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消費増税延期だけではどうにもならぬ経済無策政権の惨状(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/879.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 31 日 01:03:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



消費増税延期だけではどうにもならぬ経済無策政権の惨状
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182456
2016年5月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し



サミット議長会見で「リーマン・ショック」を連発(C)AP


 ご都合主義にも程があるというものだ。安倍首相が28日夜、麻生財務相、菅官房長官、自民党の谷垣幹事長と会談し、来年4月に予定している消費税率10%への引き上げを19年10月まで再延期する方針を伝えた件である。


「14年の前回総選挙で、安倍首相は消費税増税の延期を表明し、同時に『17年4月には必ず増税する』『増税できる好景気にするためにアベノミクスを続けることの信を問う』と言っていました。消費税の引き上げができなくなったということは、アベノミクスが失敗したということに他ならない。マネタリーベースを2年で2倍にして2%の物価上昇と言っていたのに、今ではマネタリーベースは3倍以上ですが、物価は下落傾向でデフレ脱却は程遠い状況です。増税延期は結構ですが、明らかな公約違反なのだから、まずは政策の失敗を詫びて、即刻退陣が筋ですよ」(経済アナリスト・菊池英博氏)


 そもそも、つい最近まで安倍は国会で「アベノミクスの成功」を強調していた。「有効求人倍率が上がっている。賃金が上がっている。だからアベノミクスは成功しているのだ」と。本当にそう思うのなら、公約通り堂々と消費税を上げればいい。


 ところが安倍は、サミットで唐突に「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」と言いだして、増税延期を世界経済のせいにした。自らの失敗を糊塗するのにサミットを利用したのだ。


「これまで『リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、増税を実施する』と言い続けてきたこととの整合性をつけるために、リーマン・ショックという言葉を持ち出してきたのでしょうが、勝手に世界危機を偽装してわめいていた。各国首脳は『こいつは何を言っているのか』と呆れ返ったに違いありません。日本の恥ですよ。もちろん、危機の認識について各国の同意は得られず、首脳宣言にはリーマン・ショックという言葉も使われなかった。宣言に『下方リスクが高まってきている』と記されたのは、議長国の顔を立てて、せめてもの花を持たせてくれたのでしょう」(菊池英博氏=前出)


■「怪文書」で世界経済危機を捏造


 20、21日に行われたG7財務相会議でも、世界経済は最悪の状況を脱しつつあるという認識で一致していた。リーマン・ショックなどと危機をあおっているのは安倍ひとりで、誰も賛同していない。それなのに、サミット終了後の27日の会見で安倍は「リーマン・ショック」を連発。国内向けの印象操作の意図がミエミエで、自作自演もいいところだ。


 23日に日本政府が発表した月例経済報告でも、世界経済は「全体として緩やかに回復している」とあった。先行きも「緩やかな回復が続くことが期待される」としている。月例経済報告を決める会議には安倍も出席した。その席では「リーマン・ショック」に言及することはなかったという。それが、わずか4日で「リーマン・ショック前夜」になってしまったわけだ。


 安倍が各国首脳に提示した「リーマン・ショック前に似ている」ことを裏付けるデータも、どこから出てきたのか分からない代物だ。民進党のヒアリングに対して、外務省の担当者は「直前に初めて見た」と言い、各種経済データを作成する内閣府の役人も「聞いていない」と驚いていた。稲田政調会長も「見ていない」という。こうなると、ほとんど怪文書の類いだ。そんな怪しげなものが首脳会議の場で唐突に提示され、世界経済はリーマン・ショック前の危機にされてしまう。


 そうやって危機を捏造してでも、アベノミクスの失敗を認めない。サミットを増税延期のアリバイに使い、保身を図る。こんな破廉恥漢は見たことがない。



打つ手なしの黒田日銀総裁(C)日刊ゲンダイ


租税回避を取り締まれば消費税なんて必要ない


「G7参加国の中で、世界経済危機という認識を持っている国はないでしょう。米国は現在、景気回復を背景に利上げをうかがう状況だし、15年の経済成長率を見ても、米国や英国は2%台、他も1%台を確保していて、日本だけが0・5%と突出して低い。国際通貨基金(IMF)が最近発表した経済見通しでは、日本経済は16年も0.5%の低成長とされています。世界経済が順調に回復しているのに、日本だけが悪いのは、やはり、どう考えても間違った政策運営の結果ということになる。消費税を上げられる状況にないからと増税を延期したところで、不況の根本原因であるアベノミクスそのものを見直すか、安倍政権が退陣しない限り、経済の好転は見込めません」(経済評論家・斎藤満氏)


 サミット終了後の会見で、安倍は「世界経済は分岐点であり、対応を誤ると危機に陥るリスクがある」とかしたり顔で言っていたが、「お前が言うな!」なのだ。対応を誤っているのは自分じゃないか。アベノミクスで大企業だけが潤い、庶民の実質賃金は下がり続けて、その結果、消費の落ち込みが続いている。これが景気低迷の原因なのは明らかだ。


 異次元緩和は弾が尽き、苦肉の策のマイナス金利も悪影響しかなく行き詰まっている。円高を抑えるための為替介入をしようにも米国から「監視リスト」入りでプレッシャーをかけられているし、サミットでも「通貨安競争回避を順守せよ」と釘を刺された。揚げ句に、安倍の経済危機認識に誰も同調せず孤立では、もう八方塞がりだ。


■「ヘリコプターマネー」の恐怖


 デフレ脱却がインチキだっただけでなく、アベノミクスで日本経済はメチャクチャにされ、この先に打てる手も限られてきた。


「そんな中で、日銀が対価を取らずに貨幣を発行する『ヘリコプターマネー』の現実味が囁かれ始めています。政府と日銀が結託し、こっそり大量の紙幣を刷って、政府はカネを使いまくる。異次元緩和が進むことも退くこともできなくなったため、出口戦略を諦めて、国債を買って保有し続ける方針に変えるということです。日銀がいくらでも国債を引き受けてくれるから、政府はバンバン財政出動できる。ただし、そんな悪魔的手法にいったん手を染めれば、本当に取り返しがつかなくなる。インフレが加速し、国民生活はますます窮乏化する。財政規律も金融の基本原理も完全にブッ壊されてしまいます。禁じ手中の禁じ手なのですが、目先の人気取りと保身のためなら何でもアリのこの政権ならやりかねないという懸念が広がっています」(斎藤満氏=前出)


 ただでさえ、無謀な金融緩和で日本国債は格下げされ、暴落の可能性が高まっている。アベノミクスを撤回せず、消費税増税だけ先送りすれば、日本と円への信認が揺らぎ、急激な金利上昇を招きかねない。さらに破れかぶれでヘリコプターマネーなんて最悪だ。


 大体、安倍がリーマン・ショック級の危機が迫っていると言うのなら、今やるべきは増税延期ではなく、大型減税ではないのか。パナマ文書で明るみに出た租税回避の実態を知ると、むしり取られる一方の庶民にしてみれば怒りが込み上げてくる。しかも、パナマ文書はほんの一端で、ケイマン諸島にはもっと多くの資産が隠されているといわれる。


 日銀が公表している国際収支統計によると、課税逃れはケイマン諸島に移された分だけで約14兆円に上るという。こういう租税回避をキッチリ取り締まれば、消費税なんて必要なくなるのだ。そこには手をつけず、消費税増税とセットだったはずの議員定数削減にも頬かむりしたまま、目くらましの増税延期で国民を欺くデタラメ。これ以上、この政権に日本経済をオモチャにされたら、行き着くところは大惨事しかない。


 

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コメント
 
1. 2016年5月31日 01:10:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3468]
2016年5月30日(月)
主張
経済失政の責任
世界経済持ち出しても消えぬ

 安倍晋三首相が、27日閉幕した伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)で世界経済の不安に対処するため財政政策を含む対策の強化が合意されたとして、来年4月からの消費税増税を延期する方針を麻生太郎財務相らに伝えました。世界経済を持ち出すまでもなく、日本経済と国民の暮らしを見れば消費税増税は中止以外ないことは明らかです。首相が「リーマン・ショック前に似ている」などと大げさな表現で世界経済の不安を持ち出しているのは、自らの経済運営の失敗の責任を転嫁し、当面する参院選挙などを乗り切ろうという党略的な発想です。
危機的なのは国民生活

 安倍首相はサミット閉幕後の記者会見で、サミットでは株価の下落や新興国経済の「陰り」など世界経済の不安が話し合われたとして、対応を誤れば「危機」に陥る、サミット参加国が協調して金融・財政・構造の「3本の矢」を放っていかなければならないと強調しました。安倍首相はそのため日本としても、消費税増税延期の是非について検討し参院選前に明らかにするとしています。

 来年4月からの消費税増税が問題になっているのは、3年余りにわたった安倍政権の経済政策「アベノミクス」では日本経済の再生や国民の暮らしが良くなる見通しが立たず、なにより一昨年4月の消費税増税の悪影響が残って消費が冷え込んでしまっているからです。安倍首相は「アベノミクス」の破綻を認めず、サミットで世界経済への不安が話し合われその対策が求められたからといって消費税の増税延期に踏み切る魂胆ですが、それこそ責任回避というしかありません。

 安倍首相は一昨年4月と来年4月の、合わせて5%も消費税率を引き上げる増税を推進し、「リーマン・ショックあるいは大震災のような状況が起きない限り、増税は予定通り実施する」と再三発言してきました。サミットでの合意を使って、世界経済が不安だからと増税延期を合理化するのは、全くのつじつま合わせです。

 だいたいサミットの経済討議で「リーマン・ショック前に似ている」と突然言い出した安倍首相の発言は、参加した首脳からも異論が出たといわれるように、議論が尽くされたものでも、国際的に通用するものでもありません。サミットの首脳宣言でも「世界経済の回復は続いている」としており、首脳からは「危機」という表現に反対が相次いだほどです。

 「アベノミクス」の成果が上がらず、安倍政権が消費税の税率を引き上げたため消費が急速に冷え込んでいる日本経済は、国内総生産(GDP)で見ても個人消費が2014、15年度と2年連続で落ち込むかつてない異例な事態です。まさに世界経済の足を引っ張っているのは安倍政権の失政であり、首相の責任転嫁は通用しません。
政権担当の資格がない

 自らの経済運営の破綻の責任を認めず、世界経済に責任を転嫁して、消費税の増税延期を正当化し、それで参院選を乗り切ろうとするなど、安倍首相には国民の暮らしに責任を持つ政権担当者としての自覚も真剣さも見られません。

 消費税の増税を中止するだけでなく、安倍首相は自らの失政を認め、政権を担当してきた者としての責任を明確にすべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-30/2016053001_05_1.html


2. 2016年5月31日 06:38:54 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2604]
少子化対策を本格化させましょう。
こんなに人口ボーナスが減っては、にっちもさっちも行きません。

3. 佐助[3527] jbKPlQ 2016年5月31日 07:27:58 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[238]
アベノミクスで恐怖の体験を日本は20年間は避けられない

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策することです。アベノミクスは信用収縮が進行中では諸刃の剣となる。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避なのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ(機会損失)の心理法則に支配されるためだ。だが日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか?国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。しかも積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードする。そのために日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2017年迄には回復させることが可能だ。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となって信用収縮は収束する。すると2025年までに為替表示はドル単独表示ら、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。

そして世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

しかもポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。そして自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられない。

日本のあぐらをかいた大企業はその縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。政府はゴミとして無視する,今すぐにではない,徐々に浸透し日本だけが古今未曽有の地獄絵図化を体現する。国民は愚民なので間違いなく体現する,しかしチャンスでもある。2019年頃からその前兆がでる。


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