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2016年05月27日
ホワイトハウスが頼んでもいないのに、自国の軍隊である自衛隊を、屁理屈は色々語っているが、米軍の傭兵化（集団的自衛権行使）を進んで申し出る日本政府が、米軍属の民間アメリカ人の性犯罪を首脳会談に持ちだしたことに、オバマは呆れていたのだろう。怒りを現すくらいなら、辺野古基地新設は難しくなったとでも言って恫喝するのかと思いきや、「辺野古は唯一」とか言い出す。つまり、“内政上のパフォーマンスなので、一応言わせてください”と、絶対に断りを入れた上でお話申し上げただけである。状況証拠が、安倍がまったく抗議する気がないことを証明している。翁長知事の皮肉も当然だ。
≪ 日本は「放置国家だ」 日米「辺野古が唯一」で翁長知事
翁長雄志知事は２６日午後、県庁で会見し、日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領に対し、米軍普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一」と伝達したことについて「二十歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古唯一と日本のトップが米国のトップに話すこと自体が、沖縄の民意を含め県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされている」と厳しく批判した。
その上で「政府は繰り返しわが国は法治国家だというが、今のありようでは『法治』という字は県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない」と政府姿勢を痛烈に皮肉った。
米軍属女性死体遺棄事件を受けて政府が犯罪抑止のための作業部会を設置したことについて「具体的な中身が分からない中で判断は難しい。今日まで、県民を（再発防止策に）がっかりさせるような長い年月があった。これをするからには政府もよっぽどの覚悟を持ってやっていただかないといけない。しっかりと対応してもらわないとかえって複雑になるのではと懸念もある」と注視する考えを示した。
女性遺棄事件に対する県議会の抗議決議で盛り込まれた全海兵隊の撤退を知事として政府に要請するかについては「県議会が主体的に判断されたことには尊重し敬意を表する。県議会の良識が表れている。議会と行政は二人三脚なので、こういったことも含めて議論する必要がある。条件整備とかいろいろある。基地問題を前進させるときに私なりのいい形での考えもあったりするので、議会とすり合わせながら、思いは一つなので、どう政治的に表していくか議論していきたい」と述べるにとどめた。 ≫【琉球新報電子版】
現在でも、沖縄米軍基地には、ケビン・メア氏の「魂」が生きているようだ（笑）。彼も、この「沖縄文化認識トレーニング」のスライド教育の研修を受けたか、もしくは政策の側であったのだろうと推測する。多くの真実と、古臭い情報が混在したシロモノで、誤解を招く部分も多いようだ。ただ、一定の範囲で、本土の人間が抱いている感覚が、米軍の関係者に伝聞されている面もあるような解説が混入している。しかし、本質的に沖縄の住民に対して「現地人的」先入観で見ている点は、大いに問題だ。
おそらく、歴史的にも、琉球王朝から琉球処分、第二次大戦米軍上陸、米軍統治、日本返還と云う、歴史的な経緯から生まれた多くの言説が、何らかの形で残っている事は、想像がつく。そのことは、駐留するアメリカ人にとって問題点であるかもしれない。本土の人間から見ても、沖縄県民に独特の感情移入が強くあることは、問題かもしれない。しかし、沖縄を日本の領土だと当然のように主張するのであれば、それらの問題も包摂する決意なしに、領土化したことの方が問題だ。歴史的に、米軍は統治者であったと云う意識が強すぎ、今現在の沖縄県人の被統治から脱却し、自主独立の精神が芽生えている点に目を向けていない。
日本政府も、多かれ少なかれ、この「沖縄文化認識トレーニング」と同様の認識に立っている部分が大いにある。筆者も、会社を経営していた時代に、何人か沖縄の人を雇用したが、たしかにノンビリしていた（笑）。業務は７割、権利は10割、そんな感じだった。しかし、それは沖縄県人だからと云うものではなく、暖かい地方の県民性として、一定の範囲説明がつく。その上、隷属させられていた歴史的時間があるわけだから、被害に対して過敏性があるのは当然だと認識すべきだ。しかし、第二次大戦後の沖縄米国統治と云う犠牲は、敗戦後の処置として、喉に刺さった小骨のような後味の悪さは否めない。
しかし、日本は、琉球を1609年、薩摩藩が侵攻して以来、日本の領土と見做した以上、自国であることを、政府は特に意を図るべきである。或る意味で、他の県以上に、神経を使うのは当然のことで、それが、侵攻し領土化した国の責任である。アメリカから、単に譲り受けた領土と云う認識では、沖縄を理解し、日本社会として包摂しているとは言い難い。米軍は、他所者として沖縄に居るのだから、些か歪んで古臭いが「沖縄文化認識トレーニング」と云う注意書きマニュアルを作成していたのだから、安倍官邸の掲示板にも、別途、「沖縄文化認識訓示」マニュアルを作る必要がある。特に、菅官房長官は、沖縄の琉球王朝からの歴史を勉強し直すべきである。
いま、沖縄県民は、米軍基地などに頼ることのない生活を取り戻しつつある。翁長知事らの総意は、そのことを、日本政府に、本土の日本人に、時に世界の人々に伝えようと努力している。我々本土の人々は、本気になって、沖縄の現実を見てやるべきだ。自尊の精神を取り戻そうと情熱を持っている琉球の人々を包摂するのか、見離すのか。それは、或る意味では、日本人の武士の志をも試されている。いや、武士ではなく、人の心かもしれない。沖縄と青森の言葉に縄文の血が流れて考古学的事実まで遡れば、先祖返りなのだが、このことを話すと長くなるので切り上げる。東北地方と沖縄には縄文発音が色濃く残っているのは言語学上の事実だ。
■特集：沖縄米海兵隊員研修マニュアル（沖縄タイムス）
≪ 沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 「世論は感情的」「米兵はもてる」
在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。
スライドは２０１４年２月のものと、民主党政権時代（２００９〜１２年）とみられる時期のものの二つ。「沖縄文化認識トレーニング」と名付けられている。
「『（本土側の）罪の意識』を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。
事件事故については、「米軍の１人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。
特に沖縄２紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。
また、１９９５年の米兵暴行事件について「その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした」と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。
兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。
ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。自身のウェブサイトでスライドを公開することにしている。 ≫（沖縄タイムス）
≪ 再発防止どころか差別意識を拡大 沖縄海兵隊の新人研修
【解説】明らかになった在沖米海兵隊の新任兵士研修の資料は、沖縄に対する侮辱に満ちている。事件や事故を起こしておきながら、それに対する県民の怒りを「感情的」「責任転嫁」などと退けている。 組織がこういう姿勢であれば、構成員である兵士が沖縄に敬意を払えるはずがない。再発防止どころか、まさに事件、事故の温床となる差別意識を拡大、再生産していることになる。
元海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件について、来日したオバマ米大統領は２５日、再発防止を約束した。この新任兵士研修を本当の再発防止策として機能させたいなら、沖縄側に内容を公開して点検してもらうほどの抜本的な見直しが必要になる。
一方、資料は「内輪の言いたい放題」で、だからこそ分かった本音もある。米軍が県民の怒りを肌で感じていること。だからこそいら立ち、理由を探しているということだ。その矛先が地元メディアなどに向けられている。
資料には、「米軍基地反対の言説は偏っているとしても、うそではない」という一節がある。米軍の弱気がのぞいている。 ≫（沖縄タイムス：北部報道部・阿部岳）
≪ 「良き隣人」の本音あらわ… 沖縄海兵隊の新人研修
在沖米海兵隊が作成した新任兵士向け研修のスライドには、「（日本）政府は代替地を本土で見つけられないため、兵士と基地を（沖縄に）残したいと考えている」など、正確な分析も含まれている。日ごろ表さない本音が見え隠れする。
名護市辺野古の新基地建設については、「特に滑走路がサンゴ礁の上に建設され、漁業やジュゴンを危機にさらすことから、もはや評判の良い案ではない」と率直に語る。
２０００年に名護市で主要国首脳会議（九州・沖縄サミット）が開かれたことについては「普天間代替施設を受け入れることへの感謝を示すため、政治的に決定された」と論評する。
また、民主党政権時代に作られたとみられるスライドでは基地の地元自治体の態度を色分け。名護市、沖縄市、読谷村、北中城村を「過敏、反対」とし、嘉手納町、金武町を「より穏健」、浦添市、うるま市、伊江村、東村などを「過敏でない」と分類した。
政権党だった民主党に対して、「どうすればもっと現実的で責任ある態度を取れるようになるか学ばなければならない」と、他国の内政に介入するコメントもあった。
このほか、沖縄の歴史を先史時代から琉球王朝時代、沖縄戦と順を追って解説。米軍統治については「病院、新聞、司法や政治制度を創設した」と貢献も記しつつ、「自治は制限された」と認める。
特に土地接収については「補償は小さく、契約期間は長かった。このことが１９５６年の島ぐるみ闘争、復帰闘争につながった」と解説する。
「沖縄は遅れていて日本人でないとみる本土の人や組織によって差別されてきた」ことや、「言語の抑圧」についても触れている。 ≫（沖縄タイムス）
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