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開催前に狂ってしまった「伊勢志摩サミット理想のシナリオ」〜まさか、世界が日本に同調してくれないとは…(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/549.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 24 日 08:35:09: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

開催前に狂ってしまった「伊勢志摩サミット理想のシナリオ」〜まさか、世界が日本に同調してくれないとは…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48723
2016年05月24日(火) 町田 徹「ニュースの深層」 現代ビジネス


■雲行きが怪しくなってきた

明後日(5月26日)に開幕する伊勢志摩サミット(主要7ヵ国首脳会議)で、安倍晋三首相の指導力を幅広く内外に印象付けるという政府のシナリオが、一段と大きく狂いそうな雲行きになってきた。

日本の消費増税再延期を含む各国の財政出動という経済協調路線を演出し、その余勢をかってダブル選挙を行い憲法改正の道筋を付けるという壮大なシナリオである。

サミットの行方を占う格好の材料が、首脳会議に先立って、仙台市で5月20日・21日に開かれたG7財務大臣・中央銀行総裁会議だ。この場で、日本が目指した財政の協調出動に賛同が得られず、個別の事情に合せて各国が独自に判断するという結論に落ち着いた。

加えて、欧米から「今は、(中国ショックに揺れた)2月ほどの緊張感はない」と危機感の欠如を露呈する発言が相次ぎ、日本の円高阻止策までけん制される始末だったという。

サミットそのものは、パナマ文書で関心を集めた課税逃れ対策や、英国のEU離脱問題、そして閉幕後のオバマ米大統領の広島訪問とマスコミを賑わす話題に事欠かない。日本主導の経済協調策作りが失敗しても、責任を追及する声はそれほどあがらないかもしれない。

しかし、サミットがG7の経済協調の具体策作りに失敗すれば、それは間違いなく世界経済にとって悪いニュースだ。いずれ、経済危機が再燃する火種になりかねない。

■アベノミクスに対する皮肉

仙台の会合で議長を務めた麻生太郎財務相は、日程の終了後に記者会見し、「G7の揺るぎない連帯と相互理解、協調精神を確認できた」と会議の成果を強調。特に、日本が議長国としてG7の柱にしたい財政政策については「経済成長には需要が必要」で、「需要の喚起へ財政が非常に大きな要素だ」と主張した。

麻生大臣に同調したのは、フランスのサパン財務相だ。「財政」という言葉こそ使わなかったものの、財政出動にアレルギーを示してきたドイツに対して強い役割を期待する発言をした。会見でも「G7ではドイツを協議した。予算措置の面で最も余裕があるからだ。ドイツは成長を支援する政策を実行し、また実行すべきだ」と述べた。

しかし、ドイツのショイブレ財務相は動じなかった。「G7ではいかなる大きな決定もしなかった」と前置きしたうえで、「構造改革、金融政策、財政政策の3つを追求する必要があることで合意した」ものの、「最重要なのは構造改革で、G7内でもこれが重要との認識が増えてきている」と、これまで金融・財政政策頼みに終始しているアベノミクスのアンバランスを皮肉ったともとれる発言をした。

政府の産業競争力会議は先週木曜日(5月19日)、GDP600兆円へ向けた成長戦略の素案をまとめたが、目立つのはロボットや人工知能(AI)を活かした生産性の向上策ぐらい。

人口減少対策として早くから移民受け入れなど抜本策に取り組んできた欧州諸国の目からみると、「外国人労働者」の受け入れを嫌い、定住を促す対象を「外国人経営者・技術者」に絞り込んだ政府素案は「構造改革」と映らないと言わんばかりである。

会合の開催前、各国の財政出動に前向きとされていた米国のルー財務長官も、「一部の国は他国よりも財政余地がある」とする一方で、「財政・金融政策において、それぞれの国は同じ立場ではない」と、各国の独自判断を尊重する姿勢を鮮明にした。

この状況では、伊勢志摩サミットで、G7の財政の協調出動を演出するのは困難だろう。

■各国政府の怠慢

もう一つ日本にとって気掛かりなのが、為替相場に対する認識ギャップだ。

麻生大臣は、ルー長官との2国間協議で、「為替の安定が大切だ」との見解を示し、年初からの1ドル15円程度の円高は「急激だ」と主張したという。円高が輸出産業を中心に企業業績を直撃しかねないと懸念しているからで、必要ならば介入も辞さないとの立場を示唆したものだ。

しかし、ルー長官は「通貨の競争的な切り下げを回避し(主要国が)緊密に連絡を取り合っていくべきだ」と取り合わなかったという。

日本をけん制したのは米国だけではない。サパン仏財務相も、「為替介入の必要性は見当たらない」と指摘。日本の円売り介入などをけん制した。

G7諸国でさえ、「近隣窮乏化策」に神経を尖らせていることを改めて浮き彫りにした格好だった。

小康状態にあるとはいえ、世界経済が落ち着きを取り戻したとして果敢な打開策を打たないのは、各国政府の怠慢としか言いようがない。

世界の経済・金融をモニターすることが役割の国際機関である国際通貨基金(IMF)は4月半ば、世界経済見通しを下方修正し、2016年の成長率を3カ月前の予測より0.2ポイント低い3.2%にとどまるとの分析を公表した。新興国の景気減速に伴う世界的な貿易・投資の縮小懸念など、事態は悪化しているのが実情なのだ。

さらに、先週水曜日(5月18日)発表の日本の1〜3月期の実質GDPが前年同期比で「0%増」と横ばいだったことも重要だ。新聞・テレビは、内閣府の解説通り「前期比0.4%増」という数字を用いて「2四半期ぶりのプラス」と前向きに報じたが、これは実態に目を瞑る行為である。

というのは、今年はうるう年で1〜3月の日数が91日と昨年より1日多く、その分だけ消費や投資の支出が増え、実質GDPを最大1.1%程度押し上げた(うるう年効果)からだ。これを勘案すると、1〜3月期は前年同期比でマイナス成長だったのである。

■再延期を躊躇している余裕はない

さらに、4月以降も“異変”は続いている。日本百貨店協会の4月の全国百貨店売上高を見ても、けん引役だった訪日外国人向けの売上高が3年3か月ぶりに前年同月を下回った。

売れ筋が高級ブランド品から単価の安いものに代わり、客単価が下がっていることが原因という。加えて、消費増税で、日本人消費者の消費意欲をそげば、経済がダブルパンチを受ける懸念が出ている。

ところが、永田町・霞が関では、熊本地震の影響で、政府はダブル選挙を断念したとの見方が広がった。その煽りで、早くから安倍首相が再延期のはらを固めたとされていた消費増税の再延期にも、歯切れが悪くなったというのである。

サミットでどの程度明言するか疑問だとの見方がもっぱらだ。これでは、財政出動慎重派のドイツや英国に足元を見透かされるのも無理はない。

もちろん、財政再建は大切だ。が、消費増税で景気を減速させて税収が減っては元も子もない。IMFは、日本が消費増税を予定通り行えば、2017年の日本の実質GDPはマイナス0.1%とマイナス成長に転落すると予測している。国内的にも、再延期宣言を躊躇している余裕はないはずだ。
 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[1611] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年5月24日 08:42:12 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[619]

2年前と、まったく同じ事を言わせて頂きます。

『今は、消費税増税を上げる時ではない』

消費税増税のインパクトに対する“財政出動”を、そのまま当面(2〜3年)消費税を上げない事による
『社会保障の欠損分』に当てることが正解。岡田さんが明言したように『赤字国債』発行で結構!

少なくとも、『5⇒8%』に上げた時に実施した経済対策が“物の役に立たなかった”ことの
反省と、ではそれを踏まえて今回は『どうやるのか』を説明して貰わなければ駄目だろっ!?

この“議論の余地のない結論”に、文句垂れるヤツの気が知れねぇ〜!!


2. 2016年5月24日 11:24:43 : SKLssvmpSU : bqq1LCfyCG0[83]
 消費税を上げて、法人税の減税、補助金の増額、不急公共投資の増額、などをしていては、折角の増税が財政再建に近づかず、あぶはち取らずになっている。
 同じことなら、消費税を引き下げ、公共投資を拡大、法人税やその他の所得増に対する増税、投資減税、一般財政支出の縮小などを行うべきではないのか。

 


3. 2016年5月24日 11:36:01 : VLEp9xFneg : ahsgqi3Twe8[10]
下手な財政政策より
消費減税法が効果あり。
8%→5%に戻した方が良い。

4. 2016年5月24日 12:36:37 : ykgNU0qB4w : hmhTYdqcSWc[33]

オバマ大統領閣下、遺棄死魔サミットにようこそ!(笑)

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沖縄遺棄 オバマ氏謝罪伝達へ
2016年5月24日(火) 11時35分掲載

キャンプ瑞慶覧に向かってプラカードを掲げ、無言で抗議する集会参加者=22日午後2時51分、北中城村・石平ゲート前(沖縄タイムス)
オバマ大統領が謝罪伝達へ 沖縄・米軍属遺体遺棄事件

 【平安名純代・米国特約記者】オバマ米大統領が、うるま市の女性遺体遺棄事件で、元海兵隊員で米軍属の男が逮捕されたことを受け、26日の安倍晋三首相との会談で謝罪の意を伝える方針を固めたことが23日、分かった。米政府関係者が沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。(沖縄タイムス)
------------------------------------------------------------

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

5. 2016年5月24日 12:41:58 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[233]
まあこの時代G7が集まったところでなんもできんつうことだな。

この記者は怠慢だとか言っているが、G7の金融政策に打つ手はないよ。
破たんまでまっしぐら。

なぜか、今の先進国の金融政策は米国を支えるためにある。米国の破たんを回避するには、
経済指標であるGDPでトップにいることを諦めないといけない。これが米国には死んでもできない。
だから、破綻を避けることはぜったいに出来ない。

当然、破綻すればGDPも下がってトップから落ちる。高く飛んで一気に落ちるか、
早めに飛ぶのを辞めて地面を進むかの違いである。どちらが痛いかは子どもでもわかる。


6. 2016年5月24日 13:02:59 : ZmIxQ3PkF6 : kXycXtaJD_U[217]
安倍様サミットにしたかったんだろうが
なにせ日頃の行いが悪いから
こういうことになるんだよ!

オリンピックにケチが付き
オバマ広島でいい気になれると思っていたら
サミット前に、沖縄の警察官の心意気で
「軍属強姦殺人事件」が表ざたになった!

隠ぺい体質のマスコミ共々
安倍を表舞台から引き下ろす時がきた


7. 2016年5月24日 18:18:53 : 7zjLTcZdcM : lHbSM0xM2tc[2]
10%法案を廃案にする。
租税回避地資金から徴税社会福祉に回す。
大企業法人税特別措置を外す。

内部留保新税法制化する。
税累進課税強化する。
消費税5%に戻す。

順番にやることだと思います。



8. 2016年5月24日 19:25:58 : jqrTHfaxH6 : u_anhjkxb@Y[415]
消費税を5%に戻せと言うのはここの無職に働けばいいと正論を述べることに等しい。

ここのニートが働かないように消費税も戻りはしない。


9. 2016年5月24日 21:19:21 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[570]
  日本と言う国は、政権交代も無く、企業利益増進を主たる目的とする保守政権による小さな政府志向が永遠に続くべきであるかのようだが、他国は、適切な政権交代により、企業利益増進の政策を採り景気を良くしたら、次にそれを一般大衆に還元すべく、大きな政府を志向する政権に代わっているのではないか。
  労働者搾取の傾向が強い政権による政治と、国民への福祉政策を重視した政権による政治とが、交互に指揮を執ることによって、国益の再配分が成り、その際には景気後退が有るのは当然、という、泰然自若に構える時期が、他の先進国には有る、ということだろう。
   ところが、日本の場合は、大政翼賛会改めたような政財官護送船団方式により、何としても政権は渡さない、何としても富は内需には振り向けたくない、出来れば政財官のトップが永遠に日本社会を支配したいしそれが当然である、という傲岸不遜な集団となり、今や、裏切る者が無いように高級レストランや料亭に、マスコミトップまでも集めて契りを固めている有様である。
  こうなると、他国に対して、「景気後退をおかしいと思わないのか」などと詰め寄りたくなるのだろうが、他国としては、小さな政府と大きな政府を繰り返すことにより、富の再配分が成るのであり、景気が悪い時期も有って当然、という認識なのではないのか。
   確かに、富の再配分とは、国民福祉への充当の時期であり、それに伴って財界の利益が損傷し、既得権益者にとっては発想転換を余儀なくされるだろうが、それ無くしては真の国益は成らず、より良い国家運営は不可能であろう。
  それを知っているからこそ、日本のように、ほぼ70年にも亘った、保守政権と官僚、財界による利益の収奪が習い性となっているために、それが不可能となりつつあるからと言って、大慌てで他国に景気回復を煽るような事態には、全く付いて行けない、というところなのだろう。
   

10. 2016年5月24日 23:34:47 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[204]
消費税とか為替をどうこうとか、そういうのはどうでもいい
これは上級国民VS一般国民の戦争である

上級国民がマトモにならない限り、この戦いは終わらない
ズルをしたり人の道に外れ、自分らだけがいい思いをしようなどという、賎しい考えや行動は即刻やめることである


11. 2016年5月25日 00:02:46 : Gb4RYpZURw : rZEHm0oodqA[1]
 何のステートメントもない。メリハリの無い記者の質問。以前から継続的にスピンが隠されているが、明瞭にならない。 FRBの監査に限度がある。ユダヤの陰謀などと蒸し返されるだけである。

12. 2016年5月25日 00:50:08 : a31cW33ZuU : Bv0DSZoB@04[32]
1. 日高見連邦共和国[1611]


『今は、消費税増税を上げる時ではない』

この“議論の余地のない結論”に、文句垂れるヤツの気が知れねぇ〜!!

菅首相が唐突に消費税増を言い出したときに、バカ言うなと叫んだ小生、100パーセント同意。


13. 2016年5月25日 08:13:22 : jqrTHfaxH6 : u_anhjkxb@Y[416]
権力者にズルを止めろと言うのは小学生でも出来る。
どうやってやめさせるか考えて実行するのが大人なんですよね。

阿修羅には小学生しか居ないわけで。


14. 斜め中道[359] js6C35KGk7k 2016年5月25日 08:17:40 : 460ZVzz1ys : 8oca@IpCA1U[325]
8>
お前さんは、働いてんの??

15. 2016年5月25日 09:00:25 : r4tOHnR9Us : fDXT1k@vp0c[5]
経済大国中国を抜きにした伊勢志摩サミット、一体何を話し合うつもり? 中国相手の対抗手段を話し合うためでしょうか?

16. 2016年5月25日 10:15:35 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[775]
サミット参加者に福島第一サティアンを見学させてやれ。

17. 2016年5月25日 10:46:40 : 1jxRWn6wEg : HjEfNtZ02G8[4]
HEY, OBAMA.
BRING THE POLOT OF THE BOMMER WHICH DROPPED AN ATOMICBOMB ON HIROSHIMA AND NAGASAKI.



[32初期非表示理由]:担当:スレ違い

18. 2016年5月25日 11:16:41 : jqrTHfaxH6 : u_anhjkxb@Y[417]
14さん
私が働かなかったら従業員が路頭に迷いますが

19. 2016年5月25日 12:19:25 : Ur9BVDQWe6 : LfdCLtgedeg[9]
>9
>日本と言う国は、政権交代も無く、企業利益増進を主たる目的とする保守政権

まぎれもなく、藤原不比等政権のことですね!
めざしているものも、維持しようとしているものもまさにそれ!

異なるのは、邪魔勢力の排除(殺人)手法がさらなる悪逆性を獲得し、
ありとあらゆる存在物、地球そのものまでをも呪っているように見えることでしょうか。実は自分を呪っているののに気づかない馬と鹿です。


20. 2016年5月25日 12:20:50 : Ur9BVDQWe6 : LfdCLtgedeg[10]
訂正です
誤 馬と鹿
正 馬を鹿


21. 2016年5月25日 15:22:15 : Fg9rdcaJ8o : FPyaANWqRFU[6]
経済サミットなど、本当にくだらない。税金の無駄遣いでなく何だ。大金を使って首脳が遊んでいるだけだ。この時代に、いまだに揃って経済成長、経済成長とバカなことで騒いでいる。経済成長の時代は過ぎた。誰も幸福にならないし、豊かにもならないし、格差が広がるだけ。これではますます自暴自棄になった人が増える。

22. 2016年5月25日 15:37:35 : A8DcndKiO6 : cpFx_956_@4[21]
私は、日高見連邦さんとは少し違って、
今は、マイナス消費税にすべきだと思います。
安倍政権の大企業減税、福祉切り捨てを見れば、
消費税増税時の政府・財務省他の財政危機論はもはや成立しません。
実際に消費抑制、賃金下落、その中での大企業内部留保の積み増し、
公務員・議員の賃金・報酬アップなどの事実、
他方でのタックス・ヘイブン問題の表面化、
日本の為替操作にも関わらず数量ベースで縮小し続ける貿易総量、
ますます下落する物価、
年金資金や郵貯・簡保等の国民資産の投入にも関わらず上昇の止まった株価、
消費税増税論者が、消費税の経済・社会・貿易に対して巨大な影響をもたらす本質を
てんで分かっていないくせに、
分かったふりこいて進めた諸政策が日本経済・国家財政・年金財政の
悲惨な状況を招きました。
が、債権債務は常に両建てであり、
特別会計・タックスヘイブン・大企業内部留保という形で、
代替財源・徴税可能な資産がタップリあるというのが事実です。
それらに手を触れさせないために進めたのが消費税増税だとも言えます。
マイナス消費税で、国内消費・民間雇用助成を図り、
他方、累進課税の復活で所得平準化を進め、
民間最低賃金の引き上げ、非正規労働の正規化や、
各種格差是正政策を積み上げていくことで、
持続可能な社会への道に転ずることが必要だと思います。
これだけ、負の影響が顕在化し、
その原因がはっきり見えた今だからこそ、
貨幣数量ベースでの経済拡大という
これまでの経済目標を転換する好機だと思います。
貨幣数量ベースでの拡大を目標にすることは、
現在の投資無き過剰貯蓄・各種バブル発生の原因であり、
実体経済と数字上の経済を乖離させることになると思っています。

23. 2016年5月25日 16:59:20 : jqrTHfaxH6 : u_anhjkxb@Y[419]
権限を持たない奴が政策の是非を論じて何の意味があるのか全くわかりません。

時の権力者が絶対に行わない政策論じてどうしたいのか。


24. 2016年5月25日 17:17:56 : FpoaVtcSGG : JUJsZUsmkNs[1]

消費税以外の方法をとればよい


 すなわち贅沢税の復活である。


 物品税20%と飲食税(1回1人2,000円以上使用時)20%を掛ければよい。


 但し富裕層の公務員とその組織が承諾するかどうかであるが…。


25. 日高見連邦共和国[1679] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年5月25日 18:26:41 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[687]

>>22

それは十分に、傾聴に値する見解だと思いますよ!


26. 2016年5月25日 22:13:29 : M6P7nhoK5E : Np5dffau2SU[207]
>>23
なるほど〜
時の権力者が行うようなことを論じろと、そう言いたいんですね
で、政権批判や、「こうして欲しい」という希望とか理想は、書くな論じるな、意味がないからやるな、そういうことですね
「年金保険料の領収書がない=証拠がない」だから文句は言わせない、そういうこですね

全然わかりませんw


27. 2016年5月26日 01:48:25 : UfnkhKYWfM : xGX6xlwl13w[1]
裸の王様の安倍様サミット等夢のまた夢です。
列強は問題山積ながら強かです。
安倍様の足元などとうの昔に見透かしています。
特派員報告で如実に伺えます。

28. 2016年5月26日 03:04:41 : pREjzB8vod : O3iSD8ogBss[1]
■パナマ文書は脱税名簿。
財務官僚がパナマって脱税してるくせに、消費税を上げるなどあり得ない話。
 パナマった官僚さんって、この人たち???
財務省・木下康司事務次官
財務省・香川俊介主計局長
財務省・田中一穂主税局長
財務省・古澤満宏 財務官
財務省・岡本薫明主計局次長
内閣 ・中江元哉首相秘書官
財務省OB・真砂靖 前事務次官

29. 2016年5月26日 13:15:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[573]
  28さんのコメントの通りだとすると、パナマに法人格を起こして個人資産を委ねているのはこの程度の人数だとしても、その裾野には脱税被疑者としての幹部級公務員がかなりの数で居るのではないか。
   財務官という専門家であれば、脱税、節税の極意は充分理解している事だろう。常に摘発側に居るのだから逆も解っている筈だし、摘発逃れ、という手段も承知だろう。
   全ての疑義有る者を摘発する訳には行かないから、必ず捜査から漏れる者がおり、その中に官僚や高級幹部公務員を入れれば良いだけだろう。
   つまり、身内が査察者であるから何でも可能である。
   ということは、では誰が第三者として目を凝らすか、といえば、第一には政権党に決まっているのではないか。
   何故最大多数議員を抱えた政党が政権党としての役割を担うかといえば、所轄省庁に大臣ポストを置き、常に官僚や幹部公務員の不正に目を凝らすために多数の人員を要するからで有ろう。それが、立法府から納税者に代わって各省庁に送られた閣僚の任務であり、それを総括する総理とその下にいる議員である。
   最大多数議員を抱えた与党が政権を担う、という国会でのお約束は、総理や閣僚以外の各議員も含めて、事務方の事務処理上の瑕疵、誤謬が無いか、綿密に管理監督するためのものである筈だ。
   総理や閣僚のサイドで活動するのは、職員では無く、政権党の議員という、立法府サイドの人間であるべきは言う間でも無い。
   従って、本来は、野党議員が行政の不祥事を告発する以前に、政権党の議員が情報公開請求や国政調査権を使って、国税の財布を預かり歳出事務を行っている事務方の中から不正、腐敗が出ないよう、常にチェックするべきである。
   それこそが「行政の長」としての、政権党の役割であろうが、逆に、行政官による歳出事務の瑕疵、誤謬を問う野党や納税者を、揶揄、唾棄しているのであるから呆れたものである。
   何を勘違いしているのか、官僚との二人羽織に終始し、官僚作成の法案の可決要員、国会での説明担当要員に成り下がっているのが、自民、公明両党だろう。
   よって、日本には、行政機構の事務処理上の瑕疵、誤謬をチェックすべき立法府担当者が存在しておらず、税の管理は行政部内の身内の監査で済まされているという、驚愕すべき事態なのである。
   今回もオリンピック招致問題にしても、タックスヘイブン利用の脱税にしても、結局は自浄作用が無く、外圧頼りであり、日本の政財官に記者クラブを抱えた護送船団ムラは沈黙を守り、外部からの告発を待ち、告発には悪態を付いて否定し続けるのであろうが、当の、護送船団ムラという、もはや彼ら自身もコントロール出来なくなったと思われるような巨悪集団に、勇気を持った、自浄、自戒、自省の兆しが無ければ始まらないことは確かであろう。
   

30. 2016年5月26日 21:27:39 : TSaBeOJdw1 : k9hrPDlGRQQ[3]
玉虫色にして合意ができた事にする事で「サミットは成功した」等と報道しそうな悪寒!!

31. 2016年5月26日 22:17:58 : FbBFDZXOVv : pqHnTvH8E6U[156]
>>30

大丈夫では?

官僚のシナリオに乗せられ、ドヤ顔で財政出動を呼びかけ、各国から総スカン。

アベのバカさ加減炸裂でG7で日本国が赤っ恥。

TV映りしか頭にないバカソーリの愚行が世界中に配信されました。



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