時間稼ぎができたうちに“人でなし政権”を倒せ　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182522
2016年5月31日　日刊ゲンダイ　文字お越し

人心をもてあそぶ安倍政権（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ここまでナメられたら、もはや消費税増税という悪政そのものを断念させるしか道はない。来年４月の予定だった１０％への税率再引き上げを２０１９年１０月まで延期すると、安倍晋三首相が麻生太郎財務相らに伝えた件だ。

　すでに８％でも廃業寸前に追い詰められていた中小零細事業者、公共料金の値上げに苦しむ生活者にはとりあえず朗報と言いたいが、事はそれほど簡単ではない。以下には本欄の既報と重なる部分もあるが、筆者はどうしても、多くの読者に改めて考えてみてもらいたい。

　なにしろアベノミクスとやらは大失敗、というよりハナから国全体の富の大企業への集約が目的なのだから、目下の経済情勢は当然の帰結だ。このままなら夏の参院選で、どん底にあえぐ人々の多くが、増税延期を“決めてくれた”現体制を支持するに違いない。

　だからこそ麻生氏や自民党の谷垣禎一幹事長らは、「延期なら総選挙で信を問え」と言いだした。人殺しがトドメの一突きを遅らせて犠牲者に感謝される構図はおぞましい。

　とはいえ麻生発言はそれのみを取り出せば筋論だし、首相も世間の反応を測りつつ、いずれ衆院選に踏み切るハラのはず。とすれば自公は衆参両院で現状以上の議席を確保する結果が導かれよう。

　かくて拡充される独裁政権のチェック機能を、大マスコミは果たせるか。ノーである。逆にこれまで以上の宣伝機関に成り下がる可能性が大きい。

　なぜなら再増税の延期は、イコール昨年末に閣議決定された新聞への軽減税率適用の延期でもある。その間に万が一にも首相の気が変わらないよう振る舞いたいのがマスコミ企業の論理。経営と編集は別だとの建前はあっても、これまでだって権力には特別扱いのオネダリを重ねる一方で、増税分を価格に転嫁できないと泣いて訴える中小零細の事業者を、「ゾンビ企業は市場から消え去れ」と斬って捨ててきた業界を信用できるか？

　ジャーナリズムが実質的な機能停止に陥る２年半の間に、安倍政権は憲法改正を急ぐことになる。時間が足りなければ増税と軽減税率を再び延期すればよい。改憲さえ果たせば人権もクソもなくなるのだから、あとはもう１５％でも３０％でも思いのまま、というわけだ。

　汚らわしいシナリオの第一幕は切って落とされてしまった。だが他方、半殺しにされた側にも多少の時間稼ぎはできた。消費税増税の匕首で人心をもてあそぶ人でなし政権を今のうちに叩き潰さなければ、俺たちに明日はない。

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機械不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。
　

コメント
1. 2016年5月31日 17:42:50 : VLEp9xFneg : ahsgqi3Twe8[11] ▲△▽▼ 野党は消費税減税５％で戦おう！！
2. 2016年5月31日 17:54:04 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[293] ▲△▽▼ 色々な意味で政府のごまかしが見えてきた。消費税は廃止にして需要を増やそう。
3. 佐助[3530] jbKPlQ 2016年5月31日 18:04:32 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[241] ▲△▽▼ 1％の富と99％の不幸 しかもトリクルダウンの愚民操作の極意「朝四暮三」のエサに騙された 日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳という名の大王が登場する。仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。 消費者の購買力を縮小させたまま、中小企業と弱者や農民は死ねと人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！ そして「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」」（金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、大企業と金持ちの減税と還元などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。） おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。しかも自民党政治家は，ワイロや不正会計でも誰も罪に問われない。 だが世界的スーパーバブルで最大の打撃を受ける日本，日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。でも、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2015年迄には回復させることが可能だ。 ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。 それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。そしてあぐらをかいた大企業の消失を体現する。米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。同じことが日本で起きます。

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