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東京五輪裏金疑惑 JOC調査期限の「延期」は参院選対策か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182500
2016年6月1日 日刊ゲンダイ
「期限は言えない」と語った平岡専務理事（左から３人目）（Ｃ）日刊ゲンダイ
２０２０年東京五輪招致を巡って、当時の招致委員会からシンガポールの「ブラック・タイディングス」社へ渡った２・２億円の“裏金”疑惑。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２６日に第三者委員会を発足させ、「１カ月」をメドに調査結果を報告するとしていたが、まさかの“期限延長”だ。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長は２６日の記者会見で、竹田会長から受けた報告を根拠に「ＪＯＣの調査は１カ月くらいで終わると聞いている」と話していた。ところが、３０日開かれた民進党の「五輪招致疑惑調査チーム」で、ＪＯＣの平岡英介専務理事は「１カ月」の調査期限を突然、“白紙撤回”したのだ。
「竹田恒和ＪＯＣ会長の調査期限『１カ月』との発言については、あくまでも公式の場でコーツ氏に対して述べたものではないと聞いています。早ければ１カ月程度での報告になるかもしれないという感想を述べたまで。ＪＯＣとしては、『できるだけ早く』公明正大に疑惑を晴らしてもらいたいと第三者委にお願いしている。今は期限については申し上げられません」
１７日の「調査チーム」で「（裏金という）タイトルを変えていただけないでしょうか」と泣きベソをかいていた平真事務局顧問は、か細い声でこう話した。
「２６日の会見当日だったと思いますが、我々はコーツ氏に対し『１カ月』というのは根拠のない考えだったので、撤回しますと誤解を解きました。コーツ氏には、納得していただきました」
■官邸が「ストップ」かけた！？
根拠のない“感想”で調査期限を定めていたとは、いかにも軽率だが、なぜ、“白紙撤回”になったのか。
「１カ月後といえば、参院選の真っただ中。新国立、エンブレム撤回とミソが付きまくっている東京五輪で、これ以上の不祥事は、選挙に深刻なダメージを与えます。それを見越して、官邸がＪＯＣの調査に『ストップ』をかけている可能性がある」（政界事情通）
平岡専務理事は、「遅くとも年内には調査報告を公表したい」と言っていた。やはり、参院選への影響を気にしているのかもしれないが、コーツ副会長は「疑惑は深刻。不正があるならば許さない」と厳しい態度を示していた。
ＪＯＣは一日も早く説明するべきだ。
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