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サルにもわかる安倍晋三の三文芝居で消費増税の延期(そりゃおかしいぜ第三章)
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/816.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 29 日 18:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

サルにもわかる安倍晋三の三文芝居で消費増税の延期
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/9bcab89e9652236c1ceeec198802b070
2016-05-29 そりゃおかしいぜ第三章


G7伊勢志摩サミットで、安倍晋三はおもむろに首脳たちにペーパー渡した。石油や食料などの素材が55%下落していること、新興国への資金流入が減少していることの二つの現象を根拠に、リーマンショック直前に酷似していると主張したのである。

各国首脳は驚いたが、メルケルとキャメロンは「安定的に世界経済は成長している」としながら、危機の表現は避けるべきと、議長国の報告に大人の対応をした。続いて各国に財政出動の必要性を訴えたが、全く説得できなかった。中国は最も負債を抱え込んでいる日本が財政出動を促す資格があるかと報じている。米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」と報道している。サミット直前に訪欧した根回しは、まるで効果がなかった。

ルモンド誌は、「無根拠のお騒がせ発言で、G7のメンバーを仰天させた」と翌日報道し各国のエコノミストたちからは、無根拠で不自然な報告と断じている。要するに正常な神経を持っている人たちにを驚貸せただけで無視されたのである。

安倍晋三はなぜこのような馬鹿げたことを言い出したのかは、ルモンド誌の分析が全く正しい。即ち、「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じ、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」と報告しているのである。

サミットのような大きな場所で、リーマンショックの直前だからと国民を驚かせて、消費増税の延期を企んだのである。

食糧は豊作のため、石油はアメリカが輸出をするまでになったための価格下落である。新興国は安定期に入ってきたのである。G7のメンバーの失笑かうわけである。

どうやら安倍晋三は周辺に消費増税の延期を通告を済ませたようである。消費増税を延期する根拠は、アベノミクスと称した経済政策が破たんしたためである。G7に持ち出した無根拠のリーマンショック直前などの話は、それらを覆い隠すための三文芝居でしかない。

消費増税を延期するのであれば、そうした正しい分析・判断を行って退陣すべきなのである。若干手は込んでいるが見え見えの安倍晋三の、往生際の悪い生き残り作戦である。
 

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コメント
 
1. 2016年5月29日 18:12:23 : v1ykYuWPBI : gOlHkxwGThw[9]
【消費税増税2年半延期】安倍首相「任期後」へ先送り…国民への説明が必要 政権内の溝広がるリスク
2016.5.29 01:40 産経新聞

 安倍晋三首相が28日夜に麻生太郎副総理兼財務相と谷垣禎一幹事長らに消費税率10%への引き上げを平成31年10月へ再延期する考えを伝えたことは、自民党総裁任期が30年9月である自身の政権期間中に増税しないことを表明したことを意味する。自民党の党則変更などで総裁任期を延長しなければ、増税の課題は次期首相に引き渡される。

 首相は、税率10%への引き上げを29年4月へ延期することを決めた26年11月の記者会見で「29年4月に確実に引き上げていく」と約束し、経済政策を講じてきた。また、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはない」と語っていただけに、どのように国民に説明していくかが問われることになる。

 首相が約束を変更したことについて、官邸筋は、今月19日の国際金融経済分析会合で、カリフォルニア大バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授が従来の財政再建計画にこだわる必要はないと具申したことなどを参考にしていると説明している。

 今回の首相判断は、増税環境を整えられなかったとして、野党が「アベノミクスの失敗」として批判を強めるのは必至だ。増税と軽減税率の導入を前提に動いてきた公明党との軋轢(あつれき)を生みかねない。増税を求めてきた盟友の麻生氏や谷垣氏との溝が広がる可能性もある。消費税増税の再延期は盤石の安倍政権に不協和音が生じるリスクをはらんでいる。

http://www.sankei.com/politics/news/160529/plt1605290013-n1.html


2. 2016年5月29日 21:10:00 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2575]
15年4月、安倍首相は「来年の2月までに物価目標2%を達成できないのであれば、アベノミクスは失敗であったと言わざるを得ない」という旨の発言をしている。
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14174.html

どアホのミクスですね。


3. 2016年5月29日 21:18:59 : ftkX5EzCns : QsBSN@WLx4Q[41]
誤魔化しが 上手くいかずに 罵声上げ

4. 2016年5月29日 22:21:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3455]
消費増税再延期の可能性 なぜ安倍晋三首相はブレようとするのか
竹中治堅 | 政策研究大学院大学教授
2016年5月29日 19時25分配信
http://rpr.c.yimg.jp/amd/20160529-00058235-roupeiro-000-4-view.jpg
(写真:ロイター/アフロ)

2014年12月総選挙での誓い

「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」2014年11月18日 消費増税延期の説明

安倍晋三首相は2014年11月18日、消費税を2015年10月に予定された消費税の税率を10%に引き上げることを2017年4月までに延期することを決定した際、我々国民にこう説明した。そして、この決定についての是非を我々に問うために衆議院を解散し、2014年12月に総選挙を行った。

景気の状態に関わらず、我が国の財政を健全化するために消費税を10%に我々国民に約束したということである。

しかしながら、新聞報道によれば、安倍首相は政権幹部に10%の引き上げを2019年10月まで打診したそうである。政権幹部に消費増税再延期の打診

首相は総選挙で我々国民に対して誓った約束についてどう考えているのであろうか。
リーマンショック前の経済状況?

安倍首相は先週開かれたG7サミット「(リーマンショックは)リスクをしっかり認識をしていかなければ、正しい対応ができなかったということではないかと思います。世界経済は大きなリスクに直面をしているという認識については一致できた」と世界経済はリーマンショック直前の状態にあると説明している。

首相が世界経済についてこのように説明する背景には次のような事情を考えられる。首相はこれまで自らの政策=アベノミクスは成功したと説明してきた。成功したのであれば、消費増税に踏み切ることができるはずである。だが、消費増税について首相は躊躇している。国際経済状況の変化を理由とすれば、首相が掲げてきたアベノミクスがうまくいかなかったために日本経済が上向かず、この結果、消費増税を先送りすることになったという批判を免れると考えているのであろう。

しかしながら、首相の説明は二つの点で大きな問題がある。まず第一にG7サミットで首相の上記のような説明に同意する他国の首脳はあまりいなかったということである。イギリス・サンデータイムズやファイナンシャル・タイムズによれば、イギリスのキャメロン首相やドイツのメルケル首相は世界経済がリーマンショック以前のような危機に直面しているということに異論を唱えたと言う。したがって、首相が述べるような一致があったということは難しい。

次に、首相の説明はこれまで首相や安倍内閣が行ってきた説明との整合性についても疑問の余地が大きい。

例えば、首相は2016年2月19日衆議院予算委員会に対して、安倍内閣の経済的成果を民主党の野田元首相に対してこのように誇示している。

「(安倍内閣の)三年間でどういう結果を出しているかということで申し上げますと、実質GDPは一・九%伸びております。そして名目では五・六%伸びているということでありまして、(中略)名目GDPが実質GDPをしっかりと上回っているのは、デフレではないという状況をつくったからであります。

(中略)。皆さんのときの実質GDPはプラス五・七ではありますが、名目は〇・七なんですね。この差は何かといえば、五%はデフレなんです。(中略)。デフレを肯定するのであれば、これはいい数字ということになるわけでありますが、我々は違います。(中略)デフレから脱却をしているという姿をつくったわけであります。」

野田元首相はGDPの実質成長率を比較すれば民主党政権の時の方が経済成績は良かった首相を問いただしたのに対して、上記のように反論したのである。このように誇るべき経済成績を収めているのであれば、消費増税をするのに障害はないはずである。

さらにサミット直前の5月23日に発表された月例経済報告では世界経済について「世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復して いる。 先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。」 という状況認識が示されている。首相がサミットで示した見解は明らかにこれとは違うものである。

さらに2016年1月から3月期のGDP成長率は年率換算でGDP1.6%であり、厳しい経済状況と言うことは困難である。

以上を踏まえると、首相が2014年11月に言明した消費増税を先送りするほどの状況と言うことは難しい。

首相は過去にも総選挙の結果を尊重しなかったのではないだろうか

首相がもし消費増税を本当に先送りするのであれば、それは2014年12月の総選挙で我々国民と果たした約束を破ることになると言わざるを得ない。

信無くば立たず。首相は総選挙での約束をどのようにお考えなのであろうか。

もっとも、首相は過去にも総選挙の約束を重視しなかったではないだろうか。

思い出さなくてはいけないのは2005年9月の郵政解散と2006年12月のいわゆる造反議員の復党である。

小泉純一郎首相は郵政民営化法案が2005年8月に参議院で否決されると衆議院解散に踏み切り、衆議院本会議の採決の際に法案に反対した議員を公認しなかった。そして自民党は「改革を止めるな」を掲げて総選挙を闘い、勝利を収めた。自民党はその後、多くの反対派議員に離党勧告を行い、離党させた。2006年9月に第一次安倍晋三内閣が発足すると離党した議員は復党を要望した。自民党内には復党を認めることに反対論が強かった。復党を認めることは総選挙の公約と矛盾することになるからであった。

しかしながら、安倍首相は反対論を押し切り、復党を認めた。この結果、内閣支持率は急落し、政権の求心力が損なわれることになった。

なぜ安倍首相はブレようとするのか。答えは参議院にある。

多くの人に認識してもらいたいことであるが、日本の統治システムの中で参議院は重要な地位を保っている。日銀総裁などの国会同意人事では参議院議員の過半数から支持を得る必要がある。また、内閣が提出する法案も参議院から過半数の賛成がなければ成立させることは難しい。さらに、参議院の総議員の3分の2以上の賛同を得ないと憲法改正を発議することができない。

2006年12月に直前の総選挙で示された民意にもかかわらず、安倍首相が復党を認めたのは翌年に控える参議院議員選挙で勝利を収めるためであった。

安倍首相はこれまで憲法改正に関心を示してきた。今回、2014年12月の総選挙での約束を尊重せずにブレる気配を示しているのはやはり参議院議員選挙のことを心配してのことであろう。増税は一部の有権者に不評であり、選挙に不利に働く可能性がある。安倍首相は憲法改正をにらみ、できるだけ多くの議席を参議院で確保したいと考えているからであろう。

消費増税延期をめぐる政治過程は日本の統治システムにおける参議院の重要性を改めて示している。
信無くば立たず

なお、首相が14年総選挙での約束を違えて、消費増税の再度延期に踏み切るのであれば、本稿で投げかけた疑問に答え、我々国民が納得する説明を行ってもらいたい。少なくとも、総選挙に踏み切り、再度我々国民の信を問うべきである。

竹中治堅 政策研究大学院大学教授
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takenakaharukata/
日本政治の研究、教育をしています。関心は首相の指導力、参議院の役割、一票の格差問題など。【略歴】東京大学法学部卒。スタンフォード大学政治学部博士課程修了(Ph.D.)。大蔵省、政策研究大学院大学助教授、准教授を経て現職。【著作】『戦前日本における民主化の挫折』(木鐸社 2002年)、『首相支配』(中公新書 2006年)、『参議院とは何か』(中央公論新社 2010年)など。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/takenakaharukata/20160529-00058235/


5. 2016年5月29日 23:16:05 : vxsyxtjqOA : dr88cnfHCms[44]
消費税増税延期、良いことではないか。

だいたい消費税てのは、低所得者にはきつい税制だよ、とりやすい方法で取る。

で、大企業、大鐘金持ちはタックスヘイブン利用で、税金のがれできる。

大金もちの税金のがれを、低所得国民が負担する構造じゃないのか。

大金持ちの税金逃れの方をなんとかしてもらいたいね。


6. 2016年5月30日 17:31:30 : CRbRb2C7yb : BUaNWqCITjQ[3]
匿名党ブログとてんこもり野郎ヲチスレ(アメブロ版)


【アメリカ通信】FineでWho care?な日米露路線

2016-05-29 17:15:00
http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-12165294571.html(抜粋)

〜前略〜

<伊勢志摩サミット>「リーマン級」に批判相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000044-mai-bus_all

〜略〜

米利上げ「数カ月内が適切」 FRB議長が講演
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000025-asahi-brf

〜略〜

消費者物価0.3%低下、原油安や食料で4月−「基調変化」との指摘 (1)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000028-bloom_st-bus_all

〜略〜

ロイター企業調査:8割が「デフレ逆戻り」懸念、増税や円高で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000023-reut-bus_all

〜略〜


せっかくリーマンショック級の事態が起きそうだ

と言ってやってんのに、何で抵抗してんの?

これで起きたら、抵抗したヤツは全員腹を切って

タヒねよな。


日本では円高のせいか、消費者物価が下落、

企業の7割がデフレ懸念。

円高圧力が強まってるのは世界経済が低迷して

外貨を売って円を買い戻し危機に備えようと

してる顕現でつね。


FRBだって、いつまでたっても利上げすると

言えねーじゃねーか。

世界から実質金利がマイナスになってるのを

維持しようとしてるからだろが。


大柴じゃないルーは「通貨安競争やめろニダ!」

と喚いてるが、姑息に実質金利をマイナスにして

世界で最も悪質な通貨安誘導をやってるのは

アメリカ。

世界中から叩かれない限り利上げする気はない

ってことだろが。


言えんBBAはいい加減言葉遊びをやめろ。

去年「来年は段階的に金利を上げるニダ!」と

喚きながらまだ1回も利上げせず、今回は

「多分coming months内の利上げが適切ニダ!」

と喚く。


マスゴミは「数か月以内、6月か7月」と訳して

るが、言葉尻では来月以降の年内は全て

「coming months」でつね。

しかも「Probably=多分」と曖昧にしている

のを完全スルー。


そもそも「数か月以内に利上げする」という意味

なら、なんで5月でも4月でも3月でも

「coming months」と言わなかったのかってこと

でつね。

6月か7月に利上げできそうなら4月の時点で

「coming months」と言えたはずでつね。


これまでのFRBの姑息な態度からすると、

想定してるのは9月、で、9月になったら相場が

ヤバくなり始めて、「状況が変わったニダ!」と

喚いて結局利上げしない、という可能性もある

わけでつね。


しかし面白いのは、FRBが利上げを先延ばしに

すればするほど利上げ期待の円安が維持されて

いるという現実(縛w


去年12月に0.25から0.5に上がって、

次上げるとすれば0.75になるんだろうが、

約1%という実質金利差からすれば0.25

上がったぐらいでは円高の流れは変えられない

わけだが、そんな細い糸にも縋ってドルを

買い戻すヤツが、先週末時点で110円の水準を

維持してくれてるわけでつね。


で、実際利上げをして大したことがないのを

確認するとまた円を買い始めて円高株安になる

のは目に見えてるわけで、ならばFRBがずっと

「やるぞ、やるぞ」と喚いて引っ張るほど

日本の輸出企業にとってはプラス、

アメリカにとってはマイナスということ(縛w


FRBの実質マイナス金利という姑息な作戦は

完全に裏目に出てるということなんでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!



[32初期非表示理由]:担当:アラシ

7. 2016年5月31日 07:17:53 : EPckamBrkM : YzqYvD0BZPA[45]
世界中の笑いものだよね♪

安倍晋三一味は!

不正選挙の結果だよね♪


8. 2016年5月31日 13:53:04 : FafSCwmu6U : 4UPHfl5pErs[13]
消費税増税延期を喜んでいるのは、年収500万円あたりから1000万円前後までの小金持ち(中間層とそのちょい上)と、その連中を相手に商売してる事業主や店主だけ

年収300万円以下の層は、外食もしないし、家や車も買わない、衣類もそこそこ、どのみち軽減税率で消費税増税なんてあまり関係のない話

年収1500あたりから上では、そもそも2%の消費税増税なんて、屁みないなものだし、生活への影響は無視できる範囲で鼻歌まじり

しかし選挙では、その中間層の投票率が高いから、厄介なんだよねぇ
年収低い層も忙しいだろうけど、選挙で投票して「自公政権にNO」の意思表示しようよ!



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