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安倍政権は富を一部に集中させる政策を推進、景気を回復させる意思はなく、庶民の覚醒を恐れる
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605230000/
櫻井ジャーナル
選挙が近づいていることもあり、日本のマスコミは経済が回復している、あるいは「回復基調」にあると宣伝しているが、勿論、嘘である。景気が悪いのは自分だけだと思い込ませようという算段だろう。
安倍晋三政権の下で黒田東彦総裁に率いられた日銀が推進したきた「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」は投機市場のテコ入れにはなっても実態経済の回復に対してはほとんど効果がなく、外国ではそうした政策を続ける日銀を「狂っている」と表現する人もいる。安倍政権で潤ったのは投機市場の状況が資産の増減に直結している巨大資本や富豪たちにすぎず、現在、世界で日本は経済政策の失敗例として引き合いに出される存在だ。
資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然。庶民に購買力がなくなれば商品は売れず、生産活動は停滞して資金は投機市場へ流れていく。1970年代の後半から西側ではそうした流れを潤滑にするようにルールを変え、システムを作り替えてきた。そうした政策を推進するための「理論」を考え出したのがフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンといった学者だ。
こうした「理論」に基づいて規制緩和や私有化が推進されるが、そのためにアメリカでは反トラスト法（独占禁止法）を形骸化、投機の弊害を反省して1933年に制定されたグラス・スティーガル法も1999年11月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立して事実上葬り去られた。その影響は西側諸国だけでなく、中国や旧ソ連圏へも波及していく。
19世紀のアメリカでは、不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築く人びとが現れ、「泥棒男爵」と呼ばれた。石油業界を支配したジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・Ｗ・メロンなどだ。グラス・スティーガル法は1920年代に投機が加熱したことを反省して制定された。
バブルはいつ破裂してもおかしくない状況になっていた1929年10月24日にニューヨークで株式相場が急落、恐慌へ突入するのだが、これは表面的な現象にすぎない。相場の暴落で恐慌になったのではなく、経済の行き詰まりを誤魔化していた投機が限界に達し、破綻が顕在化しただけである。現在のアメリカや日本は当時より悪い状況だ。
そうした不況下の1931年1月、チャーリー・チャップリンが監督、主演した映画「街の灯」が公開された。主人公のホームレスから親切にされた盲目の花売り娘がその相手を金持ちだと錯覚するのだが、同じ錯覚は現実の社会にも蔓延、富豪や大企業が大儲けできれば庶民も豊かになるという「トリクル・ダウン理論」が通用していた。そうした「理論」が幻想にすぎないことを1931年の段階でチャップリンは示していたと言えるだろう。
世界的に見ると、支配層の幻術は解け始めている。それに対し、支配層は庶民が覚醒することを恐れ、そうなったときための準備、例えば監視システムや宣伝機関の強化、警察の軍隊化、収容所の建設などを進めてきた。人類は歴史の岐路に立っている。
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