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日米関係の再出発点とすべき昨夜の日米首脳共同記者会見
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26May2016 天木直人のブログ
きのう５月２５日に行われた日米首脳会談後の共同記者会見は、終わるのが１１時過ぎまでずれ込んだので、今朝の朝刊はどれもその評価に触れていない。
しかし、あの共同記者会見こそ日米関係の再出発点となるかもしれない歴史に残る記者会見だった。
そのことに気づいた者がどれほどいるだろうか。
その事を書くメディアがはたして現れるだろうか。
サミット直前に起きた元米兵による沖縄女性殺害事件が、日米両政府に与えた衝撃は、はかりしれないものがあった。
だからこそ、両政府は日米首脳会談を前倒しして開き、これ以上ない遺憾の念の表明と再発防止策について万全を期す決意を示そうとしたのだ。
そうすることによって、反米感情の高まりと日米同盟への悪影響を何としてでも阻止しようと考えたのだ。
そして、その通りのシナリオがきのう５月２５日の首脳会談後の記者会見で完結するはずだった。
あとは一気にサミットとオバマの広島訪問になだれ込むつもりだった。
ところが、その記者会見は、はからずも翁長知事の沖縄に、日米地位協定の見直しと基地負担軽減要求に、これ以上ないチャンスを与えることになった。
安倍首相は、日米地位協定のあるべき姿の追及に不断の努力をしていく、と公言した。
オバマ大統領は、日本の法律で正義が実現されるべきであると、公約した。
それだけでも十分な公約であるが、外国記者の質問に答え、オバマ大統領は、沖縄の犠牲防止の為にあらゆる措置を取るとまで断言した。
私は、この記者会見の議事録を、記者との質疑応答を含め、すべて公式文書化し、日米両政府の公約とすべきだと考える。
そこには、日米地位協定見直しについての言及は一切ない。
あえて言及しない事で、運用改善で乗り切ろうと日米両政府は考えたのだ。
実際のところ、御用メディアのＮＨＫは、今朝２６日のニュースでわざわざその事をほのめかして、国民をその気にさせようとした。
しかし、この日米両首脳の言葉には、日米地位協定の改正を否定する言葉はどこにもない。
翁長知事の沖縄が、再発防止と基地負担軽減の為に日米地位協定の改正を本気で要求すれば、それを退けられる言葉はどこにもないのだ。
それどころか、日米地位協定改定要求を断るなら、公約違反になるほどだ。
それほど強い、沖縄の気持ちに配慮する言葉だった。
日米同盟への悪影響をおそれるあまり、沖縄県民の声に最大限に応えようとした日米首脳の言葉が、両国の首脳から発せられたとたん独り歩きし、日米両政府を動かすことになる。
翁長知事は、自分は日米同盟を支持するひとりだが、このままではその日米同盟が危うくなる、と繰り返し発言して来た。
ならばいまこそ、オバマ大統領にその言葉を伝えて、日米地位協定の見直しを要求するのだ。
オバマ大統領が米国の大統領でいる間に、日米地位協定見直し交渉開始の場を作るのだ。
１９９５年の沖縄少女暴行事件の後を受けて日米特別行動委員会；（Special Actions Committee on Okinawa）が設置され、普天間返還が決まった。
そうであるなら、今度の沖縄女性殺害事件の後に、あらたな日米特別行動委員会をつくり、今度こそ日米地位協定を見直すのだ。
日米地位協定の見直しは密約の蓋を開くことになる。
オバマ大統領でさえも知らない密約が次々と明かされる事になる。
それはとりもなおさず日米安保体制の見直しに行きつく。
おりしも、日米両政府の政治状況は、日米安保体制見直しにこれ以上ない追い風が吹いている。
打倒安倍政権をすべてに優先する日本の野党は、ついに枝野民進党幹事長をして日米地位協定改定を叫ばせた。
米国の大統領選は、トランプ候補をして在日米軍撤退を叫ばせた。
翁長知事の沖縄が日米地位協定を叫ぶ時は今をおいてない。
戦後７０年の間、誰もがなしとげられなかった日米安保体制の見直し。
それが可能になるのなら、不幸な事件のせめてもの償いである事に翁長知事の沖縄は気づくべきである（了）
◇
日米首脳会談 地位協定の運用改善などで信頼回復を
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010535361000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
5月26日 4時27分 NHK
安倍総理大臣は２５日夜、アメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行い、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について強く抗議したのに対し、オバマ大統領は深い遺憾の意を表明しました。そして両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致しました。
Ｇ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」の開幕に先立って、安倍総理大臣は２５日夜、およそ１時間にわたってアメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行いました。
この中で安倍総理大臣は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について「身勝手で卑劣極まりない犯罪で、非常に憤りを覚えており、強く抗議したい。日本全体に大きな衝撃を与えており、日本国民の感情をしっかり受け止め、実効的な再発防止策を求めたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、沖縄県などから改定を求める声が出ている日米地位協定について「日本国内でさまざまな議論があるが、一つ一つ目に見える改善により具体的な結果を積み重ねていくことが肝要だ」と述べました。
これに対し、オバマ大統領は「深い遺憾の意を被害者と沖縄県民に表明する。アメリカの軍関係者の犯罪であり、責任を深く受けとめている。沖縄県民の心を深く傷つけたことは承知しており、日本の捜査に全面的に協力したい」と述べました。
そして両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致しました。
また、会談で安倍総理大臣は「伊勢志摩サミットの成功に向けて、国際社会や地域の課題についてＧ７の揺るぎない決意を示したい」と述べ、両首脳は世界経済などの主要なテーマを巡って緊密に協力していくことを確認しました。
さらに両首脳は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、両国の議会の承認を得るため引き続き努力していくことや、南シナ海などでの中国の海洋進出を念頭に、両国が海洋での法の支配を確保するため国際社会で役割を果たしていくことで一致しました。
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