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参院選ボロ負け→安倍退陣もあるゾ 沖縄から広がる怒り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181929
2016年5月23日 日刊ゲンダイ 文字お越し
２２日は国技館へ（Ｃ）日刊ゲンダイ
吹っ飛んだポチ政権の邪な思惑
沖縄で女性会社員が遺体で見つかった事件は、容疑者の元米海兵隊員の供述が明らかになるにつれ、県民の怒りを増幅させている。
レイプ目的で数時間かけて女性を物色し、背後から棒で頭を殴る。抵抗されると首を絞めたうえ刃物で殺害。刺し傷は骨にまで達していたという。あまりにむごい凶行だ。殺害された女性の告別式で、みな「悔しい」と悲痛な表情を見せていたが、その言葉は、米軍基地があるが故にいつ自分や身近な女性が“獲物”にされるかわからない恐怖を放置し続ける政府にも向けられている。
事件を受けて安倍首相は「非常に強い憤りを覚える」とコメントしたが、ホンネは「困惑」と「焦燥」だろう。容疑者の逮捕当日に岸田外相がケネディ駐日米大使を呼びつけて抗議し、中谷防衛相も在日米軍司令官に抗議した後、すぐに沖縄に飛び、島尻沖縄担当相とともに告別式に出席した。
驚くほどの素早い対応なのだが、それは、政府関係者が発言したとされる「最悪のタイミング」という反応が全てを物語っている。２６日の伊勢志摩サミット、そして２７日のオバマ米大統領の広島訪問を控え、沖縄の事件の影響を少しでも抑えたいという一心であり、決して沖縄県民の怒りに寄り添う気持ちからではない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「参院選で３分の２の勢力を獲得し、憲法を改正するためなら、どんなことをしてでも支持率をアップさせるというのが安倍首相のシナリオ。そこで外交です。これまでもポイントを稼いでいる外交に、安倍さんは自信を持っている。
ＧＷの欧州歴訪に始まり、サミット、そしてオバマ広島訪問が“外交月間”のクライマックスと気合が入っていた。世界に向けて日米でメッセージを発信し、支持率を上げて、参院選につなげるというものでした。しかし、沖縄の事件で、そのシナリオに狂いが生じてきたのは間違いありません。まずは来月５日投開票の沖縄県議選に影響が出るでしょう」
■「最悪のタイミング」という発想の冷酷さ
そもそも米軍基地があるから事件を繰り返す。それが沖縄県民の思いなのに、安倍は真正面から向き合うこともなく、普天間基地の辺野古移設に突き進む。そして、オバマとの“政治ショー”を政権浮揚に利用することしか頭にない。オバマに原爆投下の謝罪も被爆者への面会も一切求めず、ひたすら米国に気を使い、ショーの成功に腐心してきた。そうしたら、オバマは広島訪問に元米兵捕虜を同行させるという話が出てきた。犠牲者は日本人だけではないということを内外に伝えるためらしいが、オバマを利用しようとして、米国の言うなりに徹していたら、ポチ首相は、どんどん米国の思惑にはまっていく。一体、日米どっちを向いて仕事をしているのか。政治評論家の森田実氏がこう言う。
「岸田外相がケネディ駐日米大使を呼んだり、中谷防衛相がすぐに沖縄に向かったりというのは、どれもパフォーマンスにしか見えません。沖縄県民に本当に寄り添うなら、日米地位協定の改定に手をつけなければ本物ではない。安倍首相は『日米同盟の深化』と言いますが、結局、対米従属の域を出ることはないのです」
地元紙の琉球新報は２２日の社説で、政府関係者が「最悪のタイミング」と発言したことについて、こう断じていた。
〈事件そのものではなく、時期が最悪だとの認識だ。別の時期なら事件が起きてもよいのか。犠牲者の無念さに一片の思いも寄せられない冷酷な人間の発想だ〉
国民の生命よりも、政権延命と米国のご機嫌取りが大事。薄っぺらな日米同盟深化の化けの皮が剥がれ、冷血政権の正体見たり、である。
Ｇ７財務相会合も思惑通りに進まず（麻生財務相）／（Ｃ）
外交も経済も選挙も歯車が狂ってきた
オバマ広島訪問で参院選圧勝という邪な思惑が崩れてきたら、他の政治マターも次々と逆回転し始めてきた。
２１日に閉幕したＧ７の財務相・中央銀行総裁会議では、安倍がＧＷに欧州歴訪までしてまとめようとしてきた「財政出動」で結局、各国にソッポを向かれてしまった。財政規律を重視するドイツだけでなく、フランスにも「わが国は財政を使う必要はない」と突き放され、安倍は立つ瀬なし。今週の首脳会合を経て、世界経済を理由にアベノミクス失敗を覆い隠す狙いも難しくなってきた。
円高対策も打つ手なしである。Ｇ７財務相会合では為替を巡って日米が平行線。現在のドル円相場が「無秩序」なのかどうかで、麻生財務相とルー米財務長官は認識を異にした。一方、Ｇ７各国は「通貨安競争回避」で一致したため、議長国の日本はむやみに為替介入もできない。
そしてここへきて、野党共闘が加速していることも安倍にとっては誤算だろう。参院選１人区は香川で共産党候補が事実上の野党統一に決まり、３２の選挙区すべてで野党の一本化にメドがついた。民進、共産、社民、生活の４党首は１９日、「衆院選も、できる限りの協力を行う」と早期の具体化を確認。衆参ダブルとなっても、野党共闘が進む可能性が出てきたのだ。前出の鈴木哲夫氏はこうみている。
「参院選の１人区は３２選挙区すべてで野党統一候補ができると早い段階から確信していました。衆院選も期待できると思います。実際、今年３月の段階で共産党は『野党共闘が進めば、衆院の２２０選挙区で候補者を降ろしていい』と内々に民進党の枝野幹事長に伝えているのです。衆参ダブル選挙となり、野党４党の話し合いが進めば、共産党が独自候補を降ろす。そうなれば４０〜７０の選挙区で与野党の勝敗がひっくり返ります。さすがに自公が衆院で過半数を割ることはないと思いますが、衆参大敗で憲法改正は断念。そうなれば安倍首相の求心力低下は免れません」
■２００７年参院選惨敗の再来か
沖縄でまたもや繰り返された残虐な事件をきっかけに、安倍政権の人命軽視や非情さ、情けないまでの対米隷属とエセ右翼がくっきりと浮かび上がった。沖縄問題を野党が選挙で取り上げるのは確実だから、安倍のデタラメは全国の有権者に知れ渡るだろう。ほんの数日前まで安倍本人も予想だにしなかったことだろうが、２００７年参院選の再来が現実のものとなる可能性が出てきた。
「安倍首相が沖縄事件の影響を消したくとも、ＮＨＫですら報道せざるをえなくなっています。今後、沖縄県民だけではなく日本中の国民に影響を与え、沖縄問題が選挙のテーマの中心になるでしょう。安倍政権は参院選惨敗。首相にとっては、結果的に退陣に追い込まれた０７年の悪夢再びです。それを避けるためダブル選挙に踏み切る可能性がありますが、それでも沖縄問題は消えない。選挙に決定的なダメージとなる」（森田実氏＝前出）
独裁首相をこのまま居座らせれば、国民に自由がなくなり、米国とともに戦争国家へ暴走まっしぐらだ。沖縄だけじゃなく日本中が悲劇に包まれることになる。そうならないため、何としても、安倍を選挙で惨敗に追い込むしかない。
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