時効との競争！

甘利前大臣ら 嫌疑不十分で不起訴 東京地検特捜部
5月31日 19時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541321000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_015

甘利・前経済再生担当大臣の事務所がＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社側から現金を受け取っていた問題で、東京地検特捜部はあっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏と元秘書２人を嫌疑不十分で不起訴にしました。

この問題は、甘利氏の事務所が平成２５年から翌年にかけてＵＲと補償交渉をしていた建設会社の元総務担当者らから現金を受け取っていたもので、東京の弁護士の団体などがあっせん利得処罰法違反などの疑いがあるとして甘利氏と元秘書２人を東京地検特捜部に告発していました。

特捜部は先月、ＵＲなどを捜索したほか甘利氏や元秘書から任意で事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、３１日、甘利氏と元秘書２人をいずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。

あっせん利得処罰法は国会議員や秘書などが権限に基づく影響力を使って口利きし見返りに報酬を受け取ることを禁じています。

甘利氏の元秘書らはＵＲの担当者と１２回にわたって面会し、補償交渉などについてやり取りしていましたが、特捜部は「甘利氏側がＵＲに対して不正な口利きをした証拠は見つからなかった」と判断したものとみられます。

また元秘書が受け取った５００万円のうち、３００万円は政治資金収支報告書に記載されず元秘書が個人的に使い込んでいたことが明らかになっていますが、特捜部は政治資金規正法違反の疑いについても不起訴にしました。

これについて特捜部は「３００万円は元秘書が当初返す予定で事務所の入金伝票などに『返却済み』と記載されていたため、政治資金にはあたらない」と判断したとみられます。特捜部は今回の捜査について、「必要と思われる捜査は十分に行ったが、起訴するだけの証拠がなかった」としています。

「あっせん利得処罰法」とは

「あっせん利得処罰法」は、元建設大臣が公共工事を巡って多額の賄賂を受け取っていた受託収賄事件などをきっかけに、平成１３年に施行されました。
国会議員や秘書、それに地方自治体の首長や議員がその「権限に基づく影響力」を行使して口利きし、見返りとして報酬を受け取ることを禁じています。
平成１４年には国会議員の私設秘書による口利きが問題となったことをきっかけに法律が改正され、処罰の対象が公設秘書だけでなく、私設秘書にまで拡大されました。

口利きを巡っては、議員や秘書などがほかの公務員に「不正な行為」をするよう働きかけた見返りに賄賂を受け取った場合に適用される「あっせん収賄罪」がありますが、「あっせん利得処罰法」では口利きによって不正な行為が行われたかどうかに関係なく処罰の対象になります。

不起訴の理由は

【影響力を行使したか】

今回の捜査では、甘利氏や元秘書にＵＲへの権限や影響力がどの程度あったのかや、実際に大臣や議員としての影響力を使ってＵＲ側に圧力をかけ建設会社にとって補償交渉が有利に進むよう口利きした事実があったのかどうかが焦点になりました。

これについて特捜部は、建設会社と補償交渉をしていたＵＲは国土交通省が所管する独立行政法人で当時、経済再生担当大臣だった甘利氏にＵＲの予算や人事などへの直接的な影響力はないが、大臣や議員としての権限はあったとしています。

そのうえで、ＵＲに対する大臣や議員としての影響力を使って不正な口利きをした証拠はなかったと判断したとみられます。

問題の補償交渉では甘利氏の元秘書らがＵＲの担当者と１２回にわたって面会し、「甘利事務所の顔を立ててもらえないか」などと発言していたことがわかっています。しかし複数の検察幹部は「甘利氏にＵＲへの直接的な権限がない以上、影響力をほのめかす程度の発言では不正な口利きとまではいえない。例えば、『閣議でＵＲの統廃合を話題にする』などといった具体的な発言をしていなければ起訴するのは難しい」と話しています。

【補償交渉に影響を与えたか】

次に元秘書とＵＲ側との面会が補償交渉に影響を与えたのかという点です。
ＵＲが公表した資料などによりますと、甘利氏の事務所は平成２５年６月にＵＲの担当者と初めて面会し、その２か月後に２億２０００万円の補償金を建設会社に支払う契約が結ばれました。そして、その２週間後に元秘書が５００万円を受け取っていました。

これについて検察幹部の１人は「ＵＲと建設会社は県道の建設工事を巡ってトラブルになり、県道は長年にわたって未開通の状態が続いていた。ＵＲ側には多額の補償金を支払ってでも工事を早く進めたいという思惑があり元秘書らとの面会が補償交渉に影響を与えたとまではいえない」と話しています。

【収支報告書への記載は？】

そして政治資金収支報告書に正しい記載がされていたのかという点です。
元秘書が受け取った５００万円のうち３００万円は政治資金収支報告書に記載されず、元秘書が個人的に使い込んでいたことが明らかになっています。これについて特捜部は「３００万円は元秘書が当初返す予定で事務所の入金伝票などに『返却済み』と記載されていたため政治資金にはあたらない」と判断したとみられます。

■甘利氏「説明受け止めてもらえた」

不起訴になったことを受けて甘利前経済再生担当大臣は３１日、コメントを発表し「私自身のことについてはまさに『寝耳に水の事件』でありあっせんに該当するようなことは一切したことがない旨を丁寧に説明してきました。きょう、不起訴と判断されたことで説明を受け止めてもらえたのかなと思っております」としています。

また元秘書が不起訴になったことについては「元秘書らについては建設会社の総務担当者から接待を受けるなど、違法でないにしても不適切な面があったと報じられています。今回のようなことが２度と起こらないように事実関係をきちんと把握しておく必要があると考えました。捜査への配慮などから中断していた調査を再開するよう弁護士にお願いし、事実関係について最終的な報告があれば、適切な時期にお約束通り説明をさせていただこうと考えております」としています。

「影響力の行使考えにくい」

元検事の高井康行弁護士は「あっせん利得処罰法では甘利氏や元秘書が『権限に基づく影響力』を行使していたのかがいちばんの問題になるが、経済再生担当大臣だった甘利氏に国土交通省が所管するＵＲに対して影響力を行使できるような法令上の権限があったとはなかなか考えにくい」と指摘しています。
そのうえで、「甘利氏は非常に強い政治的な影響力を持っていたと思うが、それはあくまで政治力でありＵＲへの法令上の権限ではない。例えば甘利氏が国土交通大臣で元秘書が『頼み事を聞いてくれればＵＲの予算を増やしてあげるよ』と言っていれば、法律違反になるが、『俺の顔を立てるつもりでなんとか頼みを聞いてよ』と言ってＵＲがある程度その頼みを聞いたとしても影響力を行使したことにはならないのではないか」としています。

そして「政治家は国民からいろいろ陳情を受けて行政に反映させていくことも１つの仕事なので、『政治力』を使った口利きをすべて処罰するということになれば、大半の政治家が対象になる可能性がある。このためあっせん利得処罰法は成立の要件がかなり絞られていて、もともと適用が難しい法律になっている」と話しています。

「一般感覚からすれば納得できない」

元検事でロッキード事件の捜査にも関わった堀田力弁護士は「元秘書は何度もＵＲの担当者と会ってその謝礼の名目で現金を受け取っており、典型的なあっせん利得処罰法違反にあたるのではないか。例えば『言うことをきかないとＵＲの予算を削る』などと露骨なことを言わなくても、担当者に何度も面会するなどしていれば権限に基づく影響力を行使していると考えられる。不起訴というのは一般の感覚からすれば納得できない」と指摘しています。

そのうえで、「今回のような問題が起訴できなければ政治や検察に対する不信感が国民の間に広がってしまうのではないか」と話しています。

状況証拠？
確固たる証拠でしょ。

甘利はお手縄にしないと、日本は法治国家でないことだ。

あれだけ証拠が残っているのに、検挙しないのか？

検察は、一体何やっているのだ。

検察が動かないなら、国民が動く番ですね。

安倍氏の朋友かどうかなど、法律と関係ないだろう。
バカ検事。

ここを世論で投票で変えないといけない。

　民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党は、３１日の内閣不信任決議案提出の理由の一つに、甘利明・前経済再生相（自民党）の現金授受問題も挙げた。

　衆院本会議で不信任案の趣旨説明に立った民進の岡田克也代表は、甘利氏が閣僚辞任後、４カ月間にわたり国会を欠席している状況に言及。「甘利氏が説明をしないまま放置されている。政府機関と重要閣僚に関わる疑惑であるにもかかわらず、安倍首相は（説明）責任を果たすつもりがない」と批判した。

　これに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は、甘利氏と元秘書があっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されたことに触れ、「捜査の対象になっている時は、表に向かってしゃべれないことがあったと思う」と述べた。東京地検特捜部が３１日、甘利氏らを不起訴処分にしたと発表したこと踏まえ、「これで一段落ついただろうから、政治家としての説明責任を果たしていかれると思う」とも語った。

http://www.asahi.com/articles/ASJ506DSFJ50UTFK016.html

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=5&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H12HO130&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

冤罪を造る、冤罪工場。
　

テレビドラマで検察の首脳が事件を握りつぶすシーンが良くあるが事実やな。

元東京地検の堀田が、こんな明白な事件を起訴しないと

検察に対する国民の信頼がなくなると言ってたな。

でも、「推認無罪」で終わり。

これなら　起訴の乱用であり　検察の犯罪に　等しい。　

彼らは　民主主義の墓守役なのか。　
安倍の言う「私は立法府の　責任者」と同じ　感覚である。
安倍は　頭がおかしいと　思われいるが　本人は　全く分かっていない。

また　司法試験を突破して来た　頭の良い　彼らも　法律を分かっていない.
権力の番犬と化している。
彼らは　法を税金を納めている人を守るのでなく、賄賂を貰った者を守るために、
法律を法律を適用している。

正義の　見方では　無いことは　確かだ。

６００万円も政治家のお偉いさんに掴ませた見返りは当然期待するが、接待や賄賂の要求があまりにひどい、むしり取られてコケにされ、刺し違える覚悟で薩摩は告発に踏み切ったって話だから、法治国家でこれを不起訴はないわ。

やっぱり甘利は、TPP交渉の闇の部分を握ってるってことで、闇の力が東京地検に及んでの暴挙、不起訴だと思うな。でもこれは駄目だよ。TPP交渉の要人やその周辺だからこそ法廷ではっきりさせないと。

裁判所のサイトには下記の説明があります。

＞審査はどういうときに行われるのか
＞　犯罪の被害にあった人や犯罪を告訴・告発した人から申立てがあったときに審査を始めます。
＞　申立てがなくても，新聞記事などをきっかけに審査を始めることもあります。

正義を権力で握りつぶし、ウソをでっち上げて冤罪を捏造する東京地検特捜部、まさに国民にとっては恐怖の暴力装置と言えよう。
国民感情が怒りで爆発し、石を投げつけられる前に一度解散したらどうか。悪の味方、権力の犬と罵倒される今の状態では、プライドも持てまい。
成すべき業務を放棄している者達に、正直言って国民としては金も払いたくない。
もう必要ではない消滅して欲しい存在でしかないのが東京地検特捜部。
国民に絶望感を与えた罪は大きい。恥を知れ！

連日連夜人間性を貶めるような事までして攻撃を受けた
無罪の小沢氏。
どこかこの世の中間違ってないかい。

政治資金規正法で逮捕されるような奴いないだろ

検察は「口利き」は立証できぬと言う。

しからば、甘利氏側は何で金を受け取った。

「口利き」を期待されながら、「口利き」せず

金だけ受け取ったのであれば《詐欺》ではないのか。

なんか昔にも同じようなことがあったな。

たしかおざｗ..いや、やめておこう。

ここには、彼を神聖視している信者たちも多いから。

ここの人たちは本当に、手のひらをくるくるするのが好きだねえ。

あの時は、みんなして、強制起訴不当！検察の横暴！とか叫んでたのに。

相手が与党になるとすぐに態度を変えやがる。

だから、信者とか呼ばれることに、自分たちは気づいてないのか。

青少年諸君、万引きくらいで、四の五の言われる、理由は無いよ・・・

頭狂痴犬・吐糞〜ブッ。臭！

血税使って正義ヅラして巨悪をかばい、

血税使って正義ヅラして冤罪を生み出す。

やくざにも劣る。穀潰し以下。

ヒトのやることではない。

鬼畜検察。

検察やめますか？　人間やめますか？

本来、捜査立件のプロである「検察庁」がド素人の「寄集め審査会」の判断に頼る？

そして再度驚いたのは「検察審査会」請求出来ない立場の「在特会　通名　桜井」の請求が通ったこと。

摩訶不思議な経緯で開かれたと言われる「検察審査会」も構成年齢や選定手続きに疑惑が生じ批判されても「検察庁」は問答無用で押し切った。

この事件と似ていて真逆なのが例の「ドリル優子事件」
あれだけ証拠が揃っていたのにＨＤ壊しただけで証拠がない？
検察不起訴し検察審査会も不起訴妥当。　え〜ぇ　ぶったまげ！

今、必死に検察庁事務方・セコイ工作所が「統一教会」「創価学会」メンバーの「検察審査会」構成リストを作成してる事でしょう。

目に浮かぶネ〜♪

以前は「幽霊検察審査員」といわれてましたけれども・・・

えっ！今度は「亡霊検察審査員」ですか！

足がつなかないように・・・。

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160729&t=2&i=1147555840&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016072901001679.-.-.CI0003
甘利氏「不起訴相当」と議決

　甘利明前経済再生担当相（６６）らの現金授受問題で、あっせん利得処罰法違反容疑などで告発され、東京地検特捜部が不起訴処分とした甘利氏について、東京第４検察審査会は２９日までに「不起訴相当」と議決した。市民も不起訴を支持したことで、甘利氏が刑事責任を問われる可能性は事実上なくなった。

　一方、甘利氏と共に不起訴となった元秘書２人の告発内容の一部は「不起訴不当」とした。

　問題は週刊文春が１月に報道。甘利氏事務所が千葉県白井市の建設会社側から、都市再生機構（ＵＲ）へ口利きする見返りに現金を受け取った疑いが持ち上がった。

〖共同通信〗

https://www.youtube.com/watch?v=c-Ut39MGwAo

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160729&t=2&i=1147555840&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016072901001679.-.-.CI0003
甘利氏「不起訴相当」と議決

　甘利明前経済再生担当相（６６）らの現金授受問題で、あっせん利得処罰法違反容疑などで告発され、東京地検特捜部が不起訴処分とした甘利氏の元秘書２人について、東京第４検察審査会は２９日、あっせん行為の謝礼で現金を受領したとして、不起訴を「不当」とする議決を公表した。別に現金を受け取り不起訴となった甘利氏本人は「不起訴相当」とした。議決は２０日付。

　甘利氏が刑事責任を問われる可能性はなくなった。特捜部は元秘書２人への再捜査を始めるが、判断を覆さなかった場合は検審の再審査には進まず、強制起訴されることはない。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016072901001675