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2016/05/27 05:55
＜首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。
首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。
首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた＞（以上「毎日新聞」より引用）
発行済み国債残高が1000兆円を超えたことから財務省は財政規律の必要性を訴えて、政権に対して消費増税を執拗に求めてきた。しかし増税すればそれを財源の根拠にして、それほど必要とは思えない政策に大盤振る舞いしてきた。
その代り格差是正や少子対策に必要な子育て支援や若者支援には消極的で、ことに個人に対する公費支出に強い抵抗を持つ政治家の塊が高齢政治家に存在している。だから世界各国と比較して、日本だけの特異性として給付型の奨学金がほとんど実施されていない。
タックスヘブンはパナマだけではない。ケイマン諸島や南米にはゴロゴロ存在する。日本国による課税から逃れて、大量の資金をタックスヘブンに移すのを補足して「税の公平性」を欠かないように課税すべきだ。法改正が必要なら早急に政治家たちは対応すべきだ。そうすれば８％に増税した消費税を５％に戻すことも可能だ。
日本の消費税は軽減税率のない均一課税だ。そうした意味では食料費を非課税としている多くの欧州諸国の消費税よりも過重というべきだ。彼の２５％という高税率を適用しているスウェーデンですら食料品は７％に軽減しているし、当然のように教育費や医療費は無料だ。いかに日本の消費税が高負担かを日本のマスメディアは国民に報せるべきだが、そうした実態を知っていても国民に対しては標準税率の比較しか示していない場合が殆どだ。
安倍自公政権が政権運営をしてきたこの三年半の間、日本の経済は改善されていない。むしろ正規社員が減少して格差が拡大し、子育て世代の貧困化が進んでいる、というのが実態だ。それは国外に要因があるのではなく、国内政治で派遣業法を野放図に規制緩和し、邦人の内部留保を増額しやすいように法人税率の引き下げに動いているからだ。
なぜ国内投資を増やし個人消費を増やすような政策を実施しないのだろうか。安倍氏は口先では勇ましく「やる、やる」と叫んでみせるが、実際には何もやっていない。就任早々に打ち上げた経済特区構想が何処か一ヶ所でも稼働しているところがあれば教えて欲しい。
安倍氏の隷米政策とは裏腹に、米国本土では共和党の大統領候補にトランプ氏が決定した。トランプ氏は駐留経費を全額負担しなければ在日米軍を撤退すると云っている。どうぞ撤退してください、というのが多くの日本国民の認識だろう。
トランプ氏は米国本来のモンロー主義へ回帰しようとしているかのようだ。日本も欧米諸国に傾斜するのではなく、アジアの国の一つとして、アジアの安定と繁栄のためにこそ動くべきだ。イスラム対キリストの対立に日本国民を巻き込むのは愚の骨頂だ。欧米諸国がイスラム教徒を「テロ」と規定するのと同様に、イスラム教徒たちはキリスト教徒の欧米諸国を神聖な中東地域に対する介入だ、とみなしている。立場が変わればどっちがテロを行っているのか判らなくなるのが物事だ。そうした国際利権争いの渦中に乗り出すのではなく、日本はアジアの平和と繁栄にこそ働くべきだ。
そのためにも日本の景気回復が何よりも肝要で、国内投資と個人消費を増大させる政策を他の何よりも優先すべきだ。消費増税など財務官僚の独善的な思惑に過ぎない、愚の骨頂でしかない。
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