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沖縄・20歳女性“強姦”殺害 中谷防衛相が葬儀でひんしゅく(週刊朝日)/中谷防衛大臣はどこの国の大臣だ?
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/629.html
投稿者 gataro 日時 2016 年 5 月 25 日 21:11:22: KbIx4LOvH6Ccw Z2F0YXJv
 

米政府の使い走りか?




 
 
沖縄・20歳女性“強姦”殺害 中谷防衛相が葬儀でひんしゅく

週刊朝日 5月25日(水)7時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160524-00000134-sasahi-pol 

 国土面積のわずか0.6%に在日米軍専用施設の74%が集中する沖縄県では、米軍人・軍属の犯罪が後を絶たない。5月19日、沖縄県警に死体遺棄容疑で逮捕されたのも元米海兵隊員で、米軍嘉手納基地の軍属、シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)だった。

 細身で180センチの長身の黒人だが、取り調べ中も完全に憔悴しきって、ふるえておどおどしているという。

「最初の事情聴取があった翌日の17日に多量の睡眠薬を飲み、病院に担ぎ込まれ、18日にも700ミリリットルのウイスキー2本を一気飲みし、救急搬送されていた。本人が乗っていたYナンバーの米軍車両を捜索すると、ルミノール(血液)反応があり、問い詰めると、『棒で頭を殴り、強姦し、ナイフで刺した』とすぐに自供しました」(捜査関係者)

 米国出身のシンザト容疑者はメリーランド、ワシントンDCなどに住み、2007〜14年まで米海兵隊に所属。その後、来日し、日本人女性と結婚し、シンザトと名乗るようになった。今は嘉手納基地の企業でインターネット配信などの業務に携わり、与那原町に妻と生まれたばかりの子どもと居住、素行など近所の評判は悪くはなかったという。

 殺害された女性と面識はなかったとされるが、2人の運命が交錯したのは、4月28日夜――。

「ウォーキングしてくる」

 女性が同居中の交際相手の男性にLINEでメッセージを送信。その後、スマートフォンの位置情報が途絶えたのが、29日午前2時40分頃だ。うるま市内の女性の自宅から1〜3キロほど離れた工業地帯だった。

 そしてシンザト容疑者の供述により、女性の遺体が見つかった現場は、恩納村安富祖にある雑木林。米軍セントラルトレーニングエリアの一画である。遺体は腐敗が進み、すでに白骨化していた。

 県警は、女性の消息が途絶えた工業地帯の防犯カメラ映像から、付近を通行した約300台の車を割り出した。

「Yナンバーは数台だけだったので、すぐにシンザトは容疑者として捜査線上に浮上した」(地元紙記者)

 近隣のコンビニエンスストアの防犯カメラもその奇行をとらえていた。

「周囲をうろついたり、コンビニで購入した塩を車にまくような様子が映っていた。1度目の自殺未遂の直後、なぜ、すぐ身柄を押さえなかったのか。日米のややこしい問題になるのを恐れ、自殺するのを待っていたのではないかと、疑う声もある」(地元関係者)

 結婚を控え、悲劇に見舞われた女性は地元のショッピングセンターで働き、勤務態度もいたって真面目。ウォーキングが趣味の活発な女性だった。

 親族にあたる前名護市長、島袋吉和氏が語る。

「本当にむごたらしい。彼女の祖父が島袋家の門中(親族集団)の長になります。いま大勢で見送りしたが、みな怒り心頭です」

 20日の告別式には翁長雄志沖縄県知事や中谷元・防衛相も参列した。

「飛行機の時間を気にしてVIP扱いで、焼香の時も列に並ばなかった中谷さんは地元で顰蹙(ひんしゅく)を買っただけでした」(参列した人)

 うるま市選出の照屋大河県議も怒る。

「沖縄中が常に危険と隣り合わせであることに、改めて腹立たしい思いがする」

「治外法権」という不条理のために、今回の事件も県民に知らされないまま闇に葬られかねない危険性があった。というのも、米軍関係者を保護する日米地位協定が、常に立ちはだかっているからだ。

 米軍人・軍属が事件や事故を起こしても、被疑者が公務中の場合、捜査権と第1次裁判権は米軍側にある。例えば、ひき逃げ事件が発生して、県警が犯人の米軍人を逮捕しても、公務中の事故だったとされれば、検察官は不起訴にせざるを得ないのである。

 今回の死体遺棄事件の場合は、シンザト容疑者は公務外だったが、基地内に逃げ込んでいたら、県警の捜査の手が及ばなくなる可能性もあった。米軍犯罪に詳しい池宮城紀夫(いけみやぎ・としお)弁護士が説明する。

「被疑者が米軍の手中にある場合、起訴前は米側が身柄を確保することになっています。シンザト容疑者が米軍基地内にいると、公務外でも県警は手出しができなかった」。(本誌・亀井洋志、西岡千史、秦 正理/今西憲之)

※週刊朝日  2016年6月3日号より抜粋


 

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コメント
 
1. 2016年5月25日 21:27:07 : mFn4hq6Eat : tMEcuCsucpA[1]
アメリカに押しつけられているのは、憲法ではなく日本に何の権限もない日米地位協定。

2. 2016年5月25日 21:38:06 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2490]
(1)日米地位協定25条の改定…日米合同委員会、日米共同部の廃止(官僚を操る糸を切る)
(2−1)日米地位協定2条の改定…基地返還を義務付ける(ドイツ型の米軍排除)
(2−2)憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む(フィリピン型の米軍排除)

独立しましょう。


3. 2016年5月26日 00:11:53 : af6l4BzqCk : 688vA@QstLE[14]
沖縄の自民党も同類
同じだ 関係してるのは皆同類 配慮や思いやり仁義に欠ける連中

4. 2016年5月26日 01:08:19 : tmZZV3OrqM : d5S2kbDi30s[13]
アメリカ人は米国へ帰るべし、即帰るべし。沖縄に米軍は不要だ。害あるだけだ米国人。

5. 2016年5月26日 01:42:22 : GEp40GNW7E : W73TaNWY_Wg[126]
こんな陰謀臭いおかしな事件が起きるのも、結局のところ日本とアメリカによる屈折した支配構造が存在するからだ。どちらも排除する、つまり独立しかあるまい。

6. 2016年5月26日 07:18:36 : E7WKUxgiTA : 6zE_RLzEwRc[1]
米軍と自公政権と警察は軍属の日本女性強姦に
目をつぶってきたと阿修羅掲示板に投稿コメントが有った。

こんな事はこれ以降出てこないように政権が動くだろうか?。
オバマの見直しのかけ声で即>2さんのコメどおり表明が政権から

出なければ、まず沖縄県民が当事者能力の無い政権は交渉相手として
除外すると世界に表明して存在を無効化し独自行動をはじめる

のだろうと感じられる。
今後の決死の沖縄行動に本土に住む同じ日本国民の姿勢が問われる事になる。


7. 2016年5月26日 09:46:13 : d1iroix6Nw : uU3EEMBHTkg[114]
そうです、独立しかありません。この事件はその事実が表面に現れたものですが、経済的にもこの事実以上のむごたらしい略奪が目に見えない形で行われています。アメリカが出て行くだけで日本はすばらしい国になります。独立しましょう。

8. 2016年5月26日 10:20:26 : Ba5clCNVME : vHMW5Qo_i1w[292]
本当にそうです。独立しかない。

9. 2016年5月26日 11:51:33 : IGtgvn1m2U : UG7N7NBlklo[545]
アメリカは日本を助けるどころか日本を奴隷のようにこき使って、金を巻き上げる事しかしていない。
アメリカは日本から出て行きなさいよ。

こんな事をされてまだ、地位協定の見直しだなんて、生ぬるい事を言ってるんじゃないよ!
アメリカ軍は日本から撤退せよ。
世界は、何でこんなアメリカの理不尽をほっておくの?
TVで子供のワクチンの援助をとか何とか、まるで世界の子供を助けるようないやらしいCMを年中流し続けているが、そんなに人名が大切だと思うなら、先ずアメリカの日本における横暴を止めさせろよ!
アメリカの日本における横暴は、大の大人が赤子の手をひねっているような仕打ちだよ。
それが、戦争に勝ったからと言って、アメリカの日本における横暴はもう70年も続いているんだよ。
世界のならず者国家とはアメリカの事だ。


10. 2016年5月26日 11:54:46 : 7PmaxuPPEo : JP270uWUW3s[1]
何を今さらバカを抜かしているのか?日本政府、ジミンコーメー自体が、アメリカの犬であり、奴隷そのものであることはとっくの昔に判っていることではないか!コイズミからアベゲリゾーなどまで、全て奴隷頭でしかない。

11. 2016年5月26日 12:46:37 : oJEe1rGz0k : YnBvuM8k0NY[1]
凶悪犯罪と軍駐留は別問題

沖縄県うるま市の会社員、島袋里奈さん(20)が遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で、米軍基地に勤務する軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者(32)が2016年5月に逮捕された事件について、沖縄県の翁長雄志知事が「基地があるがゆえに事件が起きた」と発言した。まるで、「米軍は出ていけ」と言わんばかりだ。

卑劣な犯罪には、誰でも怒りを抱く。この事件の犯人に対しても厳しい処罰が必要だ。そして、米軍にも再発防止に取り組んでもらいたい。

しかし、事件がまるで米軍が沖縄に駐留することによって引き起こされたかのように言うのはおかしい。

翁長雄志知事も政治家なら、国の運命に関わる安全保障問題と、個人が起こした凶悪犯罪とを分けて考える分別は必要だ。

翁長雄志知事は沖縄からの米軍撤退を求めるような発言を繰り返しているが、それは誤りだ。

沖縄からの米軍撤退で喜ぶのは
<沖縄県の一部を自国領だと主張している核大国の中国>
<核開発を続けている北朝鮮>
だ。そのことを忘れないでほしい。

2016.5.24 11:01
【日米同盟が消える日(上)】
米軍撤退すれば中国がすぐに尖閣奪う ブッシュ元大統領「(トランプ大統領なら)在日米軍費用、日本に全額負担させるか分からない…」
http://www.sankei.com/politics/news/160524/plt1605240006-n1.html

日本の安全保障をめぐるトランプ氏の発言
http://www.sankei.com/politics/photos/160524/plt1605240006-p1.html
・(日米安保条約は)片務的な取り決めだ。また米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はない(米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、2016年3月26日)
・米国が、国力衰退の道を進めば、私が言い出さなくても日韓は核を持ちたがるだろう(米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、2016年3月26日)
・米軍を撤退させることをいとわない(米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、2016年3月26日)
・日韓が米国の面倒をみないのであれば、私たちに世界の軍人、警察官である余裕はない(米CNNテレビ、2016年5月4日)

 17日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。警視庁警護官(SP)が不審者をあぶり出すべく監視の目を光らせる中、館内のレストランでは、安倍晋三首相がブッシュ前米大統領と食事をともにしていた。

 当時の小泉純一郎首相とともに最良の日米関係に押し上げたブッシュ氏。安倍首相も官房副長官として訪米に同行してきたため思い出話は尽きなかったが、自然と日米間の“懸案”に話題は及んだ。不動産王、ドナルド・トランプ氏が大統領になったら、日米関係はどうなるのか−。

 「私は一線を退き、責任ある立場ではないが…」

 ブッシュ氏はこう前置きすると米大統領選の見立てを語り出した。「トランプ氏が勝つのは五分五分ではないか」。そして勝ったときの日米関係にも触れた。

 「大統領になっても安全保障上、悲観的には考えていない。ただ日本に在日米軍の費用を全額負担させるかは本当に分からない…」

 安倍首相はその言葉に黙って聞き入った。

 □   □   □ 

 米大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は痛烈な日本批判を展開してきた。「同盟の解体」にまで踏み込み、日韓の核武装容認にも言及した。日米の当局者は困惑しつつも冷静に受け止めてはいる。

アジア政策に関わる米政府当局者は「政権発足に近づけば専門家のブリーフィングを受け、現実路線に近づく」とし、予算や条約に関する米議会の権限の強さも制約になるとみる。日本政府筋も「レーガン元大統領も、登場したときは『大丈夫か』といわれたが、立派な実績を残した。トランプ氏の発言も選挙向きの側面がある」と分析する。

 □   □   □ 

 しかし、そうした楽観的な予想に反し、「同盟解体」のプロセスが現実化したら、見えてくるのは悪夢のシナリオだ。

 海上保安庁巡視船が連日、中国公船とにらみ合う尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域。中国は海軍艦艇の本格的な投入は避けてきた。在日米軍の「抑止力」が、その大きな要素であることは間違いない。しかし、同盟解体で均衡はもろくも崩れ去る。

 「米軍が日本から撤退すれば、すぐに中国は尖閣に上陸する」

 前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう断言する。「日本にとっては大戦争だが、中国にしてみれば、せいぜい武力接触程度の認識でできる」

 シナリオはこうだ。中国軍による尖閣占拠に対抗し、日本は首相が戦後初の防衛出動を下令。自衛隊が奪還のため急派され、交戦状態に突入する。

潜水艦など能力に勝る自衛隊は犠牲を払いながらも尖閣を取り戻す。だが、物量で優位に立つ中国は二の矢、三の矢を放ち続ける。自衛隊は憲法の制約で「専守防衛」に特化した装備のため中国が出撃拠点とする軍港や空港をたたくことができない。その役割を担っていた米軍は、もういない。戦いは長期化し、「最後は疲弊して尖閣は取られてしまう」(伊藤氏)。

 確かに、平和に慣れた目には現実離れしたシナリオに映る。しかし、「力の空白」が紛争に直結することは歴史を見れば明らかだ。

 □   □   □ 

自主防衛コスト24兆円

 1950年代以降、フランスや米国、ソ連(当時)がベトナムやフィリピンから軍を撤退させた。中国はこの「力の空白」につけ込む形で南ベトナム(当時)との交戦を経て74年、パラセル(中国名・西沙)諸島全域を支配。スプラトリー(同・南沙)諸島では88年、岩礁にこもった60人余りのベトナム兵を機関砲で殺戮して岩礁を占拠した。

*「力の空白」と中国の南シナ海進出
1950年代
・フランス軍がインドシナ撤退。中国はパラセル諸島の半分を占拠
1970年代
・米軍が南ベトナム撤退(1973年)。中国は南ベトナムと交戦しパラセル諸島全域を支配(1974年)
1980年代
・ソ連がベトナム駐留軍縮小。中国はベトナムと交戦しスプラトリー諸島6ヶ所を占拠(1988年)
1990年代
・米軍がフィリピン撤退(1992年)。中国はスプラトリー諸島のミスチーフ礁を占拠(1995年)
2000年代〜
・中国が南シナ海南部に進出。スカボロー礁を実効支配(2012年)。スプラトリー諸島で大規模な埋め立てを実施

 日米同盟解体の影響は日本だけにとどまらない。

 在日米軍の撤退は、米国の対中防衛ラインの後退に伴い必然的に在韓米軍の引き揚げに直結し、朝鮮半島の軍事的均衡も崩れる。中国による台湾侵攻が現実味を帯び、南シナ海は完全に「中国の海」と化す。21世紀の「火薬庫」アジアに火が付けば、国際情勢は一気に予測不能に陥る。

「(米軍が)日本から引き揚げるというなら、われわれは自主防衛。十分やっていける」

 19日、都内の日本外国特派員協会で、亀井静香元金融担当相はそう気勢をあげた。石原慎太郎元都知事とともに、トランプ氏に対談を申し入れたことを明かした記者会見の席上だ。

 日米同盟が解体され米軍が日本から撤退すれば、日本が取り得る現実的な選択肢は自主防衛だけだ。「自分の国は自分で守る」という気構えは当然でもある。日本は自主防衛で「十分やっていける」のか−。

 自主防衛となれば、日本はこれまで米軍に依存してきた防衛力を独自に整える必要性に迫られる。日米同盟には自衛隊を「盾」、米軍を「矛」とする役割分担がある。日本は「専守防衛」の方針のもと、空母機動部隊や弾道ミサイル、巡航ミサイルといった「矛」にあたる装備体系を持たない。敵国が発射しようとするミサイルの基地を攻撃することすら自前でできない。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃という「盾」の部分でも、発射の第一報を探知する衛星情報は米国に依存する。戦闘機やイージス艦のシステムなど、不可欠な装備も多くが米国製だ。

自主防衛の実現可能性を、数字で検証した試みがある。防衛大学校の武田康裕、武藤功両教授らは平成24年の著書『コストを試算! 日米同盟解体』(毎日新聞社)で、自主防衛をとる場合のコストを試算し、「22兆2661億〜23兆7661億円」という結果をはじき出した。

 内訳は、米軍撤退で駐留経費負担4374億円が不要となるが、新たに空母や戦闘機、情報収集衛星など、米軍に依存してきた装備を4兆2069億円で取得する必要がある。維持コストなどを除外した試算だが、消費税でいえば2%の負担増になる。

 □   □   □ 

 コストはハード面にとどまらない。「日米同盟が解体されるということは、日米の政治・経済の協力も損なわれることを意味する」(武田氏)からだ。

 経済面では、貿易途絶▽株価下落▽国債の金利上昇▽エネルギーの調達コスト上昇−などの影響で、最大21兆3250億円のコスト増。一方、米軍基地撤退で取り戻せる経済効果などの「逸失利益」は1兆3284億円にとどまる。武田氏はこう強調する。

 「問題は金額の多寡ではない。いくらコストを費やして自主防衛に踏み切っても、結局は日米同盟と同じ水準の安全を享受することはできないということだ」

 トランプ氏が言及する日本の核武装の実現可能性はどうか。

憲法上は、核保有の可能性は排除されていない。憲法9条は自衛のための必要最小限度を超えない実力の保持を認めており、この必要最小限度の範囲にとどまる限り、核兵器の保有を禁じていないというのがこれまでの政府解釈だ。

 実は、技術的な可能性の試算は存在する。政府は平成18年9月、非公式に「核兵器の国産可能性について」との内部文書をまとめ、「小型弾頭の試作までに最低3〜5年、2000億〜3000億円の予算と技術者数百人の動員が必要」との結論を出した。

 しかし、核保有を選択するなら、日本はまず核拡散防止条約(NPT)を脱退しなければならず、北朝鮮のような国際的孤立や制裁を覚悟しなければならない。日本が核武装すれば、韓国などで「核ドミノ」が始まり、日本の安全保障環境はむしろ悪化しかねない。核保有を選択する合理的な理由はないというのが多数の専門家の結論だ。

 「核の議論を教条的に否定することはないが、米国の『核の傘』の安定的維持、ミサイル防衛の強化、策源地(敵基地)攻撃能力など、議論には段階がある。一足飛びに核保有や自主防衛という議論は非常に有害だ」。神保謙慶応大准教授(国際安全保障)はそう指摘する。

2016.5.25 01:00
【日米同盟が消える日(下)】
「安保ただ乗り論」は本当? 駐留費負担、実は世界でも突出…米軍人を日本の傭兵にする気なのか
http://www.sankei.com/politics/news/160525/plt1605250003-n1.html

各国の駐留米軍に対する費用負担(2002年)「@負担額A負担率」
http://www.sankei.com/politics/photos/160525/plt1605250003-p1.html

日本:@44億1134万ドルA74.5%
サウジアラビア:@5338万ドルA64.8%
クウェート:@2億5298億ドルA58.0%
スペイン:@1億2726億ドルA57.9%
トルコ:@1億1686億ドルA54.2%
イタリア:@3億6655万ドルA41.0%
韓国:@8億4281万ドルA40.0%
ドイツ:@15億6393億ドルA32.6%
英国:@2億3846万ドルA27.1%

 「なぜ、米国は自主防衛の余裕のある国を守るための支払いを止めるべきなのか」

 米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏が意見広告で問題提起したのは、1987(昭和62)年9月にさかのぼる。日米貿易摩擦が激しかった80年代、米国では日本の「安保ただ乗り論」が吹き荒れていた。トランプ氏の対日認識は、その時点から変わっていないことになる。

 日米同盟は、日本が米軍駐留を認め、基地を提供する一方、米国だけが日本の防衛義務を負う非対称の側面を持つ。そこに「ただ乗り論」が浮上する構造的な理由がある。ただ、トランプ氏のいうように、日本はそれに見合う適正なコストを支払わず、同盟にただ乗りしているのだろうか。

 日本は在日米軍の駐留経費として、別枠計上の米軍再編関連予算などを除き、平成28年度予算で約5818億円を計上し、地代や周辺対策費、基地で働く人の人件費などに充てている。

 そのうち、しばしば取り上げられるのが「思いやり予算」と称される接受国支援(ホスト・ネーション・サポート)だ。日米地位協定上は支払い義務のない負担で、昭和53年度から計上され、平成11年度に2756億円とピークを迎えた後は漸減。28年度は1920億円となっている。

そうした日本の負担が、米軍が駐留する国の中で突出して高いことは、米国防総省が2004年に公表した報告書が示している。報告書によると、02年に日本が駐留米軍1人当たりに支出した金額は約10万6000ドル(約1155万円)。日本側の負担割合は74.5%でサウジアラビア(64.8%)や韓国(40%)、ドイツ(32.6%)などを大きく上回っていた。

 トランプ氏は「なぜ100%ではないのか」と全額負担を求めるが、それは米軍将兵の人件費や作戦費まで日本が負担することを意味する。

 「米将兵の人件費まで日本が持てば、米軍は日本の『傭兵(ようへい)』になってしまう。国益のために戦う米軍人の誇りを傷つけるだけで彼ら自身が嫌がる」。前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう指摘する。

 日本の負担は米軍駐留に反対する勢力の批判の的になってきた半面、「安保ただ乗り論」への反論材料でもある。さらに、沖縄の基地問題にみられるように、国土を提供することの「重み」や政治的コストは数字に代えがたいものがある。

 日本は自衛隊の海外派遣など人的貢献も強化し、米国が主導する国際秩序の維持に貢献してきた。集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法は、さらにその領域を広げる。

ケビン・メア元米国務省日本部長が「日本が駐留経費負担だけでなく、日本の防衛能力を向上させ、集団的自衛権が行使できるようになったことを理解していない」と指摘するように、日米関係に通じた米側の政策当局者や識者には、日本の貢献は高く評価されてきた。

 日米同盟の「受益と負担」の関係は金銭だけでは測れない。ドナルド・トランプ氏に欠けているのは、日米同盟によって、米国自身が死活的な国益を確保しているという視点だ。

 「米国の世界の貿易額のうち、約6割がアジア太平洋諸国であり、その国益を維持するのが在日米軍などのプレゼンス(存在)だ。引けば損するのは米国だ」

 元防衛相の森本敏拓殖大総長はそう指摘する。

 日本国内には約130カ所の米軍基地がある。海兵隊が米本土外で司令部を置くのは沖縄だけだ。西太平洋からインド洋までを作戦海域とする米海軍第7艦隊は神奈川・横須賀を拠点とする。後方支援機能を含め、日本は「米軍の地球規模での作戦行動を支える上で、代えることができない戦略的根拠地」(防衛省幹部)というわけだ。

 日米同盟の役割は軍事面にとどまらない。東日本大震災や2013(平成25)年のフィリピンの台風災害で、米軍は自衛隊と共同で救援活動を行い、多くの人命を救った。元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏は日本にある海兵隊基地や台湾、フィリピンなどを大規模災害に備える救援拠点とし、ネットワーク化する構想を提唱している。「軌道に乗れば、より幅広い分野の安全保障協力に発展していく」と期待を込める。

日米はそれぞれがコストを支払い、死活的な国益を守っている。その恩恵はアジア太平洋全域に及ぶ−。ただ、そうした理屈が通用しないのが「トランプ現象」の根深さだ。

 神保謙慶応大准教授(国際安全保障)は「エリートがきれいな言葉で語る同盟論はトランプを支持する素朴な米国民の心には届かない」と指摘する。森本氏も「米国民は世界の警察官の役割を果たすために海外で何千人もの兵員が傷ついているのに、同盟国が必要な対価を支払っていないと不満を表明している。日本が駐留経費負担をいくら増やせばいいという話は全く本質ではない」と分析する。

 米調査機関ピュー・リサーチ・センターが4月に全米で実施した世論調査では、57%が「米国は自己の問題に取り組み、他国のことは他国に任せるべきだ」と回答。「他国を助けるべきだ」は37%にとどまった。別の調査では、10年時点で2つの回答は拮抗(きっこう)していた。多くの識者は、トランプ氏が大統領になるかどうかにかかわらず、米国の「内向き志向」は続くと予測する。

 米国の世論が今後、日本にさらなる負担を求めてくることは間違いない。ただ、それを負担とだけ捉えるのは一面的に過ぎる。

戦後日本は経済優先で、直接的な防衛予算を国内総生産(GDP)比で実質1%と低い水準に抑える代償として、米軍駐留費など「自立性」を犠牲にするコストを高く支払ってきた。

 「負担の割合を変えなければならない。米軍駐留経費を増やすくらいなら直接的な防衛予算を増やすべきだ。それはトランプ氏の問いに答えることにもつながる」。防衛大の武田康裕教授はこう提言する。

 森本氏は、人工知能やサイバー空間など、技術面での日米協力がカギになると指摘。同盟内での貢献拡大の在り方について「われわれが主体的に考えなければならない。日本が同盟をどういう形にするかを提案する時期が年内にも来るのではないか」とみている。

 「予測不可能であること。これこそが私のよき資質の一つであり、私に大金をもたらすことになった」

 トランプ氏は昨秋に出版した著書で、そう誇った。日米同盟は今後、先行きを予想できない不安定な時代を迎えるかもしれない。しかし、日本では、集団的自衛権行使の合憲性など、米国とは別の意味で「内向き」の議論が横行する。

 「日本では机上の空論のような安全保障論が繰り返されてきて、トランプ氏の提起に応える知的準備ができていない。それが一番恐ろしいことだ」

 キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹はそう語る。「同盟解体」は今の時点では現実味は乏しい。だが、暴言と聞き流すだけでは、いつの日か現実のものとなりかねない。トランプ氏の「劇薬」は長年、日本人が直視を避けてきた現実を付きつけた。自民党国防族の一人はいう。

 「黒船の来航だ。日本は戦後70年の太平の眠りから目覚めるときになるだろう」

 この企画は千葉倫之、石鍋圭、小野晋史、ワシントン 加納宏幸が担当しました。

ビジネスライクに考えた日米同盟の経済コスト
PRESIDENT 2015年9月14日号
著者
防衛大学校 総合安全保障研究科教授 武田康裕 構成=久保田正志 図版作成=大橋昭一 写真=共同通信社
http://president.jp/articles/-/16057

自主防衛なら現在よりも23兆円かかる?

現在、単独で自らを守れる国家は、米国も含めて1つもないと言ってよい。どの国でも安全保障上、何かしら他国との協力関係が必要とされる。

日本も例外ではない。とりわけ平和憲法により、自助できる部分に制約がある。従って他国との協力関係でこれを補わざるをえない。

1951年、日本が米国など48カ国とサンフランシスコ講和条約を結んで独立を回復した際、同時に日米安全保障条約が締結された。この2つの条約がセットで締結されたのは偶然ではない。平和憲法の下で専守防衛に徹する日本は、米国との同盟によって初めて国家としての独立と安全を確保できるようになった。

わが国の防衛関連予算は90年代以降、一貫して対GDP比で1%を下回ってきた。これは米国の同3.5%(2014年度、以下同)はもちろん、英国の2.1%、フランスの2.2%、ドイツの同1.2%など他の先進諸国に比べても顕著に低い。この予算には、米軍の駐留に関わる経費負担も含まれている。また日米安全保障条約が発効した52年以来、わが国は自国の領土・領海においても、それ以外の地域においても、一度も武力紛争に巻き込まれることはなかった。こうした客観的事実は、日米同盟がわが国に、比較的低いコストで高い水準の安全保障をもたらしてきたことを示唆している。

しかし、現実に日米同盟を維持するためにどれだけのコストが費やされているのか、仮に日米同盟を解体し、日本が独自で国の防衛を行うとしたら、どれだけの費用が必要となり、どれだけの便益が失われるのか。これらを試算し、数量的に把握することは、安全保障政策の立案上、重要である。この試算で、日米同盟の便益とコストを明らかにできる。

自主防衛に転じたら、あといくらかかるか?

●日米同盟の経費(現状)
直接経費
接受国支援(HNS) 1867
SACO関係経費 86
米軍再編関係経費 599
その他(基地対策費)1822
@小計 4374
間接経費
自治体の税収 155
基地周辺の経済効果 11494
騒音と飛行場利用 1610
事件・事故 25
A小計 13284
計@+A 17658

●自主防衛の経費
直接経費
島嶼部防衛 2993
空母機動部隊 17676
戦闘機 11200
情報収集衛星+無人偵察機 8000
民間防衛 2200
B小計 42069
間接経費
貿易 68250
株・国債・為替 120000
エネルギー 10000〜25000
C小計 198250〜213250
計B+C 240319〜255319

同盟解体のコスト=(B+C)ー(@+A)=222661〜237661
*単位:億円。武田康裕氏作成 2012年度の場合

私は武藤功・防衛大学校教授との共著『コストを試算! 日米同盟解体』(12年刊)で、「現在の日米同盟体制とできるだけ同じ安全保障の水準を保つ」という前提の下に、現行の日米同盟のコストと自主防衛に踏み切った際のコストの比較を試みた。その結果、自主防衛にかかるコストの総計が日米同盟下のそれを22兆2661億〜23兆7661億円上回るという結果が出た。

ただしこれは、現在の年間防衛費約5兆円と単純に比較する性格のものではない。数字の独り歩きを戒める意味でも、以下でその算出の経緯をたどっていく(特に断り書きのない数値は12年度のもの)。

計算上、在日米軍の人員や装備を維持するための費用、同盟を破棄して自衛隊に置き換えるのに必要な費用を「直接経費」と呼ぶ。直接経費には、日米地位協定で定められた施設・区域の提供およびその所有者への補償に加え、米軍基地従業員の労務費の負担などのいわゆる“思いやり予算”などが含まれる。また、自主防衛のための装備調達費がある。

加えて、現実には直接経費以外の目に見えない費用が存在する。これを「逸失利益(機会費用)」と呼ぶ。日米同盟維持の逸失利益には、基地のある土地を別な形で利用した場合の収益や、自治体が得たであろう固定資産税額や、住民税等の税収などがある。同盟解体の逸失利益は、日米同盟が存在することで得ていた安全保障以外の便益である。

今回の試算の特徴は、数値化が難しいこうしたコストについても、あえて間接経費としてカウントしたことにある。この前提の下での日米同盟解体のコストは、下記の通りだ。

(日米同盟を自主防衛で代替した場合に必要な直接経費+同盟解体に伴う逸失利益)−(日米同盟を維持していくための直接経費+同盟を維持していくための逸失利益)。

このうち同盟を維持していくための直接経費は、政府予算として計上されている。在日米軍の駐留に関する経費は、12年度の場合、3689億円。これに米軍再編関係経費599億円、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費86億円が加わり、その費用は約4374億円。15年度であれば約5200億円である。わが国は国内の米軍駐留経費のおよそ75%を負担しており、この割合は米国の全同盟国27カ国の中で最も高い。

同盟維持の間接経費には、自治体が失う税収、基地跡地の経済効果、基地関連の事件・事故処理の費用などが含まれ、12年度の場合で約1兆3284億円と試算した。これで、日米同盟維持のためのコストは直接経費・間接経費で計1兆7658億円となる。日米同盟を解体すれば必要なくなる費用である。

「同盟解体によって日経平均株価が25%下落」と試算

ちなみに、日米同盟を解体した場合、日本独自で補うべき在日米軍の役割とは何であろうか。それは日本に対する武力攻撃の未然防止と有事への対処である。特に、日本に対する攻撃を米国に対する攻撃と同等と見なすことで、日本への攻撃を思いとどまらせる能力(拡大抑止)である。

在日米軍による拡大抑止には3つの柱がある。

第1は、在日米軍基地を拠点とする米軍の前方展開部隊。日本は専守防衛原則の下で、攻勢作戦をすべて米軍の分担としている。同盟解体ならこの原則を改め、自衛権の範囲内で自衛隊が攻勢作戦も担う形にしなければ、わが国の安全を保障することができない。前方展開を担う在日米軍には、沖縄と岩国に駐留する海兵隊、横須賀を母港とする空母機動部隊、三沢や嘉手納を中心とする戦術空軍がある。これらは特に尖閣列島など島嶼部への侵攻に対する抑止力となっている。

第2は、敵国による核攻撃を抑止する、米軍の「核の傘」である。

第3は、敵国のミサイル攻撃からわが国を防衛するための、ミサイル防衛システムである。

第1の在沖縄米海兵隊のうち、有事即応部隊は2000名程度。兵員については陸上自衛隊の隊員で代替可能である。しかし現在の陸上自衛隊には、兵員を速やかに島嶼部に輸送する能力がない。島嶼部防衛のために、米軍海兵隊と同等の輸送力を備えようとすれば、「ひゅうが」型護衛艦1隻、「おおすみ」型輸送艦2隻、エアクッション型揚陸艇4隻、ヘリ24機等が新たに必要となる。その総費用は12年度の価格で2993億円となる。同様に、横須賀の空母機動部隊も、正規空母のほか護衛艦、補給艦、潜水艦、艦載機、巡航ミサイル等を含む標準編成費用は合計約1兆7676億円に、三沢・嘉手納の戦術空軍は、対地攻撃能力を持つF2と空対空戦闘能力を持つF15Jで代替して1兆1200億円となる。

第2の核攻撃抑止力だが、米軍の「核の傘」がなくなった際、日本が独自に核武装するという選択肢はありうるだろうか。結論からいえば否だ。日本が核武装を行えば、核不拡散条約(NPT)からの脱退は必然だ。すると、「非核兵器国に対しては核兵器を使用せず、核攻撃を受けた非核兵器国に必要な援助を行う」という、核兵器国による消極的・積極的安全保障が失われ、実際に核兵器を開発・装備するまでの間、核攻撃に対し無防備な状態に置かれることになる。この間、日本は経済制裁の対象となり、日本の核兵器開発を実力で阻止する動きが出てくる可能性もある。また日本が核武装すれば、周辺諸国もドミノ倒し的に核武装を始める可能性もあり、さらに米国が日本を友好国と見なさなくなる恐れもある。わが国は核武装することで、かえって安全保障のレベルが低下してしまうことは確実といえる。このため、「現在の安全保障水準を維持する」という試算の前提上、「米国の核の傘を失ったとしても、核武装の選択はすべきではない」と考えられ、今回の算出費用に核武装分は見込まないこととした。

第3のミサイル防衛システムについては、そもそも日本と米国で共同開発されたものであり、同盟を解体すれば現在のシステムは使用不能となる。同様のミサイル防衛システムを日本独自で一から開発・運用することは、現状ではほぼ不可能である。ミサイル防衛システムの代わりに、発射前に敵ミサイル基地を叩く戦略を採るとしても、敵ミサイルの位置を察知するには、16機以上の情報収集衛星を打ち上げ、高高度を飛行する滞空型無人偵察機を併用して24時間の監視体制を取る必要がある。さらに、実際にミサイルを撃ち込まれた場合に被害を最小化するための民間防衛体制の構築も欠かせない。これらミサイル防衛システムの代替費用は1兆200億円。しかし、これらの処置をもってしても、現在の水準の安全を維持することはできない。以上、自主防衛のための新たな装備品の調達等に必要な直接経費は、4兆2069億円となる。

次に、同盟解体の間接経費である。これは「貿易」「金融」「エネルギー」の3点に着目し、GDPへの影響を数値化した。

まず、同盟解体による日本の貿易への負の影響である。ここでは10年度の貿易額の数字を用い、日本から米国への輸出額10兆3740億円が完全にゼロとなると想定、GDPが米国からの年間輸入額相当分の6兆8250億円低下するとした。

次に、日経平均株価が210円下落するとGDPの1兆円減少につながると仮定。同盟解体によって日経平均が25%下落し(08年のリーマンショックを想定)、12兆円のGDP低下を引き起こすと試算した。

さらに同盟解体は海上輸送の危険度を増し、エネルギー資源の輸送コストを押し上げる。原油輸入価格が1バレル当たり10ドル上昇し、これがGDPの1兆〜2.5兆円の減少をもたらすとした。

これらの直接費用と間接費用を総計し、そこから現在の日米同盟の維持費用を差し引いた負担増加額は、22兆2661億〜23兆7661億円となる。これが日米同盟解体のコストである。しかもこれだけの費用を投じても、「核の傘」やミサイル防衛システムを失い、米国との関係も悪化することで、安全保障の水準は大きく下がることになる。

もっとも、ここでの間接費用の試算はかなり簡易的なものであり、冒頭で述べた通り「23兆円」という数字の独り歩きは問題なしとしない。

重要なのは、直接予算に計上される費用以外にも、日米同盟の維持や解体に必要なコストは多々あり、そうした間接費用をも考慮しなければ、同盟維持にかかる正確な国益は見えてこない、という事実である。より精度の高い試算については後進に期待したい。

これらの直接費用と間接費用を総計し、そこから現在の日米同盟の維持費用を差し引いた負担増加額は、22兆2661億〜23兆7661億円となる。これが日米同盟解体のコストである。しかもこれだけの費用を投じても、「核の傘」やミサイル防衛システムを失い、米国との関係も悪化することで、安全保障の水準は大きく下がることになる。

もっとも、ここでの間接費用の試算はかなり簡易的なものであり、冒頭で述べた通り「23兆円」という数字の独り歩きは問題なしとしない。

重要なのは、直接予算に計上される費用以外にも、日米同盟の維持や解体に必要なコストは多々あり、そうした間接費用をも考慮しなければ、同盟維持にかかる正確な国益は見えてこない、という事実である。より精度の高い試算については後進に期待したい。


[12初期非表示理由]:管理人:次のコメントは長大で妨害以外の何ものでもない。 http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/446.html を参考に、関連が薄い長文なので

12. ボケ老人[488] g3uDUJhWkGw 2016年5月26日 14:29:50 : nLZD14DWII : 9rxZb60T_X8[11]
>11. YnBvuM8k0NY
>沖縄からの米軍撤退で喜ぶのは<沖縄県の一部を自国領だと主張している核大国の中国><核開発を続けている北朝鮮>だ。そのことを忘れないでほしい。

これは全くのプロパガンダ
中国4000年の歴史で日本に刃を向けたのは蒙古による征服王朝クビライの元寇だけである。中国は万里の長城に象徴されるように基本的には守りの国である。
対して、日本は広開土王碑にみられる如く、朝鮮3国時代の昔から、晩年の秀吉、19世紀末の日清戦争、満州事変と4度も大陸出兵している。
中印、中越、中ソの衝突も大侵略時代(大航海時代)の植民地の強奪戦争とは異なる。
チベット、ウィグル等への漢人の侵出も人道的立場からは許し難いかもしれないが、あくまで外国の問題である。
南沙諸島西沙諸島も発端はベトナムによる埋立である。
もしも、中国が尖閣や沖縄に本格的に侵攻してくるとしたら、それは米国の黙契(承諾)を得ての話であり、沖縄の米軍基地の有無とは関係ない。
北朝鮮が何のために日本を攻めるのか、その実力があるのか
後先を考えないキチガイだというなら、これまた沖縄の米軍基地の有無とは関係ない。
北朝鮮の侵攻の可能性が高い韓国で、在韓米軍の撤収が検討されている。
在日米軍基地は米国の都合によるものであり、属国の日本のためではない。

だとしたら日本の防衛をどうするか
安保に頼って米軍のパシリやることが良いのか。

安保条約は日本が米国から攻められるのを防ぐ効果はあったが、他から日本を守ってもらったことがあったか。
あったのは沖縄の人たちへの凌辱と沖縄国際大学へのヘリ墜落にみられるように、基地内ではなく、日本国土での事件に対して日本の警察を排除して好き勝手に処理することだけだ。
それでも小泉が現れるまでの歴代の政権は、憲法9条を楯に朝鮮戦争、ベトナム戦争参戦を拒否し、海外出兵を憲法違反として専守防衛に徹していた。  
小泉、安倍は最後の矜持さえ投げ捨てている。

  


13. 信陵君[187] kE2Xy4xO 2016年5月26日 15:09:29 : bOe8YvxgKU : iaHnQrHc@zs[68]
11>

 米軍基地を撤退させて日米安保条約を改定して日本は専守防衛に徹すればいいのだ。安倍政権は中国を敵視しているが、政権交代すれば中国とも友好的に付き合えるだろう。有事の場合に米軍に協力してもらえばいいだけのこと。トランプの言うように米軍基地はもう日本に必要ない。今朝、羽鳥慎一モーニングショウ、そもそも総研で米軍基地全面撤退で日本の自前軍事費をテーマに議論をしていたが、著名な軍事評論家によれば、約2.2兆円の増加にとどまるとの見通し。現在より年間2.2兆円なら負担できなくもない。米軍を撤退させて近隣諸国とも友好的に付き合い、北朝鮮の拉致問題も解決できる。是非、アメリカに出ていってもらおうじゃないか。御用学者、御用軍事評論家の年間25兆円軍事費増えるなどというデマに騙されないでくれ。


14. 2016年5月26日 16:08:40 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[714]
これまでの沖縄県他の日本各地で起きている類似の事件に関して、自公政権の一翼を担う公明党の支持母体・創価学会の皆さんの声を聞かせていただきたい。

そして、こうした事件発生の背後にある日米地位協定に対する声もぜひ聞かせていただきたいものです。


15. 2016年5月26日 17:38:50 : Hxrcp3RsaI : NCo3TX2Cs5I[188]
平和憲法は国民の多くが受け入れている。日米地位協定は米国から押し付けられている。自公政権は誰の意見を尊重しようとしているか明白。

16. 2016年5月26日 19:43:02 : IGtgvn1m2U : UG7N7NBlklo[546]
>>15.さんの言うとおり!


日本がアメリカから押し付けられた理不尽なものは、憲法ではなく「日米地位協定」だ。
そんな事は誰の目にもそれは明らかだ。


17. 2016年5月26日 19:45:08 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[390]
>>12. ボケ老人さん

おおむね同意するのだが,細かい点についてちょっと。
日本による朝鮮半島・中国本土への侵略の回数はそんなものではない。
大きなもので抜けているのは,白村江の戦いだが,そのほか朝鮮の歴史書の三国史記には,倭(日本)による侵略記事がいっぱいある。

明治以降の日本の侵略については,以下の2ページに一覧表がある。はっきり言って絶え間なく侵略戦争をやっていたのだ。
http://www.jcp.or.jp/kk_kyousitu/data/02_02_koryo.pdf

>在日米軍基地は米国の都合によるものであり、属国の日本のためではない。

これには同意。在日米軍基地の7割以上が沖縄に集中していて,沖縄にいるのは海兵隊が主力だ。これは他国に殴り込みをかける部隊。つまり在日米軍基地は,アメリカによる全世界に対する侵略戦争の前線基地なのだ。

>安保条約は日本が米国から攻められるのを防ぐ効果はあったが

これをもうちょっと厳密に言えば,以下であろう。日本はアメリカに攻められて占領された。日米安保条約とは,その占領の継続条約だ。確かに既に占領しているのだから,これ以上攻める必要はない。
だから安保条約を廃棄したときがアメリカに攻撃されないか心配だね。その時のアメリカの大統領がだれなのかにもよるが。



18. 2016年5月26日 20:51:30 : EsoMTWIsnU : xi6tP52tWyo[1]
平和ボケ、ピンボケした意見が見られるが、国防では失敗は絶対に許されない。

性善説、楽観論ばかりでは国は守れない。

2016.5.26 18:57
ノドンより中国のミサイル「東風21」が日本にとって脅威 「3本の矢」で迎撃強化可能
http://www.sankei.com/world/news/160526/wor1605260038-n1.html

2013年7月、軍事パレードに登場した中距離弾道ミサイル「ノドン」=平壌の金日成広場(共同)
http://www.sankei.com/world/photos/160526/wor1605260038-p1.html

 オバマ米大統領が広島を訪問することになり、核軍縮や軍備管理に向けた機運が再び高まりつつある。しかし東アジアでは、北朝鮮が今年1月に4回目の核実験を強行したのに続き、弾道ミサイルを立て続けに発射するなど軍事的挑発を繰り返している。中国も核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイル「東風(DF)21」を配備。日本がミサイル防衛を早期に強化することは、これまで以上に重要となっている。(水沼啓子)

 ■進化する中朝ミサイル

 北朝鮮が開発中の弾道ミサイルの中で、日本にとって直接の脅威となっているのがノドンだ。射程は約1300キロで、東京や各地の在日米軍基地、原子力発電所など、日本のほぼ全域を標的におさめる。

 北朝鮮は1980年代初頭にノドンの開発に着手。当初は北朝鮮南東部の発射場から日本海に向けて発射されていたが、2014年3月と今年3月の発射は移動式発射台(TEL)を使い、北朝鮮の西岸から行ったとされ、実用性能の向上をうかがわせる。

 実は日本にとり、北朝鮮のミサイルよりも現実的な脅威となっているのが中国の東風21だ。複数の専門家は、中国が「仮想敵」と見なすインドと日本に照準を合わせて東風21を配備済みとみられると指摘する。

英国際戦略研究所(IISS)が世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス2015」によると、中国は東風21を116基保有。その中には1基に複数の核弾頭を搭載し、それぞれの核弾頭が別の攻撃目標に向かう多弾頭個別誘導式(MIRV)化されているものもある。

 ■2段構えで迎撃

 これらのミサイルに対抗するのが、弾道ミサイル防衛(BMD)システムだ。

 日本のBMDは、「2段構え」で迎撃するのが特徴だ。日本を狙ってノドンが発射された場合、発射の兆候を捉えた米国の衛星から早期警戒情報(SEW)がもたらされ、海上自衛隊のイージス艦や、地上配備レーダーがミサイルを追尾。日本への着弾が予測されれば、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外でミサイルを撃破する。仮に撃破し損ねた場合は、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が落下してくる弾頭を高度数十キロ上空で地上から迎撃し、着弾を阻止する。

 PAC3は現在、東京・市谷の防衛省など全国15カ所に配備。正確な保有数は非公開だが、発射機は数十基、ミサイルは数百発を保有しているとみられる。

 ■3本目の矢

 ただ、PAC3の射程は20キロ程度で、迎撃できるのは90度ほど扇形に広げた範囲に限定される。

軍事ジャーナリストの恵谷治氏は「配備中のPAC3では日本全土を守りきれない。守ろうと思ったら全国数百カ所への配備が必要だ」と指摘し、「真に日本の国土防衛に資するのは高高度防衛ミサイル(THAAD)だ」と強調する。

 THAADとは、最高高度150キロで敵の弾道ミサイルを迎撃するもので、現在の「2段構え」のシステムに追加すれば迎撃態勢は一層強化される。中谷元・防衛相も昨年11月、THAADの自衛隊への導入を検討すると表明した。

 ただ、THAADの導入には膨大な費用が必要で、限られた防衛予算の中で調達費用をどう捻出するのかといった課題も残る。

 また、日本のBMDは敵のミサイル発射の兆候を確実に把握することが大前提だ。軍事アナリストの小都元氏によれば、「北朝鮮の弾道ミサイルは発射後、約7〜10分で日本本土に着弾する」とされ、イージス艦ならば兆候を捉えてから約5分以内に迎撃態勢に入らないと撃破できない。所在を知らなかったTELから突然発射された場合、迎撃は一層厳しくなる。

■敵基地に先制攻撃

 そのため、敵にミサイルを撃たれる前にその発射基地を無力化させる「敵基地攻撃」もかねて議論されてきた。敵基地攻撃は、自衛の範囲内として憲法解釈上も認められている。航空自衛隊のF15戦闘機と空中給油機、空中警戒管制機(AWACS)を使えば、日本が独力で攻撃するのも理論上は可能だ。

 ただ、小都氏は「日本では北朝鮮の防空能力が過小評価されている。北朝鮮が保有するSA2やSA5といったロシアの地対空ミサイルは侮れない。また北朝鮮には地下にミサイル基地が多数あるとされる。日本には地下基地をたたく能力はない。米軍の特殊貫通弾バンカーバスターや戦術核でしか破壊できないだろう」としている。


19. けろりん[795] gq@C64LogvE 2016年5月26日 21:07:00 : O0GeDdmpm2 : AO21EqWR0GA[242]

中華解放軍は、米軍が、_核もミサイルも分け与えて
育ててきているんだ・・・。

いつまでも、何を、お花畑の奴隷で居るつもりだ?
>18.__ネトウヨウヨ・・・・


20. けろりん[796] gq@C64LogvE 2016年5月26日 21:10:25 : O0GeDdmpm2 : AO21EqWR0GA[243]


平和ボケ、ピンボケ__はいいかげんにしておけ・・・>18.
スペースの無駄だ。



21. 2016年5月26日 21:14:46 : UNJixGsFPY : x7wipzb5hxs[9]
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-286151.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

琉球新報によると2016年2月に行われた在沖縄海兵隊研修の資料によると海兵隊は「カリスマ」で沖縄県民を見下す記述があったそうだ、日本なんてアメリカから見れば植民地なのだろう、イタリアのように基地の管理は日本ができるようにしないと真の独立国とは言えないな、毎日飛行計画を提出させてチェックし低空飛行も禁止だ、これ以上レイプ殺人を生みだすと沖縄から撤退しなけばならなくなるぐらい追い込まなければ根本的に是正されないだろう。


22. けろりん[797] gq@C64LogvE 2016年5月26日 21:33:44 : O0GeDdmpm2 : AO21EqWR0GA[244]

高卒クラスの、一等兵/二等兵/軍曹クラス(大昔の呼称だが意味は同じだ)なら、
すべてがすべて・・・闇の中だが、
防衛大学出の幹部候補の卒業生で、結構な辞退者が出ている・・・。
「 中枢へ行けば、行くほど自衛隊は日本を守るためにあるんではない 」
「 知れば知るほど、自衛隊の上部軍隊は米軍直轄・・だ 」
「 われわれは、単なる米軍の使い捨て、ティッシュじゃないか・・? 」

こういう中身を知って、ガクゼンとする・・・。
「 俺は、この日本を守るために自衛隊に入ったんだ・・・」

__________________________
一旦、自衛隊に足を突っ込めば、否が応でも有事の際には、徴集が掛かる・・
それでも、
「 アホらしいて、ヤッテられるかいな・・・」
骨のある人間から、辞退していく・・・。

第二米軍・極東戦略軍隊___ドレーバーが育てた、自衛隊だ。
第三米軍・極東戦略軍隊___ドレーバーが育てた、韓国軍だ。
第四米軍・極東戦略軍隊___ドレーバーが育てた、中華軍だ。

・・・・・・・・・
ゆえに、中東やアフリカでは、中華解放軍の援護をする。
平和ボケ、ピンボケ__は、自衛隊員として
高卒クラスの、一等兵/二等兵/軍曹クラスとして、
中東辺りに出向いてみて、初めて解る可能性がある・・・
>18.


『 国防では失敗は絶対に許されない。』
ネットで、無知なまま・・くちゃくちゃ垂れていないで・・、

 ぜひ、そうセイ。



23. 2016年5月26日 21:35:15 : I1FQ7Glty2 : JZooIAWWh1c[2]
 在日米軍従業員(軍属)の使用者は在日米軍であるが、国(防衛大臣)に雇用される身分でもある。【資料参考】
       
 中谷防衛相は、犯罪加害者に対する雇用主責任を認識しているようには思えない。
在日米軍と共に共同責任が課せられていることを自覚し、自身も被害者および遺族に対してその責任を
果たせ。


【資料】在日米軍従業員 - 独立行政法人 駐留軍等労働者労務管理機構
http://www.lmo.go.jp/recruitment/pdf/pamphlet_jp.pdf?20160112


24. 2016年5月26日 21:40:18 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[392]
ネトウヨの投稿が時々見られるが。

今までに,アメリカが他国を侵略した事例と,中国と北朝鮮が他国を侵略した事例の,どちらが多いかを考えてみてくれ。

中国の属国になるのは耐えられないが,アメリカの属国であることには甘んじる,それはいったいどういう神経なのだ。

あとは,そんなに中国の脅威を言うのなら,中国製の服を着るのをやめろ,と言いたいね。今では日本製の服を探す方が難しいが。


25. 2016年5月26日 22:08:17 : Ft5PhGZaus : YhAl4Sseg5I[51]
アメリカの「業病」は金融と戦争。
 これは先住民の殺戮・殲滅をもってして資源・土地を奪って資産の基礎を作ったという「建国の歴史」から見ても明白な事なのだ。ISを使っての戦争の道に行き詰まりを見せているブレジンスキー、アーミテージ、ナイなどの「戦争屋」達も、シェールオイルで石油覇権をかけるセヴンシスタース達も、金融覇権をかける者達も、「業病」に取り憑かれ「アッチコッチ」に仕掛けているというのが現状であろう。
 アメリカの「業病持ち」を必死になって接待し、「業病持ち」に付き纏い、付き従っているのが下痢便晋三政権の者達であろう。
 だから、ガイトナー回顧録にもある、リーマンショック渦中にイギリスの財務相が「アメリカの業病は輸入したくない」とアメリカを突き放したらしいが、日本の「大臣さん」たちは、かの奥女郎の元締めとして立ち働き、振る舞った川口順子のように、「アメリカさんが来るから、早く布団を敷け」ぐらいのパン助根性丸出しの連中しかいないということだ。
 安保法案審議で無能・無策をさらけ出した中谷なんかその手の類の人間で、何をやっても「沖縄の怒り」を更に掻立てるものなのだ。
 だから、おかしげな「業病持ち」が喚き立てているな。

26. スポンのポン[2701] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年5月26日 22:48:13 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[896]
 
 
>>18
>平和ボケ、ピンボケした意見が見られるが、国防では失敗は絶対に許されない。

■君のその平和ボケしていない賢い頭で説明してくれないか。
 仮に敵国が一度に百発のミサイルを発射した場合には
 どうやってこれを迎撃するのか。
 国防には絶対に失敗が許されないという覚悟を持っているならば
 たとえ百発でも二百発でも敵のミサイルをすべて同時に迎撃できる体制が
 整えてあって当然だと思うが。
 
 


27. 2016年5月26日 23:21:39 : 7hmq8OkPl2 : @B2Mc0_x6eU[5]
米軍が去れば、中国が攻めてくると信じているバカがいる。
中国が攻めてくる前に日本は、すでに米国の占領下にある。
まず占領軍をたたき出し、日本の独立と日本民族の誇りを取り戻すことが先だろうが。
中国が攻めてきたら、その時に叩き潰せばいい。こんな物騒な民族に中国がちょっかい出すはずが無いだろうが。
攻めてくれば、元寇のモンゴル軍と同様に全滅する。中国人はその辺のことをよく知っているさ。

28. けろりん[798] gq@C64LogvE 2016年5月26日 23:28:04 : O0GeDdmpm2 : AO21EqWR0GA[245]


<   世界の( ナチス・OWO )米軍基地   >

米国防総省発行の「  基地造営物報告書  」( BASE STRUCTURE REPORT ) という文書の数字と本当の数字が大きく乖離しているところがある。太平洋上の島々にはアメリカ軍が多数展開していて、たとえばマーシャル諸島共和国のクワジェリン環礁は一般人の立ち寄りが禁止されたアメリカ軍の島で、3000人のアメリカ軍関係者が居住しているという記述を見つけたのだが、報告書には70と書かれている。アメリカ政府の公表した基地の報告書としてこの文書を教えてくれた 「  アメリカの軍事基地帝国  」 (  チャルマーズ・ジョンソン、TUP速報242号  )にも、この報告書について以下のように書かれていて、実際のところはわからないようだ。

---------------------------------------------------------------------
以上の数値は驚くべきものだが、
それでも全世界を覆う米軍基地のすべてを
網 羅していない。

例えばコソボには、1999年にケロッグ・ブラウン&ルート社が建設し、そ
の後も維持管理を請け負っている巨大なキャンプ・ボンドスティールほか、い
くつもの米軍施設があるにもかかわらず、2003年度版 『  基地現況報告  』
に はどれひとつ掲載されていない。

9・11以降2年6ヶ月の間に、いわゆる  「  不安定性の弧  」  の全域を通じて、
米 軍は巨大な基地施設を建設してきたが、報告書はアフガニスタン、イラク、
イ スラエル、クウェート、キルギスタン、カタール、ウズベキスタンにある基地
についてはまったく触れていない。
---------------------------------------------------------------------

現在15万人に膨れあがっているイラクを除けば、アメリカ兵がたくさんいる国は、 ドイツ、 日本、 韓国、 イタリアの順になる。これは第二次大戦の敗戦国だ。(  韓国は別ですが、第二次大戦終結まで日本の植民地で、大戦後アメリカ軍が進駐した。 ) 結局、第二次世界大戦で勝利したアメリカは、勝利とともに進駐した国にその後70年間居座り続けているわけだ。アメリカ軍は一度進駐した国からは可能な限り撤退しないという習性を持っている。

第二次大戦後、アメリカは、世界中に軍隊を展開し続ける理由を、ソ連・中国など共産主義勢力と対決せねばならないからだと言い続けてきた。ところがソ連東欧圏が崩壊し、中国も資本主義化するなかで、21世紀は軍縮の時代になるかも…という、甘い期待抱こうが、それはまちがいだ。

9.11事件を口実にしたアフガニスタン戦争、そして、ヨーロッパ諸国の政府すら反対する中で強行したイラク戦争の経緯を見ると、アメリカ軍が世界中にいるのは、彼ら自身が世界中に軍隊を派遣したがっており、彼ら自身の利益を追求するためだ、となる。

アメリカの指導者は  「  テロとの戦争は50年続く  」  と言っているが、「  テロを口実に50年間世界に軍隊を派遣し続けたい  」となっている。  9.11事件でもっとも利益を得たのは、世界中に軍隊を送り出したいアメリカ軍・軍需産業・好戦的なアメリカ政府、というコトになる。

イラク戦争の中で、アメリカ兵は1,200人以上が戦死しているが、イラク人は何人死んだのでしょうか。各国報道機関による記事を丹念に収集し、死んだ人の数を数えている 「 イラクボディカウント 」  は2005年1月3日現在で最低15,289人としていまるが、アメリカとイラクの大学が共同で行った、聞き取りを元にした統計学的な推計では すでに10万人が死んだ という報告がある。

冷戦が終わっても、世界を何度も殺し尽くすことのできるほどの核兵器を保有し続けるアメリカ。コソボへ、アフガニスタンへ、イラクへ、そして中央アジア諸国へと、派兵しては基地を作り続けるアメリカ。果たして世界に戦争とテロを蔓延させている  「  戦争の親玉  」  は誰なのか。本当の  「  テロリストの親玉  」  の名は何というのか?


______________________

米軍の展開地域は、米国本土と洋上を除くと、
以下の国、地域である。

アラスカ、
カナダ、
メキシコ、
キューバ( グァンタナモ収容所 )、
プエルトリコ、
バハマ、
エルサルバドル、
ホンジュラス、
ベネズエラ、
コロンビア、
エクアドル、
ペルー、
ブラジル、
アルゼンチン、
チリ、

アイスランド、
グリーンランド、
ノルウェイ、
○英国(  第二次大戦戦勝国_常任理事国  )、
●ドイツ(  第二次大戦敗戦国  )、
オランダ、
ベルギー、
○フランス(  第二次大戦戦勝国_常任理事国  )、
スペイン、
ポルトガル、
●イタリア(  第二次大戦敗戦国  )、
ルーマニア、
ギリシャ、
ボスニア・ヘルツェゴビナ、
セルビア・モンテネグロ、
マケドニア、
キプロス、
トルコ、
グルジア、

○ロシア(  第二次大戦戦勝国_常任理事国  )、
※なにゆえ、米軍基地がある?

ニジェール、
セネガル、
南アフリカ、
エジプト、
イスラエル、
ヨルダン、
サウジアラビア、
カタール、
オマーン、
イラク(作戦展開)、
バーレーン、
アラブ首長国連合、
アフガニスタン(作戦展開)、
パキスタン、
ジブチ、
ケニア、
ハワイ、
グアム島、

●日本(  第二次大戦敗戦国  )、
韓国(  第二次大戦敗戦国・属国  )、

○中国(  第二次大戦戦勝国_常任理事国  )、
※なにゆえ、米軍基地がある?

タイ、
フィリピン、
ベトナム、
シンガポール、
インドネシア、
インド、
オーストラリア、
ディエゴ・ガルシア。

( 2006年3月現在 )

______________
共産防衛圏のハズの、
・・元共産ロシア、中国にまで
米軍基地は展開されている。

上記は、公式はっぴょう上で・・・、
最近での、カダフィーのリビアや、
ぼろぼろに破壊し尽くした、シリアにも
これから、駐留する手筈だろう・・・。

いまや、世界警察の仮面をかぶった、<  ナチス  >が
全世界を多い尽くし・・・戦争経済政策へと誘導している。

※第二次大戦直後に、ドイツナチ科学技術力と、世界戦略青写真を
   そのまま、米軍に当てはめ移植して・・・現在に至っている。
   全世界の奴隷化政策・( ナチ )ワンワールドオーダーだ。


・・・・・・・・・・・・・・


29. 2016年5月26日 23:49:49 : 7hmq8OkPl2 : @B2Mc0_x6eU[6]
18の半可通オタクへ
ミサイルというのは核以外は戦略兵器になりえない。ドイツのV1,2号以来、民衆に与える心理的恐怖は大きいが、被害は意外なほど小さい。
米国はイラクに数百発の巡航ミサイルをぶちこんだが、戦局を決したのは空爆と陸軍部隊の砲撃だ。
原発も核以外のミサイルをぶち込まれても致命傷は受けない。
原発にとって怖いのは、百人程度の武装集団の襲撃だ。施設を占拠し冷却水を抜き、数日間死守すれば核燃料がメルトダウンを起こし手が付けられなくなる。3,4か所の原発を破壊されると、日本は終わりだ。
「日本殺すに兵器はいらぬ。5,6百人の決死隊がいれば列島を放射能だらけにさせられる」
北朝鮮のオンボロミサイルに核を装備できるのはまだ数十年かかるだろう。そうなったら米国と韓国は、間髪を入れず製造工場を爆撃するだろう。運搬手段のない北の核は今はまだおもちゃのレベルだ。米韓とも、「すごうぞ、すごいぞ」とはやして軍事予算を獲得しているだけだ。

30. 2016年5月27日 02:06:00 : gGXGxbPUTU : SCeiZlRHntg[14]
中谷元

地元・建設業界の、悪徳コネ芸人。
 


31. 2016年5月27日 02:17:48 : gGXGxbPUTU : SCeiZlRHntg[15]
>>18
産経グループは、酷い詐欺メディアですな。
 
>複数の専門家は、中国が「仮想敵」と見なすインドと日本に照準を合わせて東風21を配>備済みとみられると指摘する。

そんな、ペテンに騙される馬鹿はいない。
 
 


32. めんたいこ[42] gt@C8YK9gqKCsQ 2016年5月27日 02:44:32 : Hhlph4rZWM : G6kf5DvJmvM[11]
沖縄の男性は立ち上がれ。沖縄の女性がアメリカ軍関係者からレイプされて
殺されたらアメリカのバカ女を同じ目に合わせて注意喚起を促そう! 
倍返しでも良いのではと思慮される。とにかくヤラレたらヤリ返せ!
アメリカの犯罪者が沖縄の地を大手を振って歩くのが間違っている。
奴らが恐怖で基地から外出できないくらい日本の法度を思い知らせなさい。
沖縄に来るアメリカ軍関係の男は全て去勢しなければならないと地位協定に
追加が必要だな。去勢しない奴は即刻日本国外追放。 

33. 2016年5月27日 07:30:13 : A8DcndKiO6 : cpFx_956_@4[28]
この事件のマスメディアの報道を国民は良く見ておくべきだ。
強姦殺人事件を「死体遺棄事件」と伝え、
ヒラリー・ローダム・クリントンは「ヒラリー」と呼びながら、
ケネス・シンザト・フランクリンは「シンザト」と呼ぶ。
ヒラリーは夫のビル・クリントンと区別するためという理由があるが、
フランクリンにはそうした理由は無いにも関わらず。
これをダブルスタンダードと言わずに何と言う。
こういう「印象操作」という手法は、
ナチスの手法を真似たものだが、
太平洋戦争の負け戦を「転進」と伝え、
消費税増税時には「影響軽微」と宣伝し、
増税を決めるときには国家財政危機・福祉存続危機を煽り、
小沢事件では説明責任を声高に言い立てながら、
自公政権各閣僚の金の問題は追求しない。
戦前の、国家に完全統制された時代と、本質は全く変わっていない。
中央五大紙のみならず地方紙も、通信社も、
正にダマスゴミであり、社会の汚物、
日本の民主化を阻む獅子身中の虫、
隠れファシストだ。
政府の意向そのままに報道する北朝鮮よりももっとひどい、
世界最低のメディアだ。
世界71位なんて、どこを見ているのか。
米軍放逐も必要だが、この社会の汚物も一掃しないとダメだ。

34. けろりん[801] gq@C64LogvE 2016年5月27日 11:37:56 : O0GeDdmpm2 : AO21EqWR0GA[248]


またまた、中谷だけではなく・・・
こんどは、モノホンの< 放射脳! >が
ミスしているな?
大臣クラスから現場の労役役人にまで
< 放射脳!! >がまん延し出した。

_______________________

5月26日深夜、
福島第一原発に向かう予定だった警備車両、
双葉町の国道6号線で衝突事故!
警察官ら5人が重軽傷に・・・

同乗していた20代の警察官3人と大型トラックの運転手も、
重軽傷を負った。
警察車両は、福島第1原発周辺の警備に向かう途中で、
現場の状況から、警察車両がセンターラインを
はみ出したのが原因とみられている。

_______________________


モノホンの< 放射脳! >だけは、
自分でも制御が効かなくなる・・・。
バ〜チャル・ネット空間で叫ぶのなら実害は無いが・・・、
おぉ<  放射・Noーッ! >だな?




35. 2016年5月27日 11:43:34 : 7g3GGqFSso : QqLO88jnAl4[1]
もし北朝鮮や中国が日本へ向けてミサイルを発射した場合、約10分で着弾してしまうので、撃たれてからの対処では遅い。

ただし、弾道ミサイルはいつでもすぐに飛ばせるわけではなく、燃料注入や発射準備に時間がかかるという弱点があるため、この段階でミサイル発射の兆候を発見できるかどうかが、防衛の成否を左右する。

これに関して、最も重要な役割を担っているのが、在日米軍である。

弾道ミサイルの発射施設は相手国の領域内にあるため、航空機で状況を把握することはほぼ不可能で、レーダーでの察知にも限界がある。

そこで、日本は北朝鮮などのミサイル発射の察知を、「DPS衛星」と呼ばれる米軍の早期警戒衛星に頼っているのだ。

この米軍の衛星から得た情報と、日本の偵察衛星(情報収集衛星)の情報などと照らし合わせることで、比較的早い段階でミサイル発射の兆候をつかむことができると言われている。

なお、日本の偵察衛星は、DPS衛星とは違い静止衛星ではないため、1ヵ所を常に監視しておくことができず、日本の衛星だけでは、ミサイル発射の兆候を捉えるのに不十分なのだ。

これに加え、危機が差し迫った際には、アメリカ本土から「THAAD」と呼ばれる迎撃ミサイルの運用部隊の増援が期待される。
≪THAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル, Terminal High Altitude Area Defense missile, サードミサイル)はアメリカ陸軍が開発した弾道弾迎撃ミサイル・システム。当初は、戦域高高度防衛ミサイル(Theater High Altitude Area Defense missile)と呼ばれていた。≫

THAADとは、宇宙空間から大気圏に再突入した段階の弾道ミサイルを迎撃するためのミサイルで、PAC-3よりも高度で(先に)弾道ミサイルを迎撃するための兵器である。

つまり、THAADによる迎撃態勢がある場合には、海自のイージス艦が搭載する「SM-3」、アメリカ本土から「THAAD」と呼ばれる迎撃ミサイルの運用部隊の増援、空自の「PAC-3」(パトリオットミサイル)の3段構えの迎撃態勢が取れるのだ。

このように、自衛隊は米軍の支援を受け、弾道ミサイル防衛をより強固にしているのである。

仮に北朝鮮が日本にミサイルを発射するとなった場合、具体的にどのような手順でこれを迎撃するのか、その流れを見ていきたい。

まず、DPS衛星で北朝鮮のミサイル発射の兆候を察知した米軍から通告を受けた自衛隊は、日本が収集した情報と照合し、情報の真偽を解析。そして発射が不可避ならば、防衛省は政府にミサイル攻撃の可能性を報告し、総理大臣が自衛隊に防衛出動を命ずる。

防衛出動命令が下った自衛隊は、空自のF-15J戦闘機に護衛をつけ、在日米軍の弾道ミサイル情報収集機「RC-135」と共に、警戒行動にあたらせる。

次に、「BMD統合任務部隊」所属のイージス艦が日本近海へと進出し、さらに、空自の高射部隊(地対空ミサイル部隊)が、弾道ミサイル落下予測地点の近辺へと展開する。

そして、飛来するミサイルはイージス艦と日本各地のレーダーによって監視され、大気圏外で弾頭が切り離されるのに合わせ、まずはイージス艦からSM-3を発射する。

ここで撃墜できれば任務終了だが、もし失敗すれば、次に米軍がTHAADの迎撃を試み、ここでも阻止できなかった場合、最後にPAC-3で迎え撃つのである。

ただし、やはりこれでも、確実に弾道ミサイルを撃ち落とせる保証はない。

よって、日本へミサイルが飛んでくることが確実視された時には、その発射基地を攻撃すべきだという意見がある。

したがって、今後、近隣国からの弾道ミサイルの脅威が一層増すようであれば、攻撃兵器の保有に関する法整備などの活発な議論も必要になってくるのである。

もっと知りたいミサイル防衛 THAAD、自衛隊に導入も
産経新聞 5月27日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000079-san-pol

ミサイル防衛のイメージ図(写真:産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000079-san-pol.view-000

 オバマ米大統領が広島を訪問することになり、核軍縮や軍備管理に向けた機運が再び高まりつつある。しかし東アジアでは、北朝鮮が今年1月に4回目の核実験を強行したのに続き、弾道ミサイルを立て続けに発射するなど軍事的挑発を繰り返している。中国も核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイル「東風(DF)21」を配備。日本がミサイル防衛を早期に強化することは、これまで以上に重要となっている。(水沼啓子)

 ◆北より脅威の中国

 北朝鮮が開発中の弾道ミサイルの中で、日本にとって直接の脅威となっているのがノドンだ。射程は約1300キロで、東京や各地の在日米軍基地、原子力発電所など、日本のほぼ全域を標的におさめる。

 北朝鮮は1980年代初頭にノドンの開発に着手。当初は北朝鮮南東部の発射場から日本海に向けて発射されていたが、2014年3月と今年3月の発射は移動式発射台(TEL)を使い、北朝鮮の西岸から行ったとされ、実用性能の向上をうかがわせる。

 実は日本にとり、北朝鮮のミサイルよりも現実的な脅威となっているのが中国の東風21だ。複数の専門家は、中国が「仮想敵」と見なすインドと日本に照準を合わせて東風21を配備済みとみられると指摘する。

 英国際戦略研究所(IISS)が世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス2015」によると、中国は東風21を116基保有。その中には1基に複数の核弾頭を搭載し、それぞれの核弾頭が別の攻撃目標に向かう多弾頭個別誘導式(MIRV)化されているものもある。

 ◆2段構えで迎撃

 これらのミサイルに対抗するのが、弾道ミサイル防衛(BMD)システムだ。

 日本のBMDは、「2段構え」で迎撃するのが特徴だ。日本を狙ってノドンが発射された場合、発射の兆候を捉えた米国の衛星から早期警戒情報(SEW)がもたらされ、海上自衛隊のイージス艦や、地上配備レーダーがミサイルを追尾。日本への着弾が予測されれば、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外でミサイルを撃破する。仮に撃破し損ねた場合は、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が落下してくる弾頭を高度数十キロ上空で地上から迎撃し、着弾を阻止する。

 PAC3は現在、全国15カ所に配備。正確な保有数は非公開だが、発射機は数十基、ミサイルは数百発を保有しているとみられる。

 ◆PAC3だけでは…

 ただ、PAC3の射程は20キロ程度で、迎撃できるのは90度ほど扇形に広げた範囲に限定される。

 軍事ジャーナリストの恵谷治氏は「配備中のPAC3では日本全土を守りきれない。守ろうと思ったら全国数百カ所への配備が必要だ」と指摘し、「真に日本の国土防衛に資するのは高高度防衛ミサイル(THAAD)だ」と強調する。

 THAADとは、最高高度150キロで敵の弾道ミサイルを迎撃するもので、現在の「2段構え」のシステムに追加すれば迎撃態勢は一層強化される。中谷元・防衛相も昨年11月、THAADの自衛隊への導入を検討すると表明した。

 ただ、THAADの導入には膨大な費用が必要で、限られた防衛予算の中で調達費用をどう捻出するのかといった課題も残る。

 また、日本のBMDは敵のミサイル発射の兆候を確実に把握することが大前提だ。軍事アナリストの小都元氏によれば、「北朝鮮の弾道ミサイルは発射後、約7〜10分で日本本土に着弾する」とされ、イージス艦ならば兆候を捉えてから約5分以内に迎撃態勢に入らないと撃破できない。所在を知らなかったTELから突然発射された場合、迎撃は一層厳しくなる。

 そのため、敵にミサイルを撃たれる前にその発射基地を無力化させる「敵基地攻撃」もかねて議論されてきた。敵基地攻撃は、自衛の範囲内として憲法解釈上も認められている。航空自衛隊のF15戦闘機と空中給油機、空中警戒管制機(AWACS)を使えば、日本が独力で攻撃するのも理論上は可能だ。

 ただ、小都氏は「日本では北朝鮮の防空能力が過小評価されている。北朝鮮が保有するSA2やSA5といったロシアの地対空ミサイルは侮れない。また北朝鮮には地下にミサイル基地が多数あるとされる。日本には地下基地をたたく能力はない。米軍の特殊貫通弾バンカーバスターや戦術核でしか破壊できないだろう」としている。


36. けろりん[802] gq@C64LogvE 2016年5月27日 12:18:15 : O0GeDdmpm2 : AO21EqWR0GA[249]

素人は、必死だな?


37. ボケ老人[490] g3uDUJhWkGw 2016年5月27日 13:04:04 : iK6ASHzpqY : mF8zRjOkMIE[2]

〔18〕〔35〕 これぞお花畑で惰眠を貪る典型

  


38. けろりん[804] gq@C64LogvE 2016年5月27日 13:42:37 : O0GeDdmpm2 : AO21EqWR0GA[251]

HANNICHI・CHON_ウジ産経新聞の愛読者さんじゃないか? 


39. 2016年5月27日 19:40:15 : 7gwFK5bevc : ep6w_@@yq5w[1]
日本には「専守防衛」という理念がある。

これを背景に、先制攻撃の権利を放棄しただけでなく、攻撃用兵器の配備も否定している。

この攻撃用兵器とは、巡航ミサイルや戦略爆撃機など、要するに、敵基地を破壊することが可能な装備のことを指す。

自衛隊が防衛力(軍事力)を行使できるのは、自国が侵略行為を受けた場合のみに限定されるため、他国への直接攻撃が可能な兵器は専守防衛の理念に反するとして、そのほとんどを不要と判断しているのだ。

これはつまり、自衛隊は、「敵基地を攻撃する能力を自ら放棄」していることに他ならない。

では、もし日本が敵基地を攻撃する必要に迫られた際にはどうするのか。

その場合は、「在日米軍の力を借りる」のだ。

要するに、日本の国防は、自衛隊が国土の防衛を担当し、在日米軍が敵国への攻撃を担当するという形に分かれているとも言える。

ただ、いくらアメリカが同盟国とはいえ、このように、有事の際の攻撃を他国軍に委ねていることは、国際的な常識から考えれば、不安要素の高い状況だと言わざるを得ない。

また、そもそも先制攻撃の権利を放棄していることが問題だと言える。

というのも、自衛隊員が出動した場合、目の前で敵軍が軍事展開を行っていても、相手が攻撃してくるまで、攻撃することは許されない。

さらに国会が自衛隊の緊急の防衛出動を事後承認しなければ、たとえ戦闘中であっても即時撤収となってしまう可能性がある。

これは、軍隊としては致命的な弱点と言える。

なぜなら、たとえ自衛隊が敵陣より先に陣地を構築しても、攻撃を受けない限り、敵の準備が万全になるまで手出しができず、また、戦闘になっても、国会の判断次第では陣地を引き払い、明け渡さなければならなくなるからだ。

一方、自衛隊以外の他国軍には専守防衛の理念はないため、それにともなう制限もない。

例えば、アメリカの場合は、他国への侵略行為は否定しているが、自国に脅威を与えると断定した国家への先制攻撃は認められている。

よって、米軍は敵基地攻撃が可能な兵器を数多く持ち、敵国を侵攻するための兵力も十分に揃っている。

そして当然、中国軍や韓国軍も、先制攻撃をする権利を持ち、攻撃用兵器の配備も認められている。中国軍の爆撃機「H-6」や、韓国軍の巡航ミサイル「玄武」などがその例だ。

むろん、他国に攻撃をしかけないという、日本の専守防衛の理念は悪いものではない。

しかし、やはり諸外国のように先制攻撃が可能で、攻撃的兵器を保有しているほうが、戦争を起こさないための抑止としては効果が高いという意見もある。

つまり、専守防衛に捉われるあまり、自衛隊が今後も攻撃手段を放棄し続けるほうが、平和が脅かされる可能性が高いかもしれないということだ。

そのため、日本の防衛力をこれまで以上に向上させるためにも、攻撃用兵器の配備や、そのための法改正について、真剣に検討すべき時期が来ているのではないだろうか。


40. 2016年5月27日 19:53:22 : pD96xlkyJo : q8Z6capxpkg[4]
日本の国防をどう考えるべきか。いろいろと立場があり、意見がある。
さて、オバマの広島演説に対する、インターネットヤフーサイトを通じての一般人のコメントを見て、驚いた。
ほとんどの人が感動し、立派な演説だ、とか歴史に残るとか、すばらしい、とかいうレベル。
あの程度のゴーストライターが書いた、ご立派な御託を並べる、いわゆる「人権派」大統領の演説に、酔いしれる、頭がお花畑の馬鹿日本人たち。
はっきりいって、今日は、自分の民族がなぜ、劣等であり、いつまでも属国であり、その愚かしさの結果としての自業自得としての屈辱的地位にいるのか、理解できた日であった。
日本人の多くは、戦略的な思考がまったくできない。
演説の裏にある真の意図、日米同盟維持へのオバマのねらい、世界に戦争をくりひろげるアメリカの業としての闇の深さ、をまったく見抜けない。
私は馬鹿民族の中に生まれた。この愚かな民族と共に生きていく運命なのだ。
あの程度の演説に、感動したああああとか、インターネットに書かれたコメントを見て、自分の国に幻滅、自分の国民に失望した。
あまり希望が持てない。
愚痴でした。

41. けろりん[805] gq@C64LogvE 2016年5月28日 03:27:53 : O0GeDdmpm2 : AO21EqWR0GA[252]

近現代史上、『 敵基地を攻撃する能力と実際の軍事力 』を
発揮してきたのは、米軍以外に、いったいどこに存在するんだ?

すでに地球上のあらゆるところへ瞬く間に飛んで行け、
情報などは一日に何回も地球上を回転し・・・、
しかも、まるで芋を洗うかのごとくに人間で満杯上に溢れかえっておる、
この、ヒシめきあう地球上で・・・なにが、いったい
その『 敵基地を攻撃する必要性 』があるんだ・・・?


年老いた年金生活者は、産經新聞のキリヌキにでも、
大人しく、いそしんでおってだな・・・
無駄なコメントを、いちいち入れてくるな・・・。

カッタるい__にもホドがある。
アタマわるいんか?
>35._39.


42. 2016年5月28日 11:10:32 : Cs3pCPTkT2 : tC5_8GaMo6U[1]
アメリカ戦略爆撃機が中国の湾岸施設を狙う 

アメリカ本土の南部、大西洋とメキシコ湾を分ける形で延びているフロリダ半島のほぼ中ほどにあるタンパ市の郊外に、アメリカの世界戦略の重要な拠点になっているアメリカ中央軍の司令部がある。アメリカ中央軍は現在、イラク、アフガニスタン、シリアで展開されているアメリカ軍の戦争を指揮、監督している。その中核はアメリカ空軍戦闘司令部である。

2015年4月、大きなシュロの樹々とグレープフルーツの林に囲まれたアメリカ中央軍の建物は、夏の到来を思わせる陽射しを浴びて輝き、近くの沼地では大きなワニが目を光らせていた。その日、アメリカ中央軍司令部の地下にある会議室では、アメリカ空軍の首脳たちが、東シナ海と南シナ海で軍事行動を強化している中国といかに戦うべきかについて話し合う会議を開いていた。

集まったアメリカ空軍の首脳たちは、急速に高まりつつある中国の脅威を懸念するとともに、オバマ大統領の現在の中国に対する弱腰の政策にハラを立てていた。アメリカ空軍の実質的な指導者となっているマーク・ウエルシュ空軍総司令官(日本語訳で参謀総長とも訳されている)は、この会議の前にワシントンで開かれた空軍協会のシンポジウムで次のように述べていた。

「中国は新しい兵器をロシアから買い入れ、急速に空軍力を増強してアメリカを攻撃する能力を高めつつある。だが最も重要な航空戦力であるステルス性航空機をつくるまでに至っていない。アメリカは今のうちに中国を叩くための空軍力と戦略を持たねばならない」

ウエルシュ空軍総司令官は、オバマ大統領の政策のもとでアメリカ空軍が著しく冷遇されたことに強い不満を抱いてきた。ゲーツ国防長官時代には、最新鋭のステルス戦闘爆撃機F22の飛行が停止された。オバマ政権の政策が一挙に転換されて、空軍戦力の中心が無人偵察爆撃機になってしまったからである。プレディターをはじめとする4百数十機を持つ無人航空機部隊がつくられ、オバマ大統領は空軍首脳の力を借りずに、玩具のように無人航空機を動かして中東のゲリラや過激派との戦闘にのめり込んだ。

アメリカ空軍が、200機近い最強のF22ラプターを虚しく駐機させている間に、ロシアのプーチン大統領が核戦力を含む空軍力を増強し、中国もまた、新しい核兵器やミサイルを増やし続けた。

このような、アメリカだけでなく世界にとって危険な状況を転換させたのが、2010年にアメリカ議会で勢力を取り戻した野党共和党の軍事専門家たちで、その中心はアメリカ海軍のパイロットだったマケイン上院議員らだった。ウエルシュ将軍はじめアメリカ空軍の指導者たちは、そうした政治力を背景に静かな軍事クーデターを敢行し、無人航空機を中心とするオバマ大統領の素人じみた戦術を覆したのである。

アメリカ中央軍の戦闘司令部地下で開かれたアメリカ空軍の会議には、アメリカ空軍を担う多くの指導者が集まっていたが、その代表がウエルシュ空軍総司令官であったのは当然である。そのほかにアメリカ空軍戦闘司令部のハーバード・ジェイ・ホーク・カールスアイル司令官、戦略打撃軍のステファン・W・サーブ・ウイルソン司令官、空軍宇宙攻撃軍のジョン・E・ハイテン司令官、それに太平洋空軍のロリー・ロビンソン司令官などが出席していた。

この日の会議の内容はアメリカ空軍の最高機密になっているが、関係者から漏れた情報によれば、アメリカ空軍のタカ派の将軍たちが結集して、アメリカに対する中国の戦略的攻勢に断固として対抗する姿勢を取るとともに、戦略の構築を決めたことは明らかである。ウエルシュ空軍総司令官は会議のあと記者団にこう述べている。

「アメリカ空軍の戦力は予算の削減で伸びきってしまった。新しい兵器と戦略によって、中国の軍事力増強に対抗しなければならない」

空軍戦闘司令部のハーバード・カールスアイル司令官は、「アメリカ空軍にとって必要なのは中国の挑戦に対抗し、今日の戦いに勝つために部下を率いることである」と述べ、アメリカ宇宙攻撃軍のハイテン司令官は、「アメリカの安全を守るために直ちに立ち上がらなければならない」と警告した。また太平洋空軍のロビンソン司令官は次のように述べている。

「我々が今やらねばならないのは、アジアにおける脅威を明確にすることである。アメリカの安全だけでなく同盟諸国の利益を保護するために、新しい軍事戦略を立てる必要がある」

この日の会議の後、アメリカ空軍の各部隊は全力を挙げて、中国に対する新しい戦略の構築と兵器の開発に取り掛かっている。アメリカ空軍の新兵器開発のメッカになっている、ネバダ州空軍基地では第19兵器部隊が、中国の地対空防衛ミサイルに対抗するための新しいミサイルやレーダー攪乱技術の開発を始めている。

アメリカ空軍の兵器開発司令部では、超高空から中国の港湾施設を攻撃する兵器の開発を始めているが、マテリアルコマンドと呼ばれる新兵器開発軍の首脳は次のように述べている。

「現在、アメリカの戦略空軍が最も重視しているのは、数百キロ離れたところから、中国の港湾施設を攻撃できるクルージングミサイルAGM86である。それを1000キロ離れた場所から、正確に中国の港湾施設を狙い撃ちできるように精度を上げなければならない」

アメリカ空軍で始まっている戦力強化の動きの中で、最も重視されているのは、アメリカ戦略攻撃力の中核になるステルス性の優れた戦略爆撃機B2と、兵器などの搭載量の多さを誇るB52HおよびB52Gの能力を飛躍的に高めることである。このための超長距離対地攻撃用ミサイルの開発と生産が急ピッチで進んでいる。

B2やB52は超高空、つまり5万フィート(約1万5000メートル)以上の高空から地上を攻撃する兵器で、目標まで数十キロ離れた位置からミサイルを発射し、攻撃目標を10メートル以内の誤差で爆撃できるが、その能力をさらに高めようとしているのである。

中国側が反撃能力を高めているため、アメリカ空軍は、製造開始から50年経っているB52HとB52Gのエンジンを新しくして、さらに超高空から爆撃を行う機能を与えるとともにミサイルの性能を高めようとしている。また攻撃してくるサムミサイル(地対空ミサイル)を攪乱するための電波攪乱装置や、レーダー基地を的確に攻撃する兵器を開発し搭載しようとしている。中国の港湾施設の周辺に投下する新しい機雷の開発も急ピッチで進められている。

「超高空からこの機雷を、港湾施設のある中国の沿岸地域に投下すれば、中国の艦艇は全く身動きができなくなる。新しい機雷は、海面近くを飛ぶアメリカ軍の戦闘機によって作動させることも可能で、中国の港だけでなく沿岸全体が封鎖されることになる」

アメリカ戦略打撃軍の技術担当幹部が、アメリカ空軍の報告書の中でこう述べているが、アメリカ空軍は中国がとっているAAAD戦略を完全に押し潰す能力を持とうとしているのである。

英語のアンタイアクセス(AA:接近阻止)、エリアディナイアル(AD:領域拒否)の頭文字をとってAAADまたはA2ADと呼ばれる中国軍の戦略は、中国沿岸にアメリカ海軍の戦艦を近づけないという戦略である。その象徴がDF21Dと呼ばれる射程1000キロのクルージングミサイルで、アメリカ第7艦隊や機動艦隊の幹部を脅かしてきた。

アメリカ空軍は中国軍の防衛体制を綿密に調査し続けてきた。レーダーサイトの能力や地対空ミサイルの性能についても分析し終わっている。中国軍のAAAD戦略の中核になってきたミサイル基地は今や、アメリカ空軍の戦略爆撃機が超高空から発射するミサイルと精密爆弾によって破壊される運命にある。

超高空から中国沿岸に機雷を投下すれば、中国軍が大宣伝している潜水艦隊は、港を出ることも基地に帰り着くこともできなくなるのである。中国が東シナ海や南シナ海で繰り広げている不法な軍事行動は、伝統的に強大な破壊力を誇る戦略空軍の強化によって、大きく制約されることになるだろう。

オバマ大統領の中国に対する弱腰政策を懸念する声はアメリカで高まり続けている。「このままオバマ大統領が事態を座視し続ければ、中国側は不法な軍事行動をさらに拡大し、その結果、アメリカは権威も影響力も失うことになる」

つい先頃会った保守系の政治家はこう嘆いていたが、アメリカの軍人たち、特に戦略空軍の指導者は、中国の軍事力増強に対する戦略的な動きをすでに始めている。

アメリカ空軍はさらに、超高空を音速で飛ぶB2戦略爆撃機と緊密な連絡を取るための新しい通信網の開発を進めている。

「アメリカ空軍は、海底深く行動する原子力潜水艦の通信に使う、超低周波による通信体制をすでに開発している。このシステムによって、超高空を音速で飛ぶB2戦略爆撃機を自由に動かすことができる」

アメリカ戦略打撃軍のステファン・ウイルソン司令官はこう述べているが、先に触れたアメリカ戦略空軍のマテリアルコマンドは、あらゆる地上からの攻撃電波を察知して分析し、爆撃機が自動的に最も安全な進入ルートを辿り、中国の軍事基地を攻撃するシステムをつくるあげている。アメリカ空軍の技術担当によると、このシステムはGPSと同じで、B2の人工頭脳が抵抗の最も少ない進入路を自動的に察知して、攻撃目標に接近する。

アメリカ空軍首脳が指摘したように、中国は技術開発でアメリカに大きく後れをとり、現在のところでは、ステルス性戦闘機を実戦配備していない。しかし軍事技術は毎日のように進歩している。中国側はロシアからステルス性戦闘機T50を購入し、それを真似てステルス性戦闘機の製造に取り掛かっているという情報もある。アメリカ空軍は常にその一歩先を行き、中国の挑戦に備えておく必要があると考えている。

地球打撃軍がグアム島に進出する 

2015年9月、南国グアム島の西の空があかね色に染まる頃、アメリカ本土ミズーリ州のホワイトマン基地から飛来した4機のB2爆撃機が、アンダーセン基地に着陸しようとしていた。B2爆撃機はこれまでも本土からグアム島に、ローテーションの形で飛んできていたが、この時は、グアム島のアンダーセン基地を拠点として、常時、作戦行動を取るためにやってきたのである。

レーダーにほとんど映らないステルス性のB2爆撃機は、1995年に実戦配備されて以来、20年、アメリカの最新兵器としてコソボの紛争や、イラクのサダム・フセイン討伐作戦などに密かに使われてきた。私はこのB2Aをホワイトマン基地で取材したことがあるが、その時はパイロットの座る内部まで撮影させてもらった。ところがグアム島ではB2は厳しい警戒のもとに置かれ、機体は新しくつくられた格納庫に仕舞い込まれていた。

「B2AとB2Bの繊細なステルスのコーティングは、南太平洋の激しいスコールに遭うと損傷する心配がある」

グアム島の基地司令官がこう説明してくれたが、アンダーセン基地では明らかに、B2の機密を厳重に保護する方針を取っているようだった。

B2Aと新しいB2Bの性能はほとんど明らかになっていないが、戦略爆撃機の主力であるB52の戦闘高度が5万フィートであるのに比べ、それ以上の高高度を飛べるだけでなく、ほぼ垂直に上昇と下降を行うことも可能である。

「B2AとB2Bは、合わせて20機しか実戦配備されていないが、基本的には核攻撃用の戦略爆撃機で、中国に対する強力な抑止力の切り札になっている」

ホワイトマン基地からグアム島にやってきた戦略空軍の担当者がこう言ったが、中国が核戦力を増強し、核の抑止力をかざしながらアジアで不法な軍事行動を取っている時、アメリカにとって、最も頼りがいのある兵器と言える。

「核抑止力の中核となっているミニットマンミサイルは、いったん発射したら取り戻すのは不可能で、軍事的に見ると極めて不便な兵器と言える。ミサイル原子力潜水艦のトライデントミサイルも破壊力は巨大だが、海底深く行動しているところから、複雑な行動指令を与え続けるのに不便がある。その点、B2AとB2Bは戦略的に極めて使いやすい兵器である」

戦略空軍の幹部がこう述べたことがあるが、核戦力という点ではB1とB52は補助的な役割しか与えられていない。しかしながら、中国に対する戦略攻撃の主力になるのは核戦力ではなく、クル−ジングミサイルや、精密爆弾を大量に搭載できるB52とB1戦略爆撃機なのである。

アメリカ空軍のウエルシュ総司令官は、中国に対する新しい戦闘体制に組み入れるためにアメリカ本土に展開しているB2、B1、B52の主力を、グアム島に進出させたのである。

B2がホワイトマン基地から1万数千キロを一気に飛び、グアム島に到着した翌日、カリフォルニアのバンデンバーグ基地からB1B20機がグアム島に飛来した。B1Bは、第一線配備なって以来、すでに30年を経過しているが、アメリカ空軍はその敏捷な行動能力と、B2に比べて多い搭載能力を重視している。

その数日後、アメリカ戦略空軍の中核となるB52の大飛行隊が、グアム島にやってきた。B52は建造されて以来、すでに50年以上を経過しているが、4つの強力なGE製のエンジンを搭載している。アメリカ空軍の技術者によれば、このエンジンは2040年まで使用に耐えるという。

「B52のエンジンは頑強だが、あまりにも古くなってしまった。故障した時に部品を手に入れることが難しくなっている。このため新しいエンジンを開発、製造してB52に搭載したいと思っている」

アメリカ空軍のウエルシュ総司令官が国防総省の記者団にこう言ったことがあるが、現在の計画では、新しいエンジンを搭載したB52を2053年まで使う予定にしている。

「B52はアップルのアイフォンと同じで、新しい機能をいくらでも付け加えることができる」

地球打撃軍のフェルナンド・ストス司令官が、こう言ったことがある。私はグアム島でB52Gの内外を綿密に取材したことがあるが、大きな鋼鉄製の細長い箱に長い翼が付いているという印象の航空機だった。この長大な箱に、4機の強力なエンジンが載せられているのである。

B52Gの機内には大量の爆弾やミサイルが搭載され、長い翼の下にも兵器が多数取り付けられている。

「B52の特徴は極めて長時間、飛べることだ。中国が軍事行動を開始したことを察知して国防総省がDEFCON2を発動すれば、直ちにアンダーセン基地を発信して東シナ海や南シナ海の超高空を亜音速で航行して空中待機し、攻撃命令が出れば直ちに中国の港湾施設や基地を長距離ミサイルで攻撃する」

地球打撃軍はこう発表している。DEFCON(デフコン)とは、ディフェンス・レディネス・コンディションの略で戦闘準備の5段階で示している。DEFCON1が最高度の戦闘準備状態を表す。

アメリカ空軍は詳しい数を発表していないが、B2、B1、それにB52を合わせて50、60機をグアム島のアンダーセン基地に展開しているはずである。基地には3000メートルの滑走路が2本あるが、新たに3本目がつくられ、島の山岳地帯には、大きな核兵器の貯蔵施設がつくられている。

アンダーセン基地の航空管制塔によると、東西に延びた3本の滑走路と、管制塔近くに新しくつくられたB2と無人偵察機の格納庫、そして遥か彼方ににある核兵器の貯蔵施設を一度に見ることができる。その背景はアメリカ空軍の首脳たちが、オバマ大統領の弱気の姿勢を尻目に、中国に対する攻撃体制を着々と強化していることを示している。

アメリカの戦略体制の根幹である戦略空軍は主として、B2をミズーリ州のホワイトマン基地、B1をカリフォルニア州のバンデンバーグ基地、さらにB52をノースダコタ州のマイノット基地とルイジアナ州のバークスデール基地に配備し、第5戦略爆撃空軍、第2爆撃空軍、509飛行大体が作戦行動を統括してきた。

戦略空軍の戦略爆撃部隊は行動命令が発せられた後、10時間以上飛行して作戦行動に入るのが通例となっている。コソボの戦争の際、ベオグラードの中国大使館を攻撃した時、またサダム・フセインの隠れ家を攻撃した時は、10時間の飛行の後、爆撃を行っている。

グアム島のアンダーセン基地にB2、B1、それにB52が進出したことでアメリカの戦略部隊は、攻撃態勢に突入後、2〜3時間で中国の重要軍事施設や港湾施設を破壊することが可能になった。中国はアメリカの強大な力が目前まで迫ってきたという感じを強く持っているはずである。

オバマ大統領の政治的意向を無視して、アメリカ空軍、特に戦略空軍部隊が、中国に対する軍事的な締め付けを強化し始めたことは、これから中国政府にとって重大な重荷になってくる。

アメリカ政府の基本的な原則に従えば、戦争を始める権限はアメリカ軍の最高司令官である大統領だけが握っている。つまり戦争を始めるか否かは全て大統領にかかっているのである。だが戦争を始めるという大統領の命令を実行に移すのは、国防総省であり軍人たちなのである。

アメリカは、完全なる三権分立のもとで、国家財政の財布のヒモは議会が握っている。大統領は口を挟むことはできるが、財布の口を開けることはできない。

「アメリカ議会の軍事委員会が政治家を動かし、戦争準備をさせるのは、国防総省はじめ統合参謀本部議長、それに軍人たちである」

ワシントンの友人がこう言ったが、大統領の考えとは関わりなく、グアム島をアメリカの軍事拠点にする動きはすでに始まっている。最も注目すべきは、アメリカ軍の首脳やアメリカ議会の政治家が、中国の軍事力強化に対抗するためにグアム島の戦力を強化すると決めていることである。アメリカ空軍総司令官のウエルシュ大将は次のように述べている。

「アメリカ空軍は現在の戦略攻撃力を強化するための予算を議会に提出したところだ。その経費として500億ドルを要求した。向こう10年間、中国の兵力増強に対抗してアメリカ空軍の攻撃力強化を図る」

アメリカの一般国防費は7000億ドルが、向こう10年間見込まれている。その10%が中国に対する戦略力の強化に使われるが、ウエルシュ空軍総司令官が考える戦略強化の柱は以下の3つである。

第1は、現在のB52、B1、B2に代わる新しい戦略爆撃機の開発で、すでに専門家の間で検討が始まっている。速度を上げるだけでなく、高高度を飛行することが可能で、迅速な行動能力を持つ戦略爆撃機を開発することになっている。

第2は、1000キロ離れた地点から、中国の基地や港湾施設を攻撃できるミサイルの開発である。現在、B52に搭載されているクルージングミサイルよりも2倍の距離を飛び、2倍の高高度から超音速で発射できるミサイルを開発する。

第3は、B52が搭載する大量の通常爆弾や機雷の性能を高めることである。これらの兵器を小型化し。レーザーを使うことによって目的をほぼ直撃することが可能になる。

アメリカ戦略空軍の戦力強化という新しい軍事的脅威が中国に迫ろうとしている。中国はオバマ大統領をはじめアメリカの政治家を騙すことによって、自らの影響力を行使してきたが、そうしたやり方を変えざるを得なくなるはずである。

新鋭早期警戒機が中国を制圧する 

グアム島のアンダーセン基地から飛び立ちそのまま北上すれば、戦略爆撃機B2やB52は、簡単に中国沿岸に達することができる。超音速のB2であればわずか2時間たらずで、中国本土を攻撃する空域に到達することができる。B52にしても3時間あまりで中国の沿岸上空に達し、最新鋭の機雷をレーダーで誘導しながら投下することが可能である。

地図を見れば明らかなように、中国の黄海から東シナ海、南シナ海に至る3000キロの沿岸線は、アメリカ戦略空軍の目からすれば軍事的には丸裸同然の状況である。

「中国の3000キロ海岸線には、13カ所に巨大な港湾地域と商業地域が存在している。軍事的に見れば攻撃しやすい標的である」

アメリカ戦略空軍の担当者がこう言ったが、むろん具体的に何を標的にしているかは一切、明らかにしていない。

「攻撃目標は一般に港湾施設だと思われているが、実際に狙っているのは、中国沿岸に隠されている軍事施設だ。潜水艦基地やミサイル基地、通信センター、レーダー基地などが最も重要な標的になる」

ハワイで会ったアメリカ戦略空軍の担当者が私にこう漏らしたことがあるが、アメリカ軍の担当者たちは、中国空軍やミサイルによる防衛体制に強い懸念を持ち、対応策を練っている。

アメリカ空軍担当者によると、中国空軍や地対空ミサイルの能力は技術的には、アメリカより遥かに遅れているものの、ロシアから買い入れた最新鋭の邀撃戦闘機や地対空ミサイルは、アメリカの戦略爆撃機にとって大きな脅威となっている。

「中国がこのほどロシアから取得して実戦配備しようとしているJ31は、ステルス性も高く、急速にアメリカの脅威となりつつある」

アメリカの空軍関係者はこう指摘しているが、こうした中国の脅威に対してアメリカ空軍は本格的な対応策に全力を挙げている。

アメリカ空軍が最も力を入れている戦略空軍の防衛体制は、E3航空警戒制御システムと、その中心となるE3警戒機、そしてE3警戒機に統制されるステルス戦闘爆撃機F22である」

アメリカ空軍のウエルシュ総司令官がこう述べているが、一般に早期警戒管制システムAWACSは、警戒機を飛ばして敵の戦闘機の攻撃を防ごうという戦略である。1950年代の終わりから構想が立てられ、1960年代には、そのシステムの始まりとも言えるEC121が実戦配備につき、ベトナムでアメリカ軍の防空体制の中心になった。

EC121はロッキードが1950年代から開発した警戒機で、ベトナム戦争の時代には、B52が北ベトナムのハノイやハイフォンを爆撃した際に防衛任務についた。そのEC121の後継機で、ボーイング707型の機体をベースに開発されたE3型と呼ばれる現在の早期警戒管制機が、初めて試験飛行に成功したのは1972年2月9日のことだった。

E3型はその後、多くの改良が加えられ、日本やイギリス、サウジアラビアといったアメリカの重要な軍事同盟国に、合わせて40機以上が売り渡されている。早期警戒管制機は冷戦の初め、新しい技術として注目を浴びたが、その後一時期、多くの軍事関係者が関心を失った。空からの脅威が基本的に大陸間弾道弾ミサイル、ICBMになったためである。早期警戒管制機ではICBMを察知したり、撃ち落としたりすることができない。

早期警戒管制機は、冷戦が終わってイランやロシア、中国といった国々の航空戦力が民主主義国家の脅威となるとともに、再び強い関心を集めるようになった。ウエルシュ空軍総司令官が、早期警戒管制機の実戦配備を強化しようとしているのは、アメリカの戦略爆撃機に対する中国の反撃を抑える必要が出てきたからである。

ウエルシュ空軍総司令官は、これまでアメリカ本土オクラホマ州にあるティンカー空軍基地に展開していたE3C早期警戒管制機部隊をハワイのヒッカム、グアム島のアンダーセン、沖縄の嘉手納、韓国の烏山など、アジア極東のアメリカ軍基地に進出させることを決め、すでにその一部が現地に到着している。

現在アメリカ空軍は、34機の早期警戒管制機を保有しているが、そのうち10数機が最新鋭のE3Gである。E3Gの開発に力が入れられたのは、従来のE3型のレーダーでは、地上30メートル前後、つまり地上すれすれに侵入してくる敵の戦闘機やミサイルを探知できないからである。

アメリカ議会などから早期警戒管制機無用論が出たため、アメリカ空軍はレーダーの性能を一挙に高めたE3Gを開発したわけだが、私はハワイのヒッカム基地で、太平洋配備の先駆けとしてやってきたこの新鋭の早期警戒管制機を取材したことがある。

「ジャーナリストを乗せて飛ぶことはできないが、実際にどう運用されているかを見せよう」

太平洋空軍首脳がこう言って私を機内に案内してくれたが、そこはまさに大きなコンピュータールームの様相を呈していた。ボーイング767というかなり大きな機体の、旅客機で言えば中央のビジネスクラスの場所が全てオペレーションルームになっていて、大きな3つの机の上に各種のコンピュータが隙間なく並び、16人の担当者が作業を進めていた。

E3型早期警戒管制機の最も大きな戦力は、機体後方の垂直尾翼の前に据え付けられた回転式のドームと呼ばれる円形のレーダである。直径が10メートル弱の円形で、厚さが2メートルほどあるレーダーは、10秒に1回、回転してレーダー波を発射する。

ドームの中には、IFFと呼ばれる敵味方を識別する最も重要なシグナルを発信し受信する装置、航空機の所在を確認して指令を与える強力な電波装置、敵の戦闘機の所在を見つける装置、飛んでくるミサイルを察知し、妨害電波を送り出す装置などがぎっしり詰まっている。

特に注目されるのは、パルスドップラー方式と呼ばれるレーダーで、レーダー波は400キロ離れた空域まで届き、全ての航空機を敵か味方か識別して味方の航空機を指揮、管制することが可能である。また、エネルギーを最大にした場合に、電波は700キロ先まで届く。

E3Gのレーダーの作動範囲は、極めて広域に渡る。日本で言えば通常でも東京から大阪に至る空域の飛行物体は全て識別、管制することが可能である。エネルギーを最大にすれば、それが広島まで伸びることになる。

ドップラー・レーダー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC

太平洋空軍の首脳が誇らしげに私に言ったことがある。

「アメリカ空軍のハワイ沖での訓練の際には、味方の戦闘機150機を、前方に展開する敵の攻撃機475機と戦わせ、敵の飛行機を全て撃墜したという記録がある」

中国でも同じような早期警戒管制機を開発していると言われるが、それと同じ能力を持つアメリカ海軍のEB57電子攻撃機が、E3Gの邀撃拡散レーダーによって無力されたという記録もある。

アメリカ空軍の情報によると、中国は台湾海峡対岸の福建省にほぼ500機の戦闘機を配備し、アメリカ空軍の戦略爆撃機部隊に備えていると言われている。だがアメリカ空軍の訓練のデータによれば、中国空軍はE3C早期警戒管制機を中心とする邀撃体制によって、簡単に撃滅されてしまうことになる。

現在のところアメリカのAWACS体制が、中国の防空能力を大きく上回っていることは間違いない。しかも今後、アメリカ空軍の戦闘機の主力はステルス性、つまりレーダーに映らない能力がさらに強化される。

オバマ大統領と第1期政権のゲーツ国防長官は、有人戦闘機の時代は終わったと決めつけて、無人偵察爆撃機の能力に頼ろうとした。このためステルス戦闘爆撃機F22や優れたパイロットが退役させられた。

こうしたアメリカ空軍の「冬の時代」は、中国の不法な侵略的行動に反発するアメリカ議会の力と、その後押しで、静かな軍事クーデターを敢行した将軍たちによって終わりを告げた。レーダーに映らない最新鋭のステルス戦闘爆撃機F22が、再び第一線に復活した。

オバマ大統領とゲーツ国防長官は、「2020年にはステルス戦闘機としてF35を配備する」と述べていたが、アメリカ空軍の現場は10年間の空白を放置するわけにはいかないと考えている。アメリカ空軍はこれからF22をアジア極東の各地に実戦配備し、E3型早期警戒管制機の指揮のもとに、中国の防空体制に正面から立ち向かうことにしている。

E3型早期警戒管制機を中心とする組織的な邀撃体制、さらにステルス性を向上させた戦闘機、レーダーの能力とそれに呼応する強力な戦略爆撃機の攻勢を受ければ、中国側にとって対応することは極めて難しい。

「中国はアメリカやロシアから新しい技術を盗み、新鋭の戦闘機などをつくっているようだが、組織的な防空体制をつくりあげる構成力がない」

私の友人の退役した空軍将校がこう言っているが、戦争技術が日進月歩の速さで進む中、他人のものを盗んで戦略を立てるのは、極めて難しいことのように思われる。

防空体制について言えば、基本は全てチームワークから成り立っている。後方の戦闘指揮センター、レーダーサイト、E3C早期警戒管制機のような前線司令部、そしてさらに第一線の戦闘機パイロット、こういった人々が組織的に動いてこそ、効果的な防空体制が可能になる。

「中国人は優秀だが自分勝手だ。会社で働いていても自分のことしか考えていない」

中国人の友人や、中国の日本企業で働いている人たちが、こう言っているのをよく耳にするが、組織の力によって全てを動かす軍事行動を中国の人々が不得意にしているのは間違いない。

アメリカ空軍は、こうした中国人の基本的な性格や行動性の欠陥を利用して、中国大陸を爆撃する体制を確立しつつある。しかもウエルシュ空軍総司令官には、さらに大きな切り札がある。

アメリカ空軍が中国を取り囲む 

2015年初頭、アメリカ空軍の世界ネットワークを担当しているAMC、アメリカ空軍司令部は、アジアの基地体制の大規模な再編計画に取り掛かった。夏には最終的に国防長官の許可が下り、アジアにあるアメリカ空軍基地の整備、統合が始まった。

中国に対して戦略爆撃を強行しようと考えているアメリカ空軍にとって最も重要な計画は、中国を取り巻くアメリカ空軍の前線基地体系をつくることである。これがウエルシュ空軍総司令官の中国戦略の大きな切り札となっている。

ウエルシュ総司令官は基地をつくるだけでなく、これまでになく強力で機能的な戦略を構築しつつある。アメリカ空軍は、ハワイにある太平洋空軍作戦本部を中心に、アメリカ本土アラスカのエーメンドルフ基地、ハワイのヒッカム基地、グアムのアンダーセン基地を、アジア太平洋空軍戦略の鉄の第一線として位置づけている。

この構想のもとで最前線基地が整備されることになり、これまでに合わせて20の基地が、中国を取り囲む形で整備を終わっている。このいくつかを私は現地で取材したが、最も西にあるのがプーケットにある航空基地で、巨大な滑走路を持っている。

私は、マラッカ海峡を抜けてインド洋に出たアメリカの空母「ロナルド・レーガン」から、海軍の空母連絡機C2で同航空基地に到着したが、滑走路があまりに長いのに驚いたものである。この基地には1万メートルという長すぎるほどの滑走路が東西と南北につくられているだけで、地上設備がほとんど見当たらない。

通常、アメリカ空軍基地の滑走路は第一級クラスで3000メートルである。その基地にはその3倍の長さの滑走路があるが、地面を固めただけの簡易舗装で手軽なものだった。紺碧の青空の彼方まで続いているような滑走路を前に、操縦桿を引きながらC2のパイロットがこう言った。

「1本の滑走路を使って同時に2機、着陸できる仕組みになっている」

この基地のほかにタイのウタパオには、強大なB52戦略爆撃機用のアメリカ空軍基地がある。ベトナム戦争の際にはこのウタパオから常時、80機以上のB52が、北ベトナムを爆撃するために出撃していた。

タイからカンボジアをまたいで東側にあるベトナムは現在、アメリカと軍事協定を結び、3つの大きな空軍基地をアメリカ軍に提供している。南から旧サイゴン、ダナン、そしてハノイの3つで、南シナ海における中国の不法な軍事行動に対する、強い抑止力になると見られている。

ベトナムの南、シンガポールには、チャンギに巨大な空軍基地があるほか、さきほどの基地と同じように滑走路だけで、ほとんど施設のない2つの空軍基地がアメリカ軍に提供されている。マレーシアもボルネオとカリマンタンの2つに、このほど新しい空軍基地をつくり、アメリカ太平洋空軍に提供している。

南シナ海を挟んで、中国と軍事的対立を強めているフィリピンでは、クラーク空軍基地が再開されて、アメリカ空軍のF16が常駐を始めようとしている。私はクラーク空軍基地の整備が始まった頃、現地を取材したが、スービック海軍基地に近接していて、軍事的に極めて機能的に利用できる状況になっていた。

このほかフィリピンは、首都マニラ郊外にアメリカ空軍用に巨大な基地を整備しつつある。中国が目の前のスプラトリー(南沙)諸島の岩礁を埋め立てて人工島を建設したため、フィリピンは国内の軍事基地を強化しようとしている。

台湾の台北と台南にある2つの空軍基地も、アメリカ太平洋軍にとって極めて重要である。台南の北方にあるF16戦闘機用の基地は、有名な新高山(玉山)の麓にある。中国大陸からのミサイルや、戦闘機の攻撃を避けるには絶好の位置にある要害基地である。

韓国の38度線に近い烏山と、やや南にある群山、それに南部の釜山はアメリカ空軍の重要な最前線戦略基地になっている。ほぼ連日、グアム島のアンダーセン基地からB52戦略爆撃機が偵察パトロールを行っている。

アンダーセン基地から韓国の烏山に飛ぶアメリカのB52は、日常行動の形で中国のレーダー網や、ミサイル基地の動きを偵察し、監視している。アメリカ空軍はこのB52のパトロールを通じて、中国側に目立った軍事的な動きがあるか、あるいは新しい兵器を開発しているかといったことを調べ上げている。

こういった中国大陸を取り囲む形でつくられているアメリカ空軍の基地の中で、重要な機能を果たしているのが日本の基地である。私は青森県三沢にあるアメリカ空軍F16戦闘機部隊の基地を取材したことがある。格納庫は中国のミサイル攻撃に備えた半地下式の鋼鉄製で、強固な防御態勢が取られていた。基地の周辺にはアメリカ空軍の隊員や家族たちが住んでいるが、アメリカ本土のどの基地よりも、すばらしく広い住宅街がつくられていた。

三沢基地には、アラスカ州のエーメンドルフ基地からF16がローテーションの形で出撃し、北朝鮮を攻撃する任務についているが、当然のことながら中国に対しても、北朝鮮を超えて中国東北部の軍事基地を攻撃する体制を整えている。

日本本土にあるアメリカ空軍の基地は、この三沢基地のほかには東京郊外の横田基地だけで、神奈川県の厚木と山口県の岩国の基地は海兵隊が管理している。アメリカ空軍は沖縄の嘉手納にも大きな基盤を持っているほか、那覇の航空自衛隊の基地の一部を使っている。

私は取材で、この基地からアメリカ空軍の対潜哨戒機に乗ったことがある。航空機が離陸後、地上を見下ろすと、まっすぐ南シナ海に向かって一直線に飛び、軍事行動を起こせる場所に、基地はある。アメリカ空軍は最新鋭のステルス戦闘爆撃機F22を、この沖縄にローテーションの形で出撃させている。

アメリカ空軍にとって日本が重要な存在になっているのは、横田、三沢、それに嘉手納だけでなく、自衛隊基地や民間空港もほぼ自由に使える仕組みにばっているからである。中でも強い関心を持っているのが、茨城県の百里と、静岡県浜松にある航空自衛隊の基地である。

百里と浜松の基地は2つとも、日本列島の太平洋岸にあり、中国との間には2000〜3000メートル級の日本アルプスが連なっている。中国からのミサイルや戦闘機が侵入し難い地理的状況になっているのである。

「中国が、クル−ジングミサイルや戦闘機を使って攻撃しようとすれば、日本アルプスを越えなければならない。日本側はイージスミサイルで簡単に撃ち落とせる。非常に有利な防衛態勢を取ることができると思われる」

アメリカ軍の戦略家がこう指摘しているが、百里や浜松の基地を引き合いに出すまでもなく、中国大陸の東側に中国を取り囲むように20近く点在しているアメリカの空軍基地は、中国に対するアメリカ空軍の最上の切り札と言える。

軍事的有事が勃発した時、あるいは予想のつかない偶発的な戦争が起きた場合、中国側は本土に進攻してくるアメリカ軍に対抗するために、アジア全域に展開しているアメリカ軍基地を攻撃しなければならない。軍事的常識から見ても、中国がアメリカ太平洋空軍の基地を爆撃したり効果的な報復攻撃を仕掛けたりすることは、まず無理である。

アメリカ空軍がアジア全域に基地ネットワークを広げる一方で力を入れているのは、戦闘機や爆撃機の行動を支援するためのタンカーと呼ばれる空中給油機を増強することである。

アメリカ空軍はもともと、戦闘機や爆撃機を支援するタンカー戦略の強化に力を入れ、アメリカ本土イリノイ州のスコット空軍基地を総司令部として、世界的な戦略を展開している。

少し前のことになるが、このスコット空軍基地を取材したことがある。イリノイ州の地下深くにつくられたアメリカ軍空輸司令部には、戦略空軍や地球打撃軍にあるものと同じ規模の戦闘センターがつくられ、世界中から映像や情報が送られてきていた。

2013年以降、アメリカ軍空輸司令部の活動はアジアが中心で、およそ500機のタンカーの多くがハワイのヒッカム基地や、グアム島のアンダーセン基地に移動してきている。アメリカ軍空輸司令部のダーレン・マックデュー司令官が次のように述べている。

「現在、我々は500機近いタンカーを保有しているが、実際に運用しているのは496機で、つい先頃までは、ヨーロッパと太平洋がほぼ半分ずつだった。だがアメリカ空軍の新しい方針によって現在は、80%が、太平洋に振り向けられている」

私はハワイのヒッカム基地で、アメリカ空軍の花形タンカーKC135の実地訓練を取材したことがある。この時1機のタンカーが、短時間のうちに2機の戦闘機に同時に給油するのが印象的だった。

アメリカ空軍は2028年までに、現在のKC135を全て性能のさらによいKC46に替えようとしている。

「KC46は全てが自動化されている。機体はボーイング767を基本にしている。言ってみれば新型の大型スポーツカーだ。これに比べるとKC135は古いSUVだ。KC46は1度に3機の戦闘機に給油することができる」

イリノイ州のスコット空軍基地のタンカー中央作戦本部のジェームス・コーディー中将が、こう述べている。

アメリカ空軍はアジアに中国を取り巻く空軍基地ネットワークをつくるとともに、常時、空中給油の支援体制を維持するために、460機のタンカーをアジアに移して20の基地に展開することにしている。

アメリカ空軍の能力は、さらに強化される 

2015年の夏、フロリダ州タンパで開かれたアメリカ空軍幹部たちのシンポジウムの結論は、「アジア西太平洋で中国と戦うことになっても、アメリカの航空戦力をもってすれば、容易に中国を制圧できる」という簡単なものであった。

具体的な内容は全く明らかにされていない。したがって、今述べた「結論」は参加した専門家たちの見解を総合したものであるが、アメリカの専門家たちが一致して指摘しているのは、アメリカが世界の対立勢力と見なさなければならなくなった中国に効果的に対抗するためには航空戦力に頼るべきだ、ということである。

極めて常識的な結論だが、アメリカが経験してきた戦争を考えてみると、極めて当然な結論と言える。アメリカが世界の戦争に初めて加わった第一次大戦では、ドイツの航空戦力が技術的にも戦略的にも勝っていて、アメリカは何の成果も示すことができなかった。アメリカは陸軍の大軍を欧州に送ったものの、軍事的に見れば何の役にも立たなかった。

第二次大戦では、アメリカの航空戦力が大きな成果を上げた。圧倒的な数の爆撃機が繰り返し日本本土を攻撃し、戦争末期には広島と長崎に原爆を投下した。欧州でもドイツの工業地帯のハンブルクやドレスデンに対して無差別爆撃を行い、ドイツの軍事施設を全て破壊して、アメリカの軍事的優位を確立した。

第二次大戦の欧州における戦闘では、アメリカの地上兵力はさしたる成果を上げることができなかった。このため、第二次大戦の大きな転換点になったパリ解放に、アメリカ陸軍のアイゼンハワー将軍は参加することができなかった。アメリカとソビエトの冷戦では、ミサイル、戦略空軍、ミサイル原子力潜水艦の3つが柱で、通常の空軍戦略は関わりがなかった。

中国に対してアメリカが決定的な軍事行動を取れない最大の原因は、戦略空軍の力を行使しようとしてこなかったからである。

アメリカの指導者たちは、太平洋を挟んで中国と対峙しているため、海軍力によって対抗することに全力を挙げてきた。その結果、中国もアメリカ海軍の空母や艦艇を撃沈するためのクルージングミサイルの開発に重点を置き、アメリカ海軍を心理的に脅かしてきた。

中国はまた、日本列島を境にアメリカ海軍を近づけないために、第一次、第二次国防ラインなどを勝手に設定した。その上潜水艦100隻や、空母キラーといった宣伝文句で、アメリカの政治家や海軍の軍人の肝を冷やすことに成功した。アメリカは戦わずに、中国に敗れてきたのである。

アメリカが断固として中国の不法行為を阻止しなかったために、中国は図に乗って、ついにはフィリピンが領有を主張している南シナ海のスプラトリー諸島の岩礁を埋め立てて人工島をつくり、中国領土であると宣言するまでになった。

それ以前から中国は、歴史的にも国際法上も日本の領土である尖閣諸島を、「魚釣島」と命名して自国の領土であると宣言し、世界中に宣伝している。ワシントンにある中国大使館のロビーには、英語とロシア語で「魚釣島は元々中国の領土であることを宣言する」という大きな文書が掲げらえている。中国のこうした不法な行動は、アメリカが世界の指導者として断固とした軍事行動を取ることができない事態から生じている。

アメリカの空軍力をもってすれば、中国の不法な国際行動を阻止することは容易なのである。地図を見れば明らかだが、中国の香港から天津に至る海岸地帯の港湾工業施設は、アメリカ空軍の攻撃に対しては全く無防備である。

北京から車で2時間ほどの天津を訪問したことがあるが、私が泊まったホテルからも港湾施設が広がっているのが手に取るように見えた。世界各国の貨客船がひしめき、東南の一部には第二海軍と呼ばれる中国の沿岸警備隊の艦艇の基地や駆潜艇などの姿が見えた。

上海に船で到着したことがあるが、揚子江の左右は複雑な入り江や島々が重なり、軍事基地を隠すにはもってこいの地形だった。上海に至る揚子江の両岸を攻撃して中国の軍事施設を破壊することは、アメリカの戦略爆撃機にとっては極めて簡単な仕事である。

天津から南へは、東雲、金華、温州といった工業地帯があり、重要な港湾都市が並んでいる。その南にはシルクロードの出発点とされた港湾工業都市の泉州があり、そこから南の台湾海峡から香港にかけては、6つの大きな工業都市と港湾施設が連なっている。

香港にアメリカの空母で入港したことがあるが、南シナ海から入り込むと、驚くほど多くの島が連なっているのが見えた。中国が海軍基地だけでなく、ミサイルや空軍基地を密かに建設しているのは当然だと思った。

アメリカが中国に対して戦略爆撃を行う際に、香港の市街地やあるいは揚子江沿いに開けている上海の近代的なビルを攻撃する必要は全くない。周辺にある軍事基地や沿岸を攻撃破壊すれば、中国海軍が動けなくなるだけでなく、中国経済を動かしているタンカーをはじめ艦船の動きも、完全に止まってしまう。

アメリカ軍が戦略的な観点を変え、アメリカの卓越した技術を縦横に駆使し、戦略空軍によって中国の不法行為を抑えることは、さして難しくないのである。つまり中国が不法な軍事行動を取った場合、アメリカ側はいつでも、断固とした態度を取ることが可能である。

アメリカのオバマ政権はようやく、中国が不法に造った人工島周辺12海里内の海域と空域を自由航行すると発表し、実際に駆逐艦「ラッセン」を送り込んだ。これに対して中国は「航行を続ければ、何が起きるか分からない」と威嚇している。

アメリカの軍事専門家は、中国がアメリカの航空機や艦艇に攻撃を加えてくる可能性もあると警告しているが、国防総省の首脳は「予測したくない」という態度を明らかにしている。

アメリカは中国に対抗するための十分過ぎるほどの軍事能力を持っている。アメリカの航空機や艦艇が攻撃を受けた時に、アメリカ側が反撃して中国側の航空機を撃墜したり、艦艇を沈めたりした後、中国側がさらに反撃に出たとしても、アメリカ側は中国側の軍事基地を押さえ込み、破壊することができる。

これまでアメリカは、中国との間で局地的な争いが起きた時には、極力、明確な軍事行動を取ることを自制してきた。南シナ海でアメリカの偵察機が、中国の戦闘機に体当たりされて、海南島に不時着した時、アメリカは事を荒立てず、むしろ領域侵犯を認めて報復行動を取らなかった。

南シナ海で石油探査船が攻撃を受け、援助に向かった第7艦隊の駆潜艇が攻撃を受けた時も反撃していない。同じことは、朝鮮半島の38度線で起きたイザコザの際にも示されたが、アメリカ国防総省の戦略家は私にこう言ったことがある。

「中国との地域紛争が拡大すれば、核戦争になりかねない。アメリカはまた、遠く離れた中国周辺では、十分な軍事行動を取れないのではないかと懸念している」

キッシンジャー博士も私とのインタビューで同じような考えを示唆したことがあるが、今はっきりしているのは、アメリカが強力な戦略空軍の力を蓄え、中国の前線基地を通常兵力で攻撃し、押さえ込む力を十分持っていることである。

中国が南シナ海でアメリカの航空機や艦艇を破壊した場合、アメリカは通常の軍事力をもって反撃する能力を十分に備えている。ただ、そうした行動を取るにあたって、戦略爆撃機を投入して中国の軍事能力を破壊することは、アメリカの政治家にとって大きな重荷になる。

アメリカが大量の戦略爆撃機を投入して、軍事的な敵を徹底的に攻撃した例がある。アメリカ空軍は1972年12月18日〜29日まで11日間にわたって、北ベトナムのハノイとハイフォンに対して大がかりな爆撃を行った。ラインバッカー2と呼ばれたこの爆撃作戦の実行を決めたのは、ニクソン大統領とキッシンジャー博士だった。

爆撃にはグアム島のアンダーセン基地から78機、タイのウタパオから42機、合わせて120機のB52がハイフォンの港と首都ハノイの軍事基地を爆撃した。この戦略爆撃は、アメリカ国内で猛烈な非難を浴びて、「クリスマスの悪夢」と呼ばれることになる。

ニクソン大統領とキッシンジャー博士が、北ベトナムに対する大がかりな爆撃を敢行したのは、大詰めにきていたパリのベトナム和平交渉を北ベトナムが打ち切ったからである。猛烈な爆撃は、北ベトナムに強い軍事的圧力をかけるためだった。

結局、北ベトナムは、このB52の猛爆撃に耐えかね、中国とソビエトが政治的圧力をかけたこともあってパリの和平会議が再開され、和平が成立した。若いケネディ大統領が定見もなく始め、負け戦を続けていたベトナム戦争からアメリカを最終的に救い出したのは、アメリカの戦略空軍であったと言うことができる。

北ベトナムに対する爆撃の指揮を実際にとったのは、当時、戦略空軍の司令官だったジョン・マイヤーズ大将である。マイヤーズ大将とはテレビ番組でインタビューすることになり、ワシントンの国防大学を訪れたことがある。その際、この北ベトナムに対する戦略爆撃についても聞いた。

「戦略爆撃機を使って外国を攻撃することは、アメリカだけでなく世界の人々に核戦争を思い起こさせるだけでなく、アメリカによる無差別攻撃であるという心象を与えるため、強い政治的圧力を感じていた」

マイヤーズ大将はこう述懐したが、今アメリカ戦略空軍が上海や香港に攻撃を加えることになれば、「クリスマスの悪夢」どころではない騒ぎになるだろうが、今やアメリカは、中国の国際社会における不法行動を阻止するために、軍事行動を行う断固とした意志のあることを示す時に来ている。

アメリカは中国が南シナ海で、アメリカの航空機や艦艇に攻撃を仕掛けてきた時には、これまでのように自制したりせず直ちに反撃するべきであろう。そうした必要かつ正当な軍事行動を行う戦力を、アメリカの空軍は維持しているのである。


[12初期非表示理由]:管理人:関連が薄い長文なので

43. けろりん[807] gq@C64LogvE 2016年5月28日 14:04:42 : O0GeDdmpm2 : AO21EqWR0GA[254]


「 中国人は優秀だが自分勝手だ。会社で働いていても自分のことしか考えていない 」
「 アメリカ人は優秀だが自分勝手だ。会社で働いていても自分のことしか考えていない 」
それが証拠に、いまや米国・国内では、ナマポ階級が一億人にも達している。
米国では、100人中30人以上が、いまや生活保護世帯・国家となっている。

< 自分のことしか考えていない >典型的・アメリカネトウヨ人種国家___
に成り下がってしまった・・・後だ。 いまや、不自由・奴隷国家ヤンキーアメリカ。


常任理事国(たったの5か国)__英・仏・露・中・米_これが核抑止力所持国だが、
核戦略兵器を持たないほとんどの国が、この五か国に、なにゆえ併合されないか?
___を、目ん玉を大きく見開いて観察する必要がある。

●そのクニに、他外国の国軍の< 基地 >が存在する、ということは、
何を意味するのか?___をアタマの霞を祓って、たとえ一分でも考えて見る必要がある。

●いま、何ゆえ・・・奴隷種族を振り回す仮想敵国「 アカ 」から
「 テロ 」に変化してきているのか?___を、
たとえ10秒でも考えて見る必要がある。

●奴隷ヤンキーネトウヨ種族を振り回しながら、不安・恐怖心を煽り、
< 奴隷兵隊 >を量産しながら武器兵器を奴隷国・双方に消費させながら、
双方国家から、莫大な売り上げを上げていく・・・。

●ホントの友人が、70年もソコの国に費用まで出させて、居座り続けるかいな・・・・
それも、日本だけではなく、いまや130か国700か所にもおよぶ、世界中の場所で・・・

___この極東の土人国家に居座り続ける米軍基地の、
本当の銃口先は、いったい、どちらに向いているのか・・・?

それは、
日本だよ、日本、・・このクニ・・・ニッポンだ。ジャパンだ。
____________________________
ヤンキー・ミッキーマウス状態のガイジンのキミ・・・
>42.・・・
いつまでも奴隷洗脳状態で、ピンボケ・ヤンキー状態の
ネトウヨ・ガイコクジンのお花畑だと
先々、おもいやられるぞ・・・・



44. 2016年5月28日 15:02:19 : c2lS2WYWwE : 2Tt0Nk8fUlY[1]
南シナ海を中国には渡さない 

南シナ海は北側を中国大陸、東側をフィリピン群島とボルネオ、西側をインドシナ半島、マレー半島、南側をスマトラ島とインドネシアの島々に囲まれた、南北が3000キロ、東西が1000キロという広大な海域である。

この南シナ海の周辺には、台湾、中国、ベトナム、カンボジア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ・ダルサラーム、フィリピンなど10あまりの国があり、世界で最も活発に経済が拡大しつつある地域になっている。シンガポールからマラッカ海峡を抜けてインド洋に出る航路は、中東からの重要な石油輸送ルートになっている。

南シナ海周辺はアメリカにとって地政学的に無視できないだけでなく、太平洋を超えて行う貿易にとって、欠かすことのできない地域になっている。アメリカ商務省のデータによると、2013年、この地域に対するアメリカの貿易額は輸出が700億ドル、輸入が1200億ドルで、貿易総額の10%以上にのぼった。

南シナ海は豊富な地下資源にも恵まれている。ベトナム沖やフィリピン沖、インドネシア沖の海底には膨大な量の石油と天然ガスが眠っている。かつてアメリカがベトナム戦争にのめり込んだ時、ケネディ政権の首脳が、ベトナム沖にある油田を共産主義勢力に渡さないことを、戦う理由の1つに挙げたこともあった。鉱物資源だけでなく南シナ海は、豊富な魚類の棲息地でもある。

このように豊かで恵まれた海を、地政学的にも歴史的にも全く関係のない中国が、自分の領土であると主張して侵略的な行動を始めている。中国政府はこの行動を正当化するために、「13世紀に中国の海軍が南シナ海を1周した」という故事をつくりあげ、2012年、ロシアから買った古い空母に、この故事をなぞる形で南シナ海を1周した。

「遼寧」と名付けられた空母は、フィリピンやベトナムが領有権を主張している南沙諸島の岩礁地帯で式典を行い、「南シナ海は中国の領土である」と宣言した。その後中国は岩礁を埋め立てる土木工事を開始し、滑走路などの軍事施設をつくりあげた。

こうした中国の動きに対してアメリカのオバマ政権は、経済的な利害に直接つながることもあって「国際法上違法である」と抗議し、第7艦隊のイージス駆逐艦「ラッセン」を中国の人工島周辺を航行させ、中国の不法な占拠を許さない姿勢を明確にした。

中国政府は、人工島の領海内をアメリカの艦艇が航行し続ければ、「何が起きるか分からない」と警告してオバマ政権を脅しているが、中国が実際に軍事行動を起こす様子はない。中国側の脅しが口先だけなのは当然で、遠く離れた中国本土の基地から、軍艦や戦闘機を人工島に送り込むことは、難しいからである。

中国側が軍事的行動に出られない、さらに大きな理由は、アメリカが、すでに南シナ海を取り囲む形で、周辺各国に基地を設けて、中国を包囲する体制をつくっているからである。

アメリカだけでなくロシアも、ベトナムの首都ハノイ郊外のハイフォンにあるロシア艦隊の基地に潜水艦や駆逐艦を立ち寄らせて、中国海軍を牽制している。ベトナム戦争以後も、ベトナムはロシアとの関係を維持し続けているのである。

中国は、横須賀を母港とするアメリカ第7艦隊の軍事力を恐れているが、第7艦隊の幹部が私にはっきりこう言ったことがある。

「中国海軍の艦艇がアメリカの艦船に対して攻撃的な態度を取った場合には、軍事的挑発と見なして、直ちに報復攻撃を行う」

中国海軍はここ数年、アメリカの艦艇や船舶に対して、あからさまな軍事行動を取る代わりに、様々な政府機関の艦艇や巡視船、漁船などからなる「第2海軍」をつくり、挑発的な行動を取らせている。

2009年3月に、中国海警局、つまり日本の海上保安庁にあたる組織の監視船をはじめ漁船を含む5隻の中国艦艇が、南シナ海で海底調査をしていたアメリカ海軍の調査船「インペッカブル」を取り囲み、そのうちの1隻はほとんど体当たり寸前まで近づいて調査を妨害した。同じくアメリカ海軍の調査船「ボウディッチ」も監視船に嫌がらせを受けて、調査海域から追い出されたりしている。

アメリカだけでなく、インドネシア、ベトナムなど南シナ海周辺の国々の巡視船や漁船が、中国の第2海軍の艦艇に妨害されたり、追い払われたりした事件は枚挙にいとまがない。ベトナム政府は2015年だけで、すでに15隻のベトナムの船舶が、中国の第2海軍の妨害行動を受けたと発表している。

中国はこうした第2海軍の増強を図っているが、注目されるのは中国海軍の軍艦が海警局の艦艇として下げ渡されていることである。海警局の500トンクラスの艦艇は、強力な50口径の機関砲など、軍艦と同じ兵器を装備し、乗組員も銃器を携帯している。

中国政府は、第2海軍の行動は中国の領海を守る政府活動で軍事行動ではないと主張するにとどまらず、「国連の権限を代行して中国の経済水域の安全を維持している」とまで強弁している。

国際法で認められている経済水域は、それぞれの国の海岸線から200海里、360キロで、フィリピンやマレーシア、ベトナムが領有を主張している南シナ海の島々を中国が管理する権限は全くない。中国は自分勝手な理屈をつけ、アメリカ軍との衝突を避けながら不法行動を繰り返して、南シナ海を占拠しようと考えているのである。

中国がアメリカ軍から報復攻撃を受けないように、第2海軍を使ってずる賢く行動しているため、アメリカ海軍は小型のパトロール艦隊を出動させて取り締まる構想を立て、特殊小型パトロール船の建造に取り掛かっている。すでにその何隻かが完成して、ハワイやグアム島に展開されているが、そうした艦艇の中で最も強力なのが、M80スティレットと呼ばれると呼ばれる鋼鉄製の小型モーターボートである。

鋼鉄製の箱のような形をしたM80スティレットは、全長20メートル、速度は50ノット、航続距離は1000キロで、強力なミサイルを装備し、海兵隊やシールズを十数人乗り込ませることができるようになっている。

SUPER FAST米海軍M80スティレットステルス船(1)
https://www.youtube.com/watch?v=tp7Hq6q3eok

M80スティレットをはじめとするアメリカ海軍の特殊小型パトロール船隊は、南シナ海の海上を縦横に航行し、中国の第2海軍の船舶が、アメリカや東南アジアの国々の船舶を妨害したり不法に攻撃したりした場合には、積極的な軍事行動を取ることにしている。アメリカ海軍の首脳は次のように述べている。

「小型ミサイル艦艇は、中国の船舶が気づく前にすばやく接近し、海兵隊やシールズが乗り移って不法な行動を止めさせる。時には拿捕することもあり得る。中国側の行動を海賊行為と見なして、実力で阻止しようと考えている」

もっとも、この計画はまだ正式に発表されたものではない。アメリカ海軍は「南シナ海の公海上における海賊行為を阻止するための軍事活動の1つ」という説明をしている。だが中国の第2海軍の行動は、国際法上からも正当なものではなく、アフリカや中東の海域で横行している海賊行為と同じであるという指摘が各方面から強くなっているのは確かである。

アメリカ海軍はこの計画を進めるために、南シナ海を取り囲む重要な拠点に小型パトロール艦艇の戦略拠点を作り始めている。アメリカ海軍の内部文書によると、ベトナムのトンキン湾、ダナン、ブンタオの3カ所、シンガポール、マニラ近郊のスービック、パラワン島、それにブルネイ・ダルサラームの7カ所にミサイルボートと小型艦艇の基地をつくり、日常的な活動を行うことになっている。

このうち、シンガポールのチャンギとフィリピンのスービックの基地はすでに出来上がっている。私もテレビ取材でチャンギとスービックの基地を見たが、小型艦艇十数隻が常時停泊し、補給体制もできていた。

アメリカ海軍は南シナ海を守るために、これから500トン、速度40〜50ノットのM80スティレットクラスの快速艇を多数建造し、中国第2海軍の海賊行為に対抗しようとしている。

アメリカは強力な軍事力を持ちながら、これまで中国の不法な侵略的行動に厳しく対抗しようとしてこなかった。だが、中国が南シナ海を占拠すれば、アメリカの経済的な利益は大きく侵害される。このため小規模ながら小型パトロール艦隊を展開し、毅然として中国に対抗する姿勢を示そうとしている。

アメリカ海軍は戦えば勝つ 

伝統的にアメリカ海軍の頭脳として知られているのが、アメリカ東北部のロードアイランド州の風光明媚な海岸沿いに立つ海軍大学である。1884年に設立された海軍大学は、優れた海軍指導者を輩出するとともに、100年以上にわたって様々な戦争のシナリオ、いわゆるウォーゲームを考え出してきたことで知られている。

現在、この海軍大学が研究している最大のテーマは、中国海軍との戦いである。2014年から2015年にかけて何回かにわたって中国海軍についての研究会が開かれたが、特に南シナ海で中国海軍と軍事衝突になった場合のシナリオに焦点を当てている。

研究会の内容はほとんどが軍事機密になっているが、外部に漏れてきた文書によれば、南シナ海における中国海軍の実力は、一般に流布されたり、中国が宣伝したりしているものとはかなり異なっているという。

海軍大学の戦術家によると、南シナ海における中国との戦いのシナリオは、まだ正式には作られていない。だが、中国海軍が南シナ海においてアメリカ海軍に攻撃を仕掛けるとすれば、次のような状況になると想定されている。

「中国海軍は主力としている巡視艇、小型モーターボート、漁船などに艦対艦クルージングミサイルを搭載して、アメリカの艦艇を攻撃してくる」

もっとも、こうした中国軍の戦術は、アメリカ海軍が赤外線とレーダーによる最新鋭の探知兵器を開発したため、効果がなくなっている。アメリカ側は中国が、実際に攻撃を始める寸前に察知して反撃し、十数時間のうちに中国艦艇のほとんどを殲滅することができる。

このアメリカ軍の最新の探査装置は、アメリカ海軍の対潜水艦攻撃用ヘリコプターMH60Rロメオに搭載されている。もともとは、海面に近い機雷を発見して破壊する兵器だが、中国側が実戦に使おうとしている小型艦艇やミサイルを極めて容易に発見し、攻撃することができる。

アメリカのイージス駆逐艦や巡洋艦には最新鋭のミサイル探知レーダーが装備されている。中国側の艦艇がミサイルを発射すれば、たちどころに捉えて撃ち落とす仕組みがすでにできている。私もイージス駆逐艦に同乗した際、レーダーでミサイルを発見し追尾して撃ち落とす実験を見たことがある。

2015年10月末、中国は南シナ海に新鋭のミサイル駆逐艦を2隻、投入したと発表した。アメリカの専門家もほぼ同時に、中国がアメリカのイージス駆逐艦に匹敵する能力を持つ2隻の新鋭艦艇を実戦配備したと述べた。

アメリカ海軍はこの中国の最新鋭のイージス駆逐艦の写真を公表したが、駆逐艦の船形やレーダーなどを見ると、アメリカやロシアのイージス艦艇を真似して建造したようである。アメリカの専門家は、ミサイルをはじめ対潜水艦攻撃レーダーも、アメリカやロシア並みのレベルに近いと推定している。

アメリカ海軍によると、中国が保有している水上艦艇のうちアメリカのイージス艦艇と太刀打ちできるのは、30隻程度と見られている。中国海軍はその30隻のほとんどを、中国本土防衛や、シーレーンを確保するための作戦に投入しているため、南シナ海で戦闘になった時に投入できるのは、2〜3隻と見られている。しかも大半の水上艦艇は、2005年以前に建造されたもので、アメリカの最新鋭のレーダーや、ソナー、ミサイルの前には威力がない。

アメリカ海軍は、航空早期警戒管制機E2Cを南シナ海周のアメリカ軍の基地や同盟国の基地から発信させて、中国ミサイル艦の行動を探知するとともに攻撃機を送り込み、空から強力な魚雷攻撃を仕掛ける体制を作り上げている。中国側は、そうしたアメリカの防衛体制に手も足も出ないと思われる。

中国軍の最大の欠陥は、新鋭ミサイル艦艇を投入したとしても、その行動を支援するための通信網や、情報探知システムを全く持っていないことである。

「中国の新鋭ミサイル駆逐艦は、西部劇で言えば、ガンマンが性能の良い連発銃を持って、1人、荒野を行くようなものだ。大勢の優秀な部下を従えたシェリフに遭遇すれば、簡単に討ち取られてしまう。中国のミサイル駆逐艦は、現在のシステマチックな海の戦いに適していない」

アメリカ海軍の専門家はこう説明しているが、中国海軍が最新鋭のミサイル艦艇を2隻、南シナ海に送り込み、アメリカのイージス艦艇に戦いを挑んだとしても、アメリカ側のクルージングミサイルや魚雷攻撃を受けて、あっという間に沈められてしまう。

南シナ海における中国海軍は、兵器などを含め戦術的な面において、アメリカ軍には全く対抗できない。アメリカ海軍と対等な戦いをすることはほとんど不可能なのである。

「中国海軍は建設途上にある。新しい兵器を取り入れるとともに、士官や水兵の訓練に力を入れている。中国本土から太平洋を超えて、アメリカまで航行できる能力を持った。今後、海軍として大きな力を持つことになるだろう」

何年か前、当時の太平洋艦隊の司令官だったラフェッド大将が、ハワイの沖を西へ向かう中国艦艇を見ながら私にこう言ったことがあるが、それから何年か経った。

中国海軍が、軍事力を近代化し海軍を増強していることは間違いないが、それ以上の速度で、アメリカは新しいハイテク兵器を実戦配備している。アメリカやロシアの技術を盗んだりして、兵器を開発している中国海軍が、アメリカの海軍力に追いつくことはまず不可能である。

アメリカ海軍大学の専門家が南シナ海で戦いになれば、アメリカ側は全て撃退させられると予想しているが、その最大の理由は、戦術的な欠陥もさることながら、中国が戦いをする上で肝要な後方支援や、基地のネットワークを南シナ海に作ることができないからである。

中国海軍は、不法に建設した人工島の周辺に、支援を受ける後方基地も、情報センターも持っていない。フィリピン沖の戦闘地域から最も近い、海南島の軍事基地まで千数百キロ、中国本土までは2000キロ近くある。燃料を運ぶタンカーや、弾薬などを補給する輸送艦も不足している。

中国はそうした状況のもとで、基地から千数百キロを超えた海域で戦闘行動を行う能力を持っていない。アメリカ側の攻撃に遭った場合に、損害を埋め合わせる手段が全くないのである。アメリカのイージス巡洋艦や原子力潜水艦から、1回攻撃を受けただけで全滅することになる。

中国は海を遠く越えて飛ぶ航空兵力も持っていない。陸上からの航空機の攻撃行動半径は、せいぜい200〜300キロで、タンカーを伴って攻撃を行わない限り、空の戦いはできない。中国軍には、南シナ海の洋上でも空でもアメリカ軍と戦う能力がない。

中国はこうした決定的な欠点を補うために、いわば沈まない空母として人工島を南シナ海につくり、滑走路などの軍事基地を建設しているが、アメリカ側が今のところ中国の不法な行動を積極的に阻止していないのは、中国が島をつくり軍事拠点を持ったとしても、その拠点を活用する能力がないからである。

中国本土に展開している航続距離の短い戦闘機をどうやって南シナ海の人工島まで運ぶのか。現在、中国空軍が使っている航空機を島に持ち込んだとしても、航続距離が短いうえ海上戦闘能力に欠けているため、艦艇の戦闘を助けることはできない。

中国は何機かの長距離爆撃機をロシアから買い入れて、実戦配備している。こういった爆撃機を人工島の基地に運び込むことはできる。だが地上基地を爆撃するために作られたロシアの大型爆撃機を海上戦闘に使えるわけがない。特に洋上の艦艇を攻撃することは不可能である。

こういったいくつかの欠点だけでなく、中国が南シナ海で海上戦闘を行えない、さらにもう1つの欠点がある。広大な海上で戦う艦艇の戦闘は、今や衛星通信によってコントロールされている。後方の司令部が全ての情報や命令を発信する。戦闘分析も後方司令部が行い、戦闘艦に伝える。中国軍には、こういった現代の戦いを行う組織力を備えていない。

私は第7艦隊の訓練取材を通じて何度も見てきたが、第7艦隊の「ブルーリッジ」は毎朝、全体会議を開き、ホワイトハウスやペンタゴン、横須賀基地や西太平洋に展開する空母、潜水艦などと情報を交換している。

空母や駆逐艦のブリッジに立ってみると明らかだが、見渡す限り何もない。大きな海原と大空だけである。中国が領土として宣言した人工島の12海里にしても標識があるわけではない。船の位置、周辺の情勢など、あらゆる情報は、衛星からの通信や映像に頼らざるを得ないのだ。

艦艇が軍事行動を行う前の現状分析は、後方の総司令部が行い指令を受ける。海中深く潜っている潜水艦隊にしてもハワイの潜水艦隊司令部の指令を受ける。潜水艦は、大きなネットワークの中で、海上艦艇と連携して行動するからである。中国は100隻の潜水艦を保有していると宣伝しているが、組織的に効率的に動かす仕組みがなければ、役には立たないのである。

21世紀のアメリカ海軍戦略が動き出した 

アメリカ海軍は、空母機動艦隊を主力として世界の制海権を独占するという戦略を大きく変えようとしている。2015年初め、前アメリカ海軍総司令官(日本語訳では作戦部長とも訳されている)のジョナサン・グリナート大将が、海軍研究所の文書の中で次のような政策を明らかにしている。

「東シナ海や南シナ海では今後、大規模な空母機動艦隊を中心とする作戦よりも、陸上攻撃型の新鋭の艦艇や小型艦艇を中心とする、局地の戦闘が重要になってくる。アメリカ海軍は局地戦に対応する能力を強化しなければならない」

アメリカ海軍は明らかに、グリナート大将が提示している政策にしたがって動き出している。まず手をつけたのが小型艦艇による戦力の強化である。クルージングミサイル8発を積んだ駆潜艇8隻をグループとする艦隊を8つ作り、世界各地の紛争地点に出撃する体制を取ることになった。

この他に小型のミサイルを搭載する700トンクラスの小型艦艇60隻を建造し、6つのグループに分けて戦闘態勢を取ることになった。この小型艦艇は速度が30〜35ノット、3000マイル(4800キロ)の行動半径を持ち、射程100キロ程度の艦艇攻撃用ミサイルを60発ないし80発搭載している。

こうした小型艦艇は全て最新鋭のレーダーとソナーを装備し、敵の艦艇に接近して戦闘を行う能力を持っている。このほか海上戦闘だけでなく、敵地に接岸して地上戦闘を行うことのできるズムウォルト型駆逐艦を、これまでの3隻から20隻に増強することになった。

これまでアメリカ海軍は大型の海上艦艇に力を入れ、11隻の空母、1万トンクラスのイージス巡洋艦22隻、アーレーバーク型の4000トンクラスのイージス駆逐艦62隻を展開して、世界の制海権を握ってきた。

アメリカ海軍の新しい方針によって、こうした空母機動艦隊の任務が限定されるとともに、法律で決められている空母11隻体制が見直されることになった。海軍内部では、空母は6隻ないし8隻でよいのではないかという声が強い。

第二次大戦以来、アメリカは11隻の空母を先頭とする機動艦隊によって、世界の海を制圧してきた。もっとも、11隻の空母のうち常時、出撃態勢をとり世界各地で威力を見せつけているのは4隻である。3隻はドックで修理、他の4隻で乗組員や航空機部隊の訓練を行っている。つまり、11隻体制のもとでこれまで第一線配備についていたのは、アジア、中東、ヨーロッパでそれぞれ1隻ずつの3隻だった。この体制が8隻ないし6隻になれば、常時、第一線で行動する空母は2隻になる。

これまでアメリカ海軍の造船、訓練、教育などの計画は全て、空母機動艦隊の行動を支援することが中心となってきた。アメリカ海軍の空母機動艦隊は、アメリカ軍の中でも特別の存在を誇ってきたのである。

私は何度もアメリカの空母に同乗したが、空母に乗っている機動艦隊司令官はもとより艦長から水兵に至るまで全員が、アメリカ海軍のエリートであるという気概を持っていた。

「空母は艦載機を90機近く載せている。空軍で言うと1つの飛行大体、つまり空軍基地に匹敵する破壊力を持っている。こうした強大な航空兵力を載せた空母が洋上を動き回り、戦闘地域に現れる。敵にとってはこれほど恐ろしい存在はない」

アメリカの空母の艦長が私にこう言ったことがある。空母の艦長はほとんどが、艦載機のパイロットの経歴を持つ大佐クラスである。空母艦長はアメリカ海軍のまさに中堅クラスのエリートなのである。

この艦長が言ったように、アメリカと戦う相手にしてみれば、空母というのは、目の前に突然、大きな空軍基地が出現するようなもので、心理的にも強烈な衝撃を受ける。

アメリカの空母は大きな図体のわりに速力が速い。1日、百数十キロを移動することも珍しくない。空母は日本地図で言えば、東京から名古屋の間を自由に動き回り、敵の前に突如として現れ攻撃を加えることができるのである。

十数年前までは空母は護衛の艦艇を従えて航行していたが、最近では墜落した艦載機を救助するための小型駆逐艦が随行している程度で、ほとんど単独行動することが多い。衛星を使ってあらゆる情報が管理されているため、空母の周辺は完璧な安全区域となっているのである。空母は最新科学の粋を集めた空間というわけである。

アメリカ海軍はこうした空母の力を熟知している。これまでは東シナ海や南シナ海、さらにマラッカ海峡からインド洋へ実戦パトロールを行い、アジアの国々にアメリカの軍事力を見せつけるとともに、強い安心感を与えてきた。

アメリカ機動艦隊の取材の中で最も印象的だったのは、アメリカの空母「コンステレーション」で、シンガポールを出港し、南シナ海から台湾沖、そして東シナ海に入る航行に同乗した時であった。空母機動艦隊は、南シナ海と東シナ海という中国を取り囲む海域をまるで、アメリカの内海を行くかのように航行した。アメリカの力による安定を実感させられる航海だった。

これまでもアメリカの空母機動艦隊が、国際情勢に大きな影響を与えたことが何回かあった。1996年の3月、中国が台湾近辺にミサイルを撃ち込み、いわゆる台湾海峡危機が勃発した際、アメリカは2隻の空母を台湾海峡に送り込んで、中国の不法な行動をやめさせた。また冷戦の最中の1973年10月、ソビエトとエジプトの間でスエズ運河をめぐる紛争が起きた際、ソビエトが地上部隊を送り込もうとしたため、ニクソン大統領が空母「ケネディ」を地中海に派遣して戦う姿勢を示した。このためソビエトはエジプトに対する攻撃を取り止め、問題は国連に持ち込まれて解決を見た。

アメリカ海軍が空母機動艦隊を中心とする戦略を大きく変えようとしている理由の1つは、アメリカの先端技術がめざましく進み、小型艦艇の性能が驚くほど向上し、広い海域で行動できるようになったことである。

アメリカ海軍の信条は、19世紀の最も偉大な戦術家と言われるアルフレッド・セイヤー・マハンの「海を制する者は世界を制する」という考え方である。第二次大戦後、アメリカはまさにこの信条にしたがい、空母機動艦隊を展開することによって世界を制してきた。

アメリカ海軍がこの戦略を変えようとしているのは、艦艇の能力や兵器類の性能がめざましく向上したことや、IT技術によって情報収集能力が驚くほど進んだこと、通信網が発達して多数の空母機動艦隊を展開しなくても制海権を維持できるようになっているからである。アメリカ海軍大学の報告は次のように述べている。

「ある海域において敵の行動を制圧し、自由に軍事活動を行わせないことが制海権の基本になっている。アメリカはこれまで空母機動艦隊の戦力によって世界の制海権を維持してきたが、新しい技術と兵器によってその力を維持することができる」

アメリカ海軍が空母の数を減らそうと考えているもう1つの理由は、空母の建造費が高騰していることである。このためアメリカの法律で決められている、空母11隻体制を見直さねばならないという声が強くなっているのである。アメリカ議会軍事委員会の委員の1人が私にこう言ったことがある。

「巨大な空母は建造にも維持にも恐ろしく金がかかるが、巨大なために今や中国のミサイルの標的にされている。数千ドルのミサイルで、数千万ドルの空母を破壊されてはたまらない」

この委員の発言は、中国が「空母キラー」と呼ぶミサイルDF21Dを開発したと宣伝していた頃のもので、アメリカの軍事専門家はその後、このミサイルは空母を沈没させる威力はないと一致して述べている。

アメリカの空母は、数は少なくなるものの性能はさらに向上し、強力になっている。横須賀を基地とする第7艦隊の空母は、古いニミッツ型の「ジョージ・ワシントン」から新しいニミッツ型の「ロナルド・レーガン」に代わった。「ロナルド・レーガン」は戦闘爆撃機EA18Gグロウラーや、ヘリコプターMH60Rシーホークといった最新鋭の艦載機のほか無人偵察機を搭載している。まもなく最新鋭の早期警戒管制機E2Dホークアイも搭載されることになっている。

「ロナルド・レーガン」の新しい航空機部隊は、中国のレーダーやミサイルの電波を簡単に妨害し、レーダーサイトを正確に攻撃できる能力を持っている。無人偵察機は中国の電波やレーダー波を確実に捉え、空母「ロナルド・レーガン」の戦闘司令室に送り込む。戦闘司令室はその情報を素早く分析し、瞬時に航空機を動かして拠点攻撃を行う。

現在の11隻体制が8隻体制になった場合、そのうち4隻はJクラスと呼ばれる最新鋭の「ジェラルド・フォード」型になり、艦載機もステルス性のF35になる。これから配備される空母は、私が同乗した従来のニミッツ型空母とは比べものにならないほど強力な情報収集力と分析力、そして戦闘能力を持っているのである。

アメリカ海軍はまた最新鋭の技術を駆使したハイドロシステムを採用しようとしている。潜水艦と海底に敷設した機雷、衛星、それに航空機を一体とするシステムによって戦闘能力を飛躍的に高める。

このようにアメリカ海軍は、数は少なくなるものの性能が格段と向上した空母、小回りがきき広範囲で活動できる小型艦艇、射程の長い高性能ミサイルなどの兵器類、そして素早く組織化された軍事行動を可能にする最新技術によって、世界の制海権を維持していく。

アメリカ海兵隊が台湾を守る 

アメリカのアジア西太平洋戦略の中で、最も重要とされてきたのは、台湾有事に対処することである。つまり中国が台湾を攻撃し、占領しようとした場合、アメリカがこれを軍事的に阻止するという戦略である。

第二次大戦後、アメリカのトルーマン政権のアチソン国務長官が次のような声明を出した。

「アジア西太平洋においてアメリカが軍事的に維持しなくてはならないのは、日本海から東シナ海にかけての海の生命線である」

この声明は、「アジアの本体とも言える中国大陸を重要視しない」と受け取られ、その結果、ソビエトのスターリンの指令を受けた毛沢東が、朝鮮戦争を始めてしまった。その後登場したアイゼンハワー政権は、朝鮮半島で断固戦うとともに台湾を防衛する姿勢を明確にした。ところが、1972年2月にニクソン大統領が中国を訪問し、米中両国の国交を正常化するという共同声明を出したことから、アメリカの台湾に対する政策が変わってしまった。

アメリカはその後1979年、いわゆる「1つの中国」を主張する北京政府に同意しつつ、台湾関係法などをつくって台湾との関係を維持するという、曖昧で不分明な対台湾政策を取り続けているが、オバマ政権の登場によって、さらに中国寄りになった。

台湾関係法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%B3%95

2013年6月、アメリカ海兵隊の中でもオバマ寄りとされているジェームス・エイムス大将が、アメリカ海兵隊司令官に任命され、次のように述べた。

「今後、海兵隊は伝統的に重視してきた、強襲攻撃による敵前上陸作戦をやめる」

オバマ大統領はこの構想をすばやく受け入れた。朝鮮半島と台湾の有事に備えて配備されていた沖縄のアメリカ海兵隊は、1個師団がオーストラリアのダーウィンに移され、残る1個師団も中東に移動させられた。アジアの共産主義勢力と戦うはずのアメリカ海兵隊が、朝鮮半島や台湾から引き離されてしまったのである。

その頃、アメリカ軍の中国に対する基本戦略は「エア・シー・バトル」、つまり、中国本土に近づくことなく周辺の空と海で戦うというものであった。この基本戦略に、海兵隊の上陸作戦が含まれていないのは当然である。

しかしながら、2015年3月、アメリカ海軍の前司令官ジョナサン・グリナート大将と海兵隊司令官のジョセフ・ダンフォード大将、アメリカ沿岸警備隊の司令官ポール・ツークンフト大将は、共同で新たな海軍戦略を発表し、その中で海兵隊の敵前上陸作戦を復活させた。

「21世紀の海軍勢力による総合戦略」と呼ばれる新しい構想では、海兵隊はこれまでどおり遠征部隊を編成し、強襲上陸作戦を行うことになった。つまり有事の際、アメリカ軍は朝鮮半島や台湾で、中国が軍事的な侵略を行った場合には、敵前上陸作戦を実施することを決めたのである。

この決定に基づいてアメリカ海兵隊は、特殊航空機MV22オスプレイ、ヘリコプターCH53Kキングスタリオン、ステルス性戦闘爆撃機F35Bライトニング2を、多数保有すると同時に新鋭の上陸用艦艇を佐世保と沖縄の基地に増やし、上陸作戦部隊を強化拡充する。

アメリカ海兵隊の新しい戦略に基づいて、強襲揚陸用空母が2隻、建造されることになっている。この新しい形の空母は、従来のものよりも一回り大きく、海兵隊員1870人を乗せた上、24ノットのスピードで航行することができるほか、40機のオスプレイと大型ヘリコプターを搭載することが可能である。

アメリカはこれまで60隻の強襲揚陸用空母を配備してきたが、古い形のものはこれから順次、廃棄ないし第一線から外すことにしている。代わりに配備する「アメリカ」や「トリポリ」「マリオンアイランダー」などの新鋭艦は、ステルス戦闘爆撃機F35を搭載することになっている。

アメリカ海兵隊はアメリカ遠征軍という名前で呼ばれ、大規模な地上部隊が到着して敵を破壊する前に乗り込む先端部隊として行動してきた。その海兵隊に、最先端の兵器や航空機、艦船が加わり、台湾有事に対する戦闘能力はこれまで以上に強化されることになる。

アメリカ海兵隊は、オバマ大統領とその取り巻きによって、伝統的な戦いを中止させられそうになったが、2015年以降、台湾有事に際して強襲上陸作戦を実施する体制を続けることになった。その上、新しい戦いの方式を取り入れることになった。

「21世紀の海軍勢力による総合戦略」には、アメリカ海兵隊をスペシャルフォース化し、特殊作戦を展開する能力を強化するという構想があり、すでに南シナ海では、小型ミサイル艦艇に海兵隊を乗せる作戦が始まっている。アメリカ海兵隊のスペシャルフォースは、南シナ海やその周辺における中国の不法な行動に対して、局地戦でも対抗しようとしている。中国に支援された共産主義ゲリラが紛争を起こした場合、海兵隊のスペシャルフォースが対応するという構想である。

海兵隊のスペシャルフォースは、空母や駆逐艦、巡洋艦に同乗し、ヘリコプターで紛争地点に乗り込み、戦闘を行うことになっている。さらにその一部は、アメリカ海軍のシールズとともに特殊原子力空母「オハイオ」「ミシガン」などに同乗し、敵地の奥深くに潜入し秘密作戦を行うことになっている。

アメリカ海軍の消息筋によると、アメリカ海兵隊は北東アジアから南シナ海にかけての紛争地点で、アメリカ軍の最先端部隊として従事することになっている。

「アメリカ海兵隊がスペシャルフォースとしてアメリカ海軍の艦艇に乗り込むというが、歴史的に見ると昔のアメリカ海軍のやり方に戻ったとも言える」

ハドソン研究所の軍事専門家がこう言ったが、アメリカ海軍の創生期には、海兵隊は艦長のボディーガードとして戦艦に乗り込んでいたのである。

アメリカ海軍のあらゆる艦艇に海兵隊のスペシャルフォースが乗船していれば、緊急事態の際、最前線にいるアメリカ艦艇の艦長の命令で直ちに海兵隊が紛争地点に上陸して戦闘を行うことができる。

地中海沿岸や中東などの紛争地帯では、難しい外交的な折衝を行わなければアメリカの戦闘部隊が介入することはできないが、海軍の艦艇から海兵隊のスペシャルフォースが密かに侵入して攻撃を加えることは可能である。アメリカ海軍の責任者はこう言っている。

「海兵隊のスペシャルフォースはグアム島を基地として、東シナ海や南シナ海で中国が不法行為を行った場合、迅速に対処できる」

今後アメリカ海兵隊は、アメリカ海軍の一員として海上や周辺の紛争の解決にあたることが可能になるが、アメリカ海軍の関係者は次のように述べている。

「海兵隊の迅速な行動能力は、石油輸送の重要なルートとなっているアジアのマラッカ海峡と中東のホルムズ海峡の安全を確保するために、極めて有効である。中国が南シナ海や東シナ海で不法な軍事行動を取った場合、アメリカ海兵隊が素早くマラッカ海峡を抑えて、中国の船舶の航行を阻止することもできる」

私は空母「ロナルド・レーガン」に同乗してマラッカ海峡を通り抜けたことがあるが、航路が狭いうえ、海峡の中央に難破した船の残骸があったりして、極めて航行しづらい。この難しい海峡に、海兵隊のスペシャルフォースが出動し管理することになれば、中国の行動は大きく制約されることになる。石油の輸送が阻止されることになれば、中国は手痛い打撃を受けることになる。

ホルムズ海峡も砂嵐が多く航行が難しいうえ、現在はイスラム国などの過激派による海上テロや機雷設置が懸念されている。こういった危険な地域に大量の地上部隊ではなく、海兵隊のスペシャルフォースが駆逐艦や掃海艇などから出動し、管理することによって安全航行が可能になる。

話を元に戻すと、アメリカ海兵隊は、中東からマラッカ海峡、そして南シナ海における中国の不法行為に対して、極めて柔軟に即応態勢を取る能力を持っている。同時に台湾の有事に対しては、強襲攻撃による敵前上陸作戦を含む伝統的な軍事活動を行う能力と体制を維持している。

アメリカ海軍と海兵隊は、新しい軍事情勢と中国の脅威の拡大に対して、新しい兵器と軍事構想によって対応能力を強化するとともに、有事に際して戦う姿勢を取り続ける。

2015年11月、習近平主席と馬英九総統がシンガポールで話し合った。両者は中国と台湾が1つの中華民族に属していることを強調することによって、台湾の中国合併への方針を明確にした。

アメリカの情報機関やシンクタンクは、馬総統の支持率がわずか20%であることから、2016年1月に行われる選挙では国民党候補が、独立派である民進党の蔡英文候補に敗れることは確実と見ていたが、事実その通りとなった。台湾の人々は中国と、中国から台湾にやってきた国民党の双方を拒否し、独立国家として進もうとしているのである。

中国の経済の停滞が止まらず、国内が混乱し、反政府的な動きが強くなった場合、政府が国民の心をそらすために台湾統一に向けて強硬手段に出る危険は常に存在している。中国が台湾に軍事行動を仕掛け、台湾有事が勃発した場合、アメリカは海兵隊を出動させる。海兵隊は台湾を中国に渡すことはしないだろう。


[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文

45. けろりん[808] gq@C64LogvE 2016年5月28日 15:26:30 : O0GeDdmpm2 : AO21EqWR0GA[255]

苦労しとるな?__コピペマン。
米軍広報『星条旗新聞社』のアルバイトか?
>44.

ギブ・ミ−・チョッコレート
すばらしい、米軍さまさま__だ。


46. けろりん[809] gq@C64LogvE 2016年5月28日 15:32:38 : O0GeDdmpm2 : AO21EqWR0GA[256]


この板___では、
< 沖縄・20歳女性“強姦”殺害 >の
テーマに沿った、コメントを入れないと、
ただのアラシになる・・・・。

えらく、がんばっていて可哀想だが・・
大量のガイジン・コピペを貼付けて、どうするんだ?
・・・・基本が、判っているか?
>44.



47. 2016年5月28日 21:08:53 : qyrlh23uYQ : cShXW0lFVfw[1]
>>11. 2016年5月26日 12:46:37 : oJEe1rGz0k : YnBvuM8k0NY[1]

>自主防衛コスト24兆円

そんな高額になるとは思わないが、仮に必要であっても、ほとんどのお金は
国内に落ちる事になるから、結構な事ではないか

話は変わるが、国内に外国の駐留を認める事は、政権が変わった時に例えば
(ネトウヨの嫌う)中国軍の駐留(占領)に繋がる事となるんだが・・、
はっきり憲法で外国軍の駐留を出来ない方が右翼的には良いのではないかと
思うがどうなの?



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