代表的な租税回避地（タックスヘイブン）であるケイマン諸島に対する日本国内からの証券投資残高が２０１５年末時点で７４兆円に達し、１年間で約１１兆円（１８％）増えたことが分かった。資産運用収益に課税されないケイマン諸島には多数の投資ファンドが設立されており、日欧の金融緩和で運用利回りが低下する中、収益改善のためタックスヘイブンに資金をシフトさせた可能性がある。

　財務省が２４日発表した対外証券投資残高によると、国内から海外に投資された株式や債券などの残高は１５年末に４２３兆円と、前年比３．２％増えた。米国向けが１６５兆円と１１％増加、欧州連合（ＥＵ）向けが１１８兆円と７．４％減少したのに対し、ケイマン諸島の伸び率が際立つ。ケイマン諸島が全体に占める割合は１７．６％に達し、００年以降で最も高くなった。

　ケイマン諸島は資産運用収益に課税されないほか、投資ファンドを簡単に設立できる。このため、世界中の資産運用会社などが１万以上のファンドを設立。みずほ証券の金子良介シニアクレジットアナリストは「日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利導入で運用利回りが低下する中、米国やケイマン諸島への投資が増えたのではないか」と指摘する。

　例えば日本の金融機関がケイマン諸島に投資ファンドを設置した場合、課税されない分、運用成績が高まり、国内外から幅広く資金を集められる。ただ、日本の企業や投資家がケイマン籍のファンドから分配金を受け取る際には、日本の税務当局から課税される。「パナマ文書」を契機にタックスヘイブンを悪用した課税逃れが国際的な問題となっているが、日本はケイマン諸島と法人登記や資金運用などの情報を交換する協定を結んでおり、ペーパーカンパニーを利用した資産隠しなどは困難になっている。【中井正裕】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000096-mai-bus_all

財政赤字の要因は、収入面では法人税が安いのとタックスヘイブンの容認、支出面では特別会計とバラマキ。
これに尽きるでしょう。
消費税は、直間比率の適正化の手段に過ぎず、収入が足りないから消費税、とい考えは根本的に間違い。

国が「赤字だ」と言っただけで、一般国民が国家予算の心配をしなきゃならないなんておかしいでしょ。
何のための公務員か。また、何のための国会議員か。
こちとら一般国民は、産業活動で忙しいんだ。
そんな労働をしないかわりに、国政を任せてるんだろうが。
公僕は義務を果たせ。自分の仕事をしろ。
　　　

上級国民がつるんでやっているインチキを、一般国民は絶対に許しませんよ

　タックスヘイブン（租税回避地）として有名な英領ケイマン諸島への日本からの証券投資の残高が、２０１５年末時点で７４兆４２６４億円に達し、１４年末と比べて１１兆１３１９億円も増えたことが、日本銀行の国際収支統計（２４日公表）で分かりました。

　０１年末から１４年間で約５７兆円も急増しています。特に、安倍晋三政権の発足後、１２年末〜１５年末の３年間で約２５兆円も増えました。

　日本の対外証券投資のうちケイマン諸島への投資残高は、米国に対する投資１６５兆円（１５年末）に次ぎ、２番目に大きい額です。

　証券投資は株式や債券、投資信託などへの投資。ケイマン諸島には所得税や法人税がなく、株式譲渡益も課税されないため、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブンとして知られます。また、高利回りを狙って多数の投資ファンドが設立されており、巨額資金を投機的に運用するヘッジファンドの３分の１がケイマン諸島に籍を置いているとの調査もあります。匿名性の高いかたちで会社をつくることができます。

　２６日から開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）でも税逃れ対策が議論される見通しです。多国籍企業や富裕層の税逃れを許さない実効性のある仕組みづくりが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-26/2016052601_03_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-26/2016052601_03_1.html

　タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人に関する「パナマ文書」の情報が１０日に公開され、伊勢志摩サミットを前に波紋が世界中に広がっている。富豪や企業がタックスヘイブンを使って「合法的」に脱税することで失われた税収は、企業関係で年間１０００億〜２４００億�j（１１兆円〜２６・４兆円）、個人関係で１９００億�j（２１兆円）、計５０兆円近くに上るとされ、フランスのピケティ氏らが賛同署名した国際ＮＧＯオックスファムの各国指導者向け書簡では、少なくとも１７００億�jとの数字を挙げている。消費増税など軽く吹き飛ぶ額だ。

　日本政府は、サミットでは租税回避対策を重要課題と位置付けるという。しかし、タックスヘイブン全体に秘匿されている資金量は３０００兆円規模との指摘がある中でも、政府はタックスヘイブンの利用実態の調査と公表に前向きとは言えない姿勢をとっている。

　日本に居住する者が全世界で得た所得は課税対象との原則にのっとり、日本ではこの間、国外財産などの調書制度の整備が進んでいる。問題は納税がきちんと行なわれているのかなのであり、海外に送金して法人をつくること自体は合法だと言うのなら、ことさら隠す必要はないではないか。

　税務調査の実効性を担保するものと期待されているのが、金融情報の「自動交換制度」。４月のＧ２０声明は、「実施することにコミットしていない全ての国に対し、遅滞なくコミットすることおよび多国間条約に署名することを求める」とし、特に「実質的所有者情報」の「高い優先性を再確認する」とした。実際、震源地のパナマは世論に押されて参加を表明したが、問題は米国だ。双方向の情報交換、特に実質的所有者情報の開示に難色を示し、参加していない。日本がサミット議長国として米国に参加を促すというのなら分かるが、現在の政府の態度は、米国の顔色をうかがっているように見えて仕方ない。

　一方で政府は、銀行口座への付番が決まったマイナンバー制度を推進しているが、迂回手段を駆使した海外での資産形成、特にタックスヘイブン利用の実態把握に対し、この制度が有効との声は聞こえてこない。そもそもこの制度は、全ての取引や所得の把握は「非現実的」との前提で始まっている。利子・配当所得の源泉分離課税見直しにも踏み出せない政府が、公正課税にどこまで本気なのか、疑問を抱かざるを得ない。

（社会新報２０１６年５月２５日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/160525.htm

〖プロフェッサー〗大門みきし参議院議員

⁅ゼミ生⁆マリリン

みなさんから番組への質問・ご意見募集中！メールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

AbemaTV FRESH　https://abemafresh.tv/jcp/15227

YouTube　https://youtu.be/PglLhB3NwrE

智子の部屋
次回　６月３日（金）午後８時から
「空の安全を守る―ＪＡＬ職場復帰を求めて」

〖ゲスト〗内田妙子さん（ＪＡＬ不当解雇撤回原告団客室乗務員原告団長）

｛ホスト｝田村智子副委員長・参議院議員

みなさんから番組への質問・ご意見募集中！メールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

AbemaTV FRESH　https://abemafresh.tv/jcp/15229

YouTube　https://youtu.be/1agaYCWd1a4

生放送！とことん共産党
次回　６月６日（月）午後８時から

〖ＭＣ・司会〗辰巳孝太郎参議院議員、木田真理子さん

みなさんから番組への質問・ご意見募集中！メールでお寄せください。→tokoton@jcp.or.jp

http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html

カテゴリー：外交安保 社会保障・税 投稿日：2016-05-26

□パナマ文書で福島副党首

社民党の福島みずほ参院議員（副党首）は１７日の予算委員会で、タックスヘイブン（租税回避地）で設立された法人に関する「パナマ文書」の情報について「政府はパナマ文書が提起している問題について全般的に調査し、何が問題かを洗い出すべき」と迫った。

福島議員は「パナマ文書についてなぜ政府は調査しないのか」と述べ、タックスヘイブンの利用者に関する実態調査を行なうべきだと要求。麻生太郎財務相は、個別の納税者に対する税務調査を行なうかどうかという具体的な対応については答弁を差し控えるとした上で、「あらゆる機会を通じて情報収集を図り問題のある取引が認められれば税務調査に入る」と答弁。

福島議員は「国民はマイナンバーによって一人ひとり捕捉される。ところがとっくの昔に富裕層、大企業が海外に資産を移している。脱法ではないかもしれないが、ジャスティス、公正ではない。これにメスを入れるべき」と述べ、消極的態度を改めるよう求めた。

（社会新報２０１６年５月２５日号）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/05/26/%E7%A8%8E%E9%80%83%E3%82%8C%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84/