士が約9,600人で、アメリカ軍の女性兵士全体の4.9％に上ります。
男性兵士の性暴力被害約10,600人は、衆目の中で裸にする、といった
「いじめ」的なものが多いのですが、女性兵士が被害を受けたのは、
いわゆる性犯罪です。言葉によるハラスメントは、この中に含まれませ
ん。この数は、実際の届け出数の数倍あり、性犯罪被害者が訴え出ら
れない状況が軍の中でもあるため、憂慮した国防総省が実数を探るた
めに様々な調査をした結果です。
　アメリカ軍は、自らの内部で、自らの女性兵士すら守れていません。
実に、一年間に20人に１人の女性兵士が性暴力の被害を受けているの
です。沖縄の米軍が性暴力防止で抜きん出た成果を上げている事実もあ
りません。
　こうした軍隊という組織の中で、重いストレスのかかる訓練を受
けている若い兵士が、沖縄の街に多数繰り出しているのです。事件
の度に米軍が言う綱紀粛正・再発防止が不可能であることは明らか
です。

では、県外移設に向かうのですかね。
自分の発言の意味が分かってるのかね、この方は。

女性暴行８割逮捕せず　米兵凶悪犯罪
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-201382.html

そうなんですねぇ…

その低い確率で被害に遭うのは運が悪かったと思いなさいってこと？

自分の身にその確率が降りかかってもそんな言葉が出てくるのか？

その戯言を被害者の家族の前で話してみろ。

この投稿の趣旨は琉球での琉球人とアメリカ人と日本人の犯罪率のどれが一番たかいか、ということなのか

米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の警備を担う日本人従業員が今月、米軍側の指示で、拳銃を携行したまま基地外の公道を歩いて移動していたことがわかった。事前に情報を得た防衛省が、銃刀法違反にあたるとして数回にわたり米側に中止を求めていたが、実施されていた。

　日米地位協定は、日本人従業員が米軍施設内で銃を携行することは認めている。だが防衛省によると、施設外では認められていないという。

　同省によると、米海軍佐世保基地の日本人警備員は５月１〜９日、拳銃を持ったまま、施設と施設のあいだを通る幅十数メートルの市道を複数回横断した。実弾を装塡（そうてん）していたかどうかは確認中という。

　従業員は事前に、法令違反にならないか懸念を示したが、米軍側は問題ないと主張。日本人従業員らでつくる全駐留軍労働組合（全駐労）長崎地区本部は４月１９日、「基地外で拳銃を携行する業務が行われる可能性がある」と防衛省に通知した。

　同省は在日米軍司令部に中止を求め、「現地に確認して、中止を指示する」との回答を得ていた。

　しかし今月７日、銃の携行が行われたことが判明。同省は同日、再び口頭で中止を求めたが、米側は続けた。これを受け、防衛省は８日に文書でも求めたが、なお止まらず、９日には外務省も米国大使館にメールなどで要請した。中止が確認されたのは１０日午前。以降は、従業員が銃を米軍に預けて、公道を車で移動する運用に戻ったという。

　防衛省労務管理課の担当者は「日米地位協定違反で、銃刀法違反にも当たる。再発防止に向け米軍側と協議する」と語った。警察庁との調整も検討しているという。

　在日米軍をめぐっては２００８年、沖縄県の米海兵隊基地の警備をしていた日本人従業員が実弾入りの拳銃を携行したまま基地外を移動していたことが発覚。政府が米側に再発防止を求めていた。

米海軍佐世保基地の警備隊が５月上旬、日本人警備員に拳銃を持たせたまま基地外の公道を徒歩で移動させた問題で、佐世保市が事態を知ったのは１６日の報道の後だった。警備員が加入する労働組合を通じて状況を把握していた防衛省から、連絡を受けていなかった。市の「基地対策」の課題が浮き彫りになった。

　「まだ事実確認中です」。１６日午前、佐世保市基地政策局は電話が鳴りやまない様子だった。

　銃携行問題は同日の本紙朝刊が報じた。２日から１０日にかけて、米軍が日本人警備員延べ１５人ほどに拳銃を持たせたまま、市道を十数メートル移動させたという内容だ。基地政策局は１６日時点で「防衛省や佐世保基地から連絡を受けていない」と話した。

　防衛省が銃携行問題を知ったのは４月１９日。前日の１８日、日本人警備員の責任者が米軍の指示を拒否。報告を聞いた全駐留軍労働組合（全駐労）の長崎地区本部が防衛省に伝えた。

　防衛省労務管理課は在日米軍司令部に対し、４月２４日、５月７日は口頭で、５月８日は文書で、基地外での銃携行中止を要請。米軍は１０日になって、ようやく携行を中止した。

　市基地政策局の担当者は「地元の自治体なので、報道より先に連絡がほしかった」とこぼす。これについて防衛省労務管理課は「米軍に抗議したとき、米軍も基地外への銃携行はあってはならないとの認識だった。事態はすぐにやむと思った」と説明する。

　　　■　　　　■

　米軍基地の日本人警備員が基地の外で銃を持つのは日米地位協定、日本の銃刀法に反する可能性がある。全駐労長崎地区本部の職員は「あんな命令は今までなかった」と話す。

　防衛省によると、沖縄の米海兵隊基地に勤務する日本人警備員が２００８年、基地の指示で銃を持ったまま基地間を移動する問題が起きた。それ以外に佐世保のような事例はない。

　西日本新聞は、全駐労長崎地区本部が佐世保基地警備隊の「就労環境の改善」を求める文書を入手した。今年３月７日付で、九州防衛局佐世保防衛事務所に提出している。

　文書は警備員が有給休暇を十分に取れないことやカメラでの監視、警備隊長のハラスメント行為などを訴えている。１月から３月までに、少なくとも４人の警備員が退職した。

　「昨年秋に警備隊長が代わり、職場環境がひどくなった。日本人警備員の扱いがひどく、米軍の仕事までさせようとした」。全駐労の組合員は証言する。

　佐世保基地の日本人警備員は約８０人。司法警察官としての米兵のＭＰ（ミリタリーポリス）とは立場が違う。全駐労の組合員は「日本人は日本の法律に従って働く。ＭＰは有事になると時間帯を問わず任務に当たる。同じ職場でも違うシステムの中で働くので、あつれきが生じることもある」と話す。

　佐世保市が掲げる「基地との共生」の現場で、地元労働者が直面しているさまざまな問題。この情報も市に伝わっていなかった。

長崎県の在日米軍佐世保基地で勤務する日本人警備員が今月上旬、実弾入りの銃を持って基地外の公道を徒歩で移動していたことが16日、防衛省への取材で分かった。同基地警備隊の指示だった。警備上必要がある場合に基地内で銃を所持することは日米地位協定で認められているが、基地外での所持は銃刀法違反に当たる疑いがある。

防衛省によると、複数の日本人警備員が同基地のバックゲートと呼ばれる出入り口と、約60メートル離れた飛び地にある米軍の車両検査場との間を移動する際、十数メートルの公道部分で銃を所持したまま歩いていたという。

基地の従業員らでつくる全駐留軍労働組合から4月24日、米側が5月以降、これまでの車両移動から、徒歩での移動に切り替えるよう指示したとの情報提供があった。

防衛省は在日米軍司令部に口頭で中止を要請したが5月2日から実施され、再三の防衛省側からの申し入れを受けて10日にやめたことを確認するまで、1週間程度行われていた可能性がある。米側からは説明がないという。

米軍基地の警備に当たる日本人警備隊員の基地外での拳銃所持は、2008年に在沖縄米海兵隊の警備隊員でも判明。当時の日本政府は基地外での所持について「日米地位協定下で認められることではない」との見解を閣議決定している。〔共同〕